コーヒー・ブレーク

QCサークル活動導入時の戸惑い

がまがえる — 2009-12-20T11:34:03+09:00

　ISO9001の認証登録件数は2006年第四四半期、ISO14001の認証登録件数は2009年第一四半期をピークにして減少に転じている。その関係でしょうか幣事務所へのISOコンサルの引き合いが昨年11月頃よりピタリと途絶えてしまった。
代わりに増えたのがISO9001／14001の内部監査員レベルアップ出張研修と中小企業緊急雇用安定助成金に基づく休業教育の研修依頼です。
中小企業緊急雇用安定助成金による研修では、「5Ｓ活動指導」と「QCサークル活動指導」です。
これらのテキストは、下記ページに公開してあり閲覧は可能です。

　5S実践テキスト　
　　　整理／整頓／清掃／清潔／しつけ／事務作業の5S
　QCサークル指導
　　　QC的な考え方／QCストーリー／QCストーリーで使用する手法

　QCサークル活動の指導は、10年位活動を続けているが、更にレベルアップしたい会社が1社、新たに支店に拡大したい会社が1社、新規に導入する会社が1社、計3社です。

　これまで、10年位活動を続けている会社では、殆どは「問題解決型QCストーリー」を使用されているので「課題達成型QCストーリー」を紹介しましたが、「QC的な考え方」がある程度定着しているので、さすがに理解が早いですね。

　初めて導入する職場の場合、「QC的な考え方」「データを取る」という習慣がないので、QCストーリーを理解するまで大変なようです。
「話し合ってQCサークルテーマを選んでください」というと、「整理整頓」「仕事のマニュル化」といった手段をテーマに取り上げてしまう例が度々発生する。
これでは、数値目標が設定できずQCストーリーになりません。
注意する点は、「問題解決型QCストーリー」では、現状把握で「悪さ」をデータで明確にし、それに基づいて「目標設定」と「原因分析」をすること。
即ち「悪さの改善」をテーマにすることです。

　「課題達成型QCストーリー」では、現状把握で「課題」を明確にし、それに基づいて「あるべき姿の設定」と「現状とのギャップ分析」を行い「目標」を設定する。

　最初に、ここの部分をクリアしないと、手法の活用以前の問題でQCストーリーにならないので初めて、QCサークル活動を始める方は、この点を特に注意してください。

ISO14001規格の問題点

がまがえる — 2009-12-12T12:40:56+09:00

　環境マネジメントシステムとは、一般的に環境パフォーマンスの継続的な向上を目指すものと思われる。しかし、EMASやEA21は、特定の環境パフォーマンス基準に言及しているが、ISO14001では、環境パフォーマンスの向上を要求事項としていない。
小職の経験では、国内大手の認証機関の判定でも、環境パフォーマンスの向上は組織の自主性に任され過ぎていて、極端な場合、環境リスクの管理がキチンとできていれば、環境パフォーマンス向上の取組がほんの僅かあればISO14001規格に適合と判断される例を時々みかける。
果たして、それでよいのであろうか、常々疑問を抱いていた。
以下、EMAS、ISO14001、EA21の目的・適用範囲を比較し問題点を考えてみる。

EMAS規則（EUの環境管理・監査スキーム規則）
第1条　環境管理と監査要綱及びその目的
2．この要綱の目的は、以下の事項を実施することによって、組織の環境上のパフォーマンスを継続的に向上させることにある。
(a) サイトを考慮に入れて、組織が環境方針、環境計画及び環境管理システムを確立し、実行すること。
(b) 前項の各事項の実施状況について、組織的、客観的かつ定期的な評価を実施すること。
(c) 環境上のパフォーマンスについてのデータを一般に公開すること

ISO14001：2004　1.適用範囲
　この規格は、組織が法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項並びに著しい環境側面についての情報を考慮に入れた方針及び目標を設定し、実施することができるように、環境マネジメントシステムの要求事項を特定する。
この規格は、組織が管理できるもの及び組織が影響を及ぼすことができるものとして組織が特定する環境側面に適用する。この規格自体は、特定の環境パフォーマンス基準には言及しない。

　以上のように、ISO14001では「環境パフォーマンスの継続的改善」「環境報告（情報公開）」を要求事項としていない。
しかし、ISO14001付属書A.1　一般要求事項では、以下のような記述があり、環境マネジメントシステムのPDCAを回すことで、結果的に環境パフォーマンスを継続的改に向上させることを狙っているという補足がついている。

ISO14001　A.1　一般要求事項
　この規格に規定された環境マネジメントシステムを実施することは、結果として環境パフォーマンスが改善されることをねらいとしている。従って、この規格は、改善の機会を特定しその実施を確認するために、組織がその環境マネジメントシステムを定期的のレビューし、評価するという前提に基づいている。この継続的改善の度合い、範囲及び期間は、経済的及びその他の状況に照らして組織によって決められる。環境マネジメントシステムの改善は、環境パフォーマンスの更なる改善をもたらすことを意図している。

　地球温暖化等深刻な環境問題に直面している現在、環境パフォーマンスの向上を保証しないISO14001の内容では環境保全に取組んでいることを示すには不十分である。また、ISO14001では、環境報告（情報公開）を要求事項としていないことも問題である。

EUでは、
EMAS規則は環境実績の向上、法律の遵守のほか、環境実績報告においてはISO14001を超えるものを目指しており、要件もISO14001よりも厳しい内容となっている。
ISO14001を EMAS制度への登録要件である環境管理システムとして統合することを正式に認めている。しかし、ISO14001の認定を受けた企業・組織がEMASに参加するには、環境レビューの実施や環境声明書の提出、環境声明書や環境パフォーマンスの検証を受けるなどの手続きがさらに必要となる。
としている（日本機械工業連合会　EUの環境政策より）。

このことは、日本でも同じである。環境省は2004年にエコアクション21環境経営システム・環境監査のスキーム（枠組み）を定めたが、そこでは以下のようなことが定められている。

エコアクション２１認証・登録及び審査マニュアル
1.エコアクション21認証・登録制度の目的
　エコアクション21認証・登録制度は、
－環境経営システム（環境マネジメントシステム）、環境への取組（環境パフォーマンス評価）及び環境コミュニケーション（環境報告）をひとつに統合した「エコアクション21環境経営システム・環境活動レポートガイドライン2004年版」に基づき、
－エコアクション21に取り組む事業者を、認定・登録を受けたエコアクション21審査人が審査し、認証・登録するとともに、この事業者の環境活動レポートを公開することにより、広範な企業、事業者、教育機関、公共機関、団体などにおける環境への取組を推進し、もって持続可能な社会経済の実現に貢献することを目的とします。
　ここでいう環境への取組（環境パフォーマンス評価）とは、組織のマテリアルフローとしてインプット3項目、アウトプット6項目を取り上げ、この中で、二酸化炭素排出量、廃棄物排出量、総排水量（又は水使用量）、化学物質使用量（2009年度版より）を必須項目としている。このことはISO14001で言うところの特定の環境パフォーマンス基準には言及した内容になっている。

エコアクション21のスキームは、ISO14001ではなく、EMAS を見習ったものであると思います。

　そうは言いながら、ISO14001の要求事項をよく見ると、環境パフォーマンスに言及している個所が次に示す2ヶ所ある。4.6マネジマントレビューの方は、2004年版で追加になっている。また、ある所で聞いた話ではJABは、ISO14001の次回改定で「環境パフォーマンスの継続的な向上」を追加するよう提案しているとのことであった。
全体的な流れとしては環境リスクから環境パフォーマンス重視に移行しているようである。

ISO14001:2004　4.5.1　監視及び測定
　組織は、著しい環境影響を与える運用のかぎ（鍵）となる特性を定常的に監視及び測定するための手順を確立し、実施し、維持すること。この手順には、パフォーマンス、適用可能な運用管理、並びに組織の環境目的及び目標との適合を監視するための情報の文書化を含めること。

ISO14001：2004　4.6　マネジメントレビュー
　マネジメントレビューのインプットには、次のものを含むこと。
a) 内部監査の結果、及び法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項の順守評価の結果
b) 苦情を含む外部の利害関係者からのコミュニケーション
c) 組織の環境パフォーマンス
d) 目的及び目標が達成されている程度
e) 是正及び予防処置の状況
f) 前回までの経営層による見直し結果に対するフォローアップ
g) 環境側面に関係した法的及びその他の要求事項の進展を含む、変化している周囲の状況
h) 改善のための提案

ここで言うパフォーマンス或いは環境パフォーマンスとは何であろうか。この内容はISO14004で言及している。

ISO14004　4.3.3.3　パフォーマンス指標
　組織は、測定可能なパフォーマンス指標を確立するとよい。このような指標を目的・目標の達成状況を追跡するために利用することができる。
また、組織はこれ以外の目的にも、例えば環境パフォーマンス評価及び改善のためのプロセス全体の一部としても利用することができる。
組織は、その著しい環境側面に対して適切な環境上の、マネジメントパフォーマンス指標（MPI）及び操業パフォーマンス指標（OPI）をともに使用することを考慮するとよい。

ISO14004では、前者の目的・目標の達成を追跡するパフォーマンス指標（OPI）の例を、表A.2で紹介している。この例に記載されている指標がISO14001:2004　4.5.1　監視及び測定の「パフォーマンス」という意味と理解できる。その一部を転載します。

■活動：化石燃料ボイラの運転
　著しい環境側面：燃料油の消費
　目的：再生不能資源の消費量の低減
　目標：1年以内に燃料消費量を20％削減
　実施計画：より効率のよい燃料バーナの導入
　指標：プロジェクト計画のマイルストーン
　　　　　　　ボイラ当たりの燃料の使用量

■サービス：商品の輸送及び配送（車両のメンテナンス）
　著しい環境側面：NOｘの排出
　目的：車両メンテナンス効率を改善して、大気の質に与える好ましい影響を高める
　目標：○○年までにNOｘの排出量の25％削減を達成
　実施計画：NOｘのための主要なメンテナンスパラメータを特定する
　　　　　　　　主要なNOｘ削減作業を採用したメンテナンスプログラムの変更
　　　　　　　　コンピュータによる車両メンテナンススケジュールの最適化
　指標：オンタイムメンテナンス％
　　　　　　NOｘ排出量／km

また、後者の環境パフォーマンス（MPI、OPI）については、ISO14004　4.3.3.3　環境パフォーマンス指標でその例を紹介している。この例のような評価指標が、ISO14001：2004　4.6　マネジメントレビューのインプットで要求している「環境パフォーマンス」であると理解できる。

ISO14004　4.3.3.3　実践の手引き―環境パフォーマンス指標の例
　・使用される原材料又はエネルギーの量
　・二酸化炭素（CO2）などの排出量
　・完成品の量当たりの発生廃棄物
　・原材料及びエネルギーの使用効率
　・環境発生事象の件数
　・環境発生事故の件数
　・廃棄物のリサイクル率
　・包装材料のリサイクル率
　・製品の単位量当たりの輸送距離
　・特定の汚染物の排出量
　・環境保護への投資
　・起訴の件数
　・野生生物生息のために保留した土地面積

　組織の環境リスクの管理も然ることながら、環境パフォーマンスの向上にも積極的に取り組んでもらいたいですね。
そうでなければ、ISO14001の認証取得をしていたとしても、環境保全に頑張っているとは評価できない。
EUのEMAS重視や、国が環境立国宣言でISO14001を除外して、もエコアクション21を指定したのは、今のISO14001規格の内容では、時代の要請に対応できないからでしょう。

影響を及ぼすことができる環境側面　その5

がまがえる — 2009-11-28T18:49:21+09:00

私のブログ“コーヒー・ブレーク”の過去1ヶ月のアクセス件数ベスト3は
1　ISO9001:2008年改訂　　　　　　　　　　　　　　　 1,293アクセス
2　現状打破・経営革新＆課題達成型ＱＣストーリー 461アクセス
3　影響を及ぼすことができる環境側面　　　　　　　　391アクセス
となっています。

　1,2は1年程前に書いたブログで、現在企業は取組中のテーマでアクセスが多いのはある程度、理解できるが、3番目の
「影響を及ぼすことができる環境側面」は4年半前（2005年2月）に書いたもので、そのブログが今でも沢山の方にアクセスいただいていることに感謝しています。
それ程、この表現は紛らわしく分かりにくいということでしょう。

　ところで、ある大手企業のISO事務局の方より、このブログに対して反論のコメントをいただきました。反論の内容は、当時私自身、分からなくて混乱し大変迷った事柄です。
どうもありがとうございます。よい機会なので、私の記述の経過を説明します。

　反論の主旨は以下のような内容です。

∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
この欄で貴殿が言われている「影響を及ぼすことが出来る環境側面」の説明は誤りである。

「管理できる環境側面」とは、その実行を自分で決定できるものが該当します。
「影響を及ぼすことが出来る環境側面」とは「組織が影響を及ぼすことが出来る環境側面」となっています。
「グリーン購入」は自分で実施の可否を決定することが出来るので、「影響を及ぼすことが出来る環境側面」ではなく、「管理できる環境側面」となる。
「電気の使用」はこの欄（貴殿）の解釈でいけば「影響を及ぼすことが出来る環境側面」とも解釈できるわけですが、私の解釈では「電気の使用」は管理できる環境側面です。
このように、「管理できる環境側面」を「影響を及ぼすことができる環境側面」と解釈すると、本当の「影響を及ぼすことができる環境側面」が抽出されなくなるという間違いが起きます。実際に当社でもこの間違いが起きています。このような混乱は他社でも大なり小なり生じていると思われます。このような混乱を食い止めるためにも、貴殿のご理解をお願いし、正しい理解の普及に努めていただきたい。
∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

　このご指摘は、よくわかります。
昔のことですが、このブロクを書くとき
「グリーン購入」は管理できる環境側面ではないのか？
「電気の使用」は管理できる環境側面ではないのか？
大変悩みました。
でも、最後に「グリーン購入」も「電気の使用」も影響を及ぼすことができる環境側面と判断しました。
その理由は、ISO14001規格のAnnex A.3.1及びISO14004　4.3.1.3の両方に解説がある。
以下はISO14004　4.3.1.3の記述です。
「組織が直接的に管理できる環境側面のほかに、組織は、例えば組織が利用する製品（Annexの表現は物品）及びサービスに係るもの、並びに組織が提供する製品及びサービスに関係するものなど、組織が影響を及ぼすことができる環境側面にも考慮するとよい」

この説明から解釈すると「グリーン購入」は、組織が利用する製品・物品及びサービスに係るものに該当するので「影響を及ぼすことができる環境側面」ということになる。

即ち、ISO14001規格が規定する「管理できる環境側面」「影響を及ぼすことができる環境側面」とは、以下のようなケースが考えられます。
直接的に管理できる環境側面：
・自分の職場で管理できる活動×その活動による環境への直接影響
影響を及ぼすことができる環境側面：
・自分の職場で利用する（管理できる）製品・物品・サービス
　　×製品・物品・サービスの届け側での環境への直接・間接の影響
・自分の職場から提供する（管理できる）製品・サービス
　　×製品・サービスの受け手側での環境への直接・間接の影響
・外部に対して影響力を行使できる活動
　　×影響の受け手側での環境への直接・間接の影響

「電気の使用」という活動は、職場で利用する（管理できる）物品・サービスに該当し、電気を使うということは、電力会社が発電することにつながるので間接的に「CO2排出による地球温暖化」という環境影響につながります。この場合は、管理できるが直接影響ではないので「影響を及ぼすことができる環境側面」ということになります。

当時は、そう考えましたが100％の自信がなくて不安でした。
その後、半年程経って、日本規格協会よりISO14001 TC207だった吉田敬史・寺田博筆「ISO14001:2004要求事項の解説」が発行されたので、購入して確認しました。
ここから「ISO14001:2004要求事項の理解」79ページを引用します。

∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
影響を及ぼすことができる環境側面

　2004年改訂では、"管理できる側面"及び"影響を及ぼすことができる側面"の二つの領域が示された.ここで特に説明を要するのは、"影響を及ぼすことができる側面"である。この点を解説する目的で附属書には新たにリストが追記された(表4.8).組織が"管理することはできないにしても影響を及ぼす。

表4.8　影響を及ぼせる側面(利用する物／製品・サービス)を考慮
―直接的な管理以外に(A.3.1)―
　・設計及び開発
　・製造プロセス
　・包装及び輸送
　・請負者、供給者の環境パフオーマンス及び業務慣行
　・廃棄物管理
　・原材料及び天然資源の採取及び運搬
　・製品の、流通、使用及び使用後の処理
　・野生生物及び生物多様性

・・・・

　これまでも（2004年版改訂以前も）多くの組織が、ライフサイクルチェーンの下流側である自ら提供する製品及びサービスの側面については、ある程度の特定対象と考え、また管理も行ってきている。
これに対してライフサイクルチェーンの上流側ともいえる組織が使用する製品(物品)サービスの環境側面の特定及び管理は、ほとんど対象とされていなかったのが実情である。
ある組織が製品を作るのに材料を購入するとき、その材料の製造プロセスあるいは材料供給者のパフォーマンスなどは明らかに組織の管理対象外であると考えられるが、これらに関してもある程度の影響を及ぼすことができるのである。
∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

　何のことはない、ここの本の記載では「皆さんはこれまで製品の環境配慮設計などの環境側面はやっていたでしょうが、グリーン購入などは対象としていなかったでしょう。前工程で発生する環境影響も考慮しなさい。」といった程度の軽いニュアンスです。

　しかし、最近になって企業経営に役立つEMS、有効性ということが盛んに言われるようになってきました。
ここでは本来業務の環境側面の抽出が重要になってくる。
このやり方としは
・自分の本来業務の機能を明確にする。
・その機能に対して、その実行を自分（自職場）で実施できるものの中で環境に影響を及ぼすもの、他人・他職場・組織外の実行を通して環境に影響を及ぼすものを抽出する。
前者は「管理できる項目」「後者は影響を及ぼすことができる項目」となり、ご意見をいただいた判断基準そのものです。
　この場合、後者は100％「影響を及ぼすことができる環境側面」となりますが、前者の中にも「影響を及ぼすことができる環境側面」が入っている可能性があります。
というのが、私の考え方です。

　⇒　「本来業務の環境側面」

本来業務の環境側面

がまがえる — 2009-10-25T16:09:55+09:00

　JAB ISO14001適合組織データによると、ISO14001の認証登録件数が2009年第一四半期をピークとして、減少に転じている。この要因は、先のブログ「ISO14001認証維持の費用対効果の検証」「ISO14001自己適合宣言への移行事例」でも紹介しているように景気停滞の折から、認証維持に対して「十分な効果が得られない」ということが最も大きいと推測される。
　この対策として、「環境ISOの有効性の内部監査」で、認証機関は、環境リスクを中心とした審査から有効性審査に重点を移そうとしていることを紹介した。
ＥＭＳの有効性とは、がまがえるの個人的の定義ですが
「環境法規制等の要求事項及び本来業務の環境側面がその組織に合ったように適切にとらえられていて、かつ、それらが環境方針と整合し、環境パフォーマンスの改善が達成されるようにＥＭＳが継続的に向上していること」であると思います。

ここでは、本来業務の環境側面をどのようにして特定すると効果的かを紹介します。

　ISO14001　4.3.1　環境側面では
　「活動、製品及びサービスについて組織が管理できる環境側面及び影響を及ぼすことができる環境側面を特定する」という要求事項がある。
この「環境側面及び影響を及ぼすことができる環境側面」については、このブログで度々取り上げてきた。
　影響を及ぼすことができる環境側面その1　　その2　　その3

　本来業務の環境側面とは、影響を及ぼすことができる環境側面とは大よそはダブっているが、製品・サービスの環境側面を追求していっても出てこない場合がある。
私が自己適合宣言でお手伝いしたある中堅化粧品メーカーの場合の例では、製品は大手化粧品メーカーの委託加工しており、製品の原材料や出荷後の使用は製造を委託したメーカーの管轄で、原材料のグリーン調達や製品仕様に係る影響を及ぼす環境側面は特定できない。
影響を及ぼすことができる環境側面を特定するには、どのようにしたらよいか相当苦労されている様子であった。
そこで、自部門の本来業務の機能を洗い出す。そこから環境側面を特定する方法を紹介したところ「これはよい、よくわかった。」という返答でした。
その例を、以下に載せます。

＜製造業の例＞

部門	機能	環境側面の例
財務部門	会計管理	・環境会計の導入
総務部門	福利厚生	・省エネ・省資源設備の導入・提携先（保険・宿泊）の環境配慮
	教育・育成	・環境教育の実施・従業員への環境会計の普及
	採用・考課	・環境改善活動を考慮した考課制度の創設・環境意識の高い人材の採用
営業部門	顧客ニーズの収集	・環境配慮製品のニーズの収集・売れ残りの防止
営業部門	販売の促進	・環境配慮製品の販売・パンフレット・カタログ等への環境配慮・効率的な移動（エコドライブなど）
技術開発設計部門	新製品開発・設計	・環境配慮製品の開発・設計（軽量化・有害化学物質の排除・　省エネルギー化・資源節約・　低騒音・リサイクルの促進　等）
生産計画部門	生産計画	・生産の平準化・顧客注文から、製品提供までのリードタイムの削減・売れ残り在庫処分率の低減
購買部門	納入業者選定	・環境を考慮した取引先評価・クリーン調達
	商品情報の入手・社内への伝達	・環境配慮商品の社内関連部門への伝達・MSDSの入手
	倉庫業務	・エコパッケージ・パレットの通い箱化・作業の効率向上
	外注生産計画の作成	・環境負荷の少ない外注先への優先発注・納品時の移動距離の短縮
	外注業者管理	・環境に配慮した工法・作業効率向上の指導
生産技術部門	工程設計	・生産工程の部分統合による時間短縮。・ライン（生産能率を規律する工程）を並列化することによる時間短縮・生産工程内で前処理・前加工・予熱などを合理化することによる時間短縮
	運転技術改良	・生産工程の改良により歩留りの向上・生産技術の向上（高精度加工や高品質加工）により後工程の短縮又は省略
	原材料・副資材・エネルギーの設計	・生産品目にあった小さな設備に変更することによるエネルギー消費の削減・生産工程内の後工程・エネルギー回収などの合理化・生産工程でし使用する水のリサイクル・塗料や洗浄液等、外部へ飛散・蒸発する成分の回収
	設備導入・更新	・設備の事前アセスメント・工法・材料への環境配慮
	設備保全	・設備のプリメンテナンス
製造部門	製品の加工・組立	・環境負荷を「見える化」して改善を促進・生産工程の待機時間の短縮など無駄時間の短縮・工程間仕掛をなくしてリードタイムを短縮・工程内不良の低減・残材の再利用
品質管理部門	QMSの管理・維持	・不良発生率の低減
	品質判定	・的確な品質判定（検査・寿命試験）
	クレーム対応	・環境情報の収集・交換廃棄物の低減
物流部門	梱包	・梱包材料の選定・通い箱の採用
	出荷前保管	・保管業務の効率化
	輸送	・輸送ルートの選定・輸送効率の向上・空車率の低減
	産業廃棄物の管理	・廃棄物のリサイクル化
情報システム部門	コンピュータシステムの管理・保全	・ネットワーク化・テレビ会議の導入・省エネルギー化
	情報システムの開発	・環境負荷の見える化　（データロガー等）
	情報の保存管理	・分散管理・冗長度

　ISO14001では、「影響を及ぼすことができる環境側面」の範囲は、組織が自主的に決定することになっている。
JISQ14001　4.1に関する　補足説明では以下のように記載されています。
---------------------------------------------------------
　本文「どのようにしてこれらの要求事項を満たすかを決定すること」とは、この補足部分で、規格には明瞭に示された要求もあるが、組織の裁量に任された要求もあり、後者について組織が確実にその方法を決定することを求めています。
　ここでの明瞭に示された要求とは　”管理できる環境側面”が該当する。組織の裁量に任された要求とは、”影響を及ぼすことができる環境側面”が該当する。
　自由裁量の範囲設定は、マネジメントシステムの実質効果と密接に関連する。従って、効果を期待するならば、極力自由裁量の範囲を大きくとるということが意図されていると考えてよい。
--------------------------------------------------------
　即ち、環境マニュアルの適用範囲のところで、「当社は影響を及ぼすことができる環境側面は『コスト改善と製品力向上』に絞って実施する」と宣言してあれば、そこに絞り込んで活動をすればよい。
現在の企業環境の中では、その方が従業員のやる気が出て、より効果が上がるのではないかと思います。
そのように感じていたところ、日経エコロジー11月号特集にその例が載っていた。

----------------＜ここから引用＞---------------------------

　環境活動と本来業務の一体化、そしてパフォーマンス重視。これらはISO14001を巡るトレンドになっているが、担当者からは悩みの声も聞かれる。
「ある環境負荷が減ったとしても、それが従業員の環境活動によるものなのか、それとも生産量の減少によるものなのか、切り分けるのは難しい」「活動テーマに生産性向上を挙げているが、パフオーマンスを測る指標としていろいろ考えられる。何を選べばいいのか判断に悩む」といった書き込みが目立った。
化学品専門商社の菱江化学(東京都中央区)も、同じような悩みを抱えていた。同社には3事業部があり、それぞれの商品特性から、ある部門では適した指標が別の部門ではイメージしにくいなど、活動テーマや指標の設定が難しかった。
そこで2008年4月、ISO14001活動に関して思い切った変更を実施した。「効率的な事業活動」を全部門統一のテーマとして掲げ、「従業員1人当たり営業利益」を指標として設定することにしたのだ。
光熱費や営業車両の燃料といった販管費を削減すること、つまり営業利益の改善が、環境負荷の低減に大きく寄与するという考え方だ。これなら各事業部の特性にも左右されにくい。審査機関も従来から本来業務との一体化を促しており、トップマネジメントレビューを経て、経営トップが決断したのだという。
4月以降、「ノー残業デーの設定による残業時間の削減」や「納品書を郵送からFAX送信に変更して紙の使用量を削減(運送などの環境負荷も低減)」「出張は数社分まとめて実施」などの取り組みで成果を上げてきた。効率的な営業の一環として、営業部員と別に製品のテスト・分析
を専門に担当する人員を置くといった組織改革も実行。以前は営業部員が分析なども手掛けていたため、営業活動に専念しにくかった点を改善する予定だ。
パフォーマンスを考える際に、「結果としてのパフォーマンス」以外に、それを支える施策や努力、つまり「プロセスのパフオーマンス」に目を向けるのも有効だ。

----------------＜引用終わり＞---------------------------

ワールドカフェを使ったエンパワーメント研修

がまがえる — 2009-10-10T11:12:31+09:00

　前のブログ「エンパワーメントの開発手法」で紹介したワールドカフェにトライしました。
私がISO9000QMSのコンサルした50人程度のある製造業の会社です。品質マニュアル等はできているが、まだ実施運用に入っていない段階です。社名を仮にＡ社とします。

この会社では、この不況で仕事が減っている。週1回は休日を増やしているが、その日は国の休業補助助成金をもらった研修です。これまでは、社員全員を一同に集めた教育の機会ななかなかとてなかったが、この機会を通して、社員全員に方針の理解と徹底を図ることが目的です。

　最初に私が、講義「ISOで作る強い会社」というテーマで、パワーポイントを使って、経営管理の質、社員満足、顧客満足、独自能力とISO9000のマネジメントの８つの原則を１時間程度の話をさせていただきました。
その後、ワールドカフェに入る。名付けて「Ａ社カフェ」。
テーマは「Ａ社の未来」です。
手順は
・5人ずつのグループを作る。
・セッション1「Ａ社の強みはなんですか？」
・席替えで、セッション1の振り返り
・セッション2「将来はどんな会社になりたいですか？」
・席替えで、セッション2の振り返り
・セッション3「未来のＡ社は、わたしたちに、どんな一歩を踏み出して欲しいと思っているのでしょうか？」
その後、全体討議と品質方針・品質目標の説明と討議を行う。

会場セットとしては、自宅からＣＤを持って行ってＢＧＭとして「名曲アルバム」を流しました。
うまく会話が進むか心配だったので、セッションごとに、参考として先に質問項目を提示しておきました。

セッション1「Ａ社の強みはなんですか？」
・何があなたの仕事の中で何が一番重要なのでしょうか。また、あなたはなぜ、それを重要と思うのでしょうか。
・お客さんが喜んでくれていることはなんですか。どうして喜んでくれているのでしょか。
・お客さんは、私たちの何を評価してくれているのでしょうか。
・この絵（模造紙）に書いたことで抜け落ちていることはないでしょうか。
・これらの強みの中で、重要と思うものを2つ選ぶと何ですか。

セッション2「将来はどんな会社になりたいですか？」
・あなたは、どんな会社で働きたいですか。どのような雰囲気の会社（職場）になってほしいですか。
・10年先の社会はどのようになっているでしょか。それは、会社にどんな影響を及ぼしますか。
・Ａ社の強みを活かせることはなんですか。どんなチャンスがありますか。
・どんな課題がありますか。

セッション3「未来のＡ社は、わたしたちに、どんな一歩を踏み出して欲しいと思っているのでしょうか？」
・これまでに出てきた話題の中で、重要な課題を２つ選んでください。
・この課題に対して変化を起こすためには、何が必要でしょか。
・このことに対して、私たちが全精力を注ぎこんだら何が起こるでしょうか。
・ここでは、どんなことが可能ですか。誰が関心を持っていますか。
・今、ただちに注意を向けなければならないことはなんでしょうか。
・次のステップに進むにあたって、私たちはお互いにどんな連携をとることができますか。
・私たちの未来に対して、今日どんな種を播いたらよいでしょうか。

結果は、まずまずですが反省点もあります。

セッションごとに質問項目を決めたのが、よかったのかまずかったのか、参加者は質問項目を解答することに集中して、他に視点が出てこなかったようです。しかし質問項目はがなかったら逆に話が進まなかったような気もします。
時間は各セッション30分とったのですが、少し長い、20分では短すぎる。25分程度がちょうどよい感じです。
結論として、今後どうするという行動計画までは出てこなかった。