先日、2日間泊り込みの仕事の後ですが、先方の社長様に夕食をご馳走になりました。
どうもありがとうございます。
ここではご馳走の話ではなくその席上での会話の内容です。
そこの会社の社長様は中国へ度々行っている。
たまたま、政治向きの話になって小泉首相の靖国参拝の批判について、社長様は
「あれは仕方ないですよ。靖国問題がなかったら、また別の難癖をつけられますからね」
「この問題に対する韓国の盧武鉉大統領の言動も思慮が足りないのでないですかね」
と言われる。
なるほどそんな考え方があるのか、と頭の片隅に残っていた。
帰ってしばらくして、日経ビジネス1月23日号のヘネシー財団 中国政策専門研究員 ジョン・J・タンク・Jr氏「著者に聞く」を見て成程と納得した。
ジョン・J・タンク・Jr氏の研究によると、中国政府は共産主義を完全に理解し、国民を豊かにできるという根拠に基づいて自らの権力を正当化してきた。
しかし、改革解放政策で国際化が進み、世界の資本主義と接触してきている中で国民の中で「国の繁栄に共産主義は不要だ」と言う認識が高まってきている。
中国の広東省の農村部で、汚職を行なった村長に対して村民が抗議でデモを行いリコールを断行、退任させた、とニュースがひとつの例。
そこで中国政府は、アジアの覇権を握ることで政権基盤を維持しようとしている。
一つは軍備の拡張であり、もう一つは日本をアジアの二流国に位置づけたい、と考えている。
それを最も端的に表れているのが小泉首相に対する靖国参拝に対する批判で、昨年春の抗議デモは明らかに中国政府が扇動し起したものだという。
なるほど、そうなんですね。
先方の社長様はそのことを知っていて仰っていたのですね。
勉強になりました。
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