トラックバック「政党討論会を見て」

今日はたまたま、NHK総合午後10時からの衆議院総選挙に向けての「政党討論会」を見た。
6党の代表者による討論会であったが、自由民主党は安部幹事長代理、民主党は菅全代表が出席された。

そこでの、率直な印象です。
全体的に言えば、阿部幹事長代理の説明が最も分かりやすかった。
郵政民営化については討論の中では、「民営化反対」とはっきりいった党は共産党だけ、反対してきた民主党も将来的には郵貯・簡保は民営化か廃止と表明、これまで、さんざんの大きな声で反対を唱えてきた新党日本の新井氏までは反対とは言わず郵政民営化だけを取り上げるのはおかしいという主張。
これは一体どういうことか、民主党や自民党の造反組は自分の支援団体のために、反対票を投じたが、世論調査で郵政民営化賛成の方が多いのを見て反対意見を言わなくなったとしか思えない。風向き次第で、言うことを絶えず変えるようでは当選したら、自分の都合次第でまた言うことが変わるのだろうか。

年金問題では、民主党が最も踏み込んだ話をしている、しかし、内容については本当にできるのか余りよくわからない。公明党は前回の年金改正で、恒久案であるといって、有権者を騙してきた前科があり、これもまた信用できない。
自民党は、年金問題に対して暫定措置しか提示していないが、その方が正直という印象を受けた。
年金問題の財源について、国民新党は、「公共投資をやって景気をよくすれば財源が確保されるといっている」。何を寝ぼけたことを言っているのだろうか。長年の自民党の、この政策のために財政が悪化し日本がガタガタになったという反省が全くない。全く懲りない面々だ。

外交問題については、小泉政権のアメリカ重視の政策が、アメリカにおける日本の評価を向上させたことは認めるが、アジア外交をないがしろにしたという他党の主張にはうなずける。この点は民主党の主張の方に分があると感じた。
しかし、自分の外交問題での、最も大きな関心は、地球環境問題ですね。　経済を成長させながら環境負荷を低減する、そのためには物ではなく、サービスを中心とした経済にシフトすることが最も大切。EUはすでにその方向に舵を切っている。
アメリカや中国の目をその方向に向けさすことが、日本の最大の外交課題と思っているのですが、誰もそのことを言わないのが不満ですね。