日本全体が福井県になっていく

日経ビジネス6月25日号の特集は”崖っぷちの親子家計”

今や世の中はグローバル経済、中国やインドのお陰で世界全体が潤っている。
企業は過去最高益を達成しても、中国やインドとのバランスで国内部門の従業員の賃金は上げない。
ということは、働き盛りの30代、40代、団塊世代やその前の世代の60％どまりとなる見通しである。
一方、その親（団塊世代）はというと国の財政赤字から福祉は切り詰められ、年金も下がる一方である。
社会の構造変化が着実に進んでいる。

それではどうしたらよいかというと、その回答が福井県にある。

福井県の所帯主の平均月収は36万円で、47都道府県中24位である。
しかし、一所帯当たりの実収入は59万円で、47都道府県中ダントツの1位。

福井県では、共稼ぎ、親子2世代・3世代の同居の所帯がごろごろしているということですね。
若夫婦、老夫婦単独ではやっていけないが、一つの所帯として補い合っていけば、豊かな生活が維持できる。

このままのいくと夫婦と子どもだけの所帯、老夫婦だけの所帯は経済的に立ち行かなくなる。
何れ都会に出た息子所帯は親を呼んで同居するか、地元に帰って親と同居するしかない。

いま、迷っている20代、30代の人は早めに、その決意を固めた方がよいですぞ！

最も、これは平均的な傾向をいったまでで、状況は人によってそれぞれ違いますが。