コーヒー・ブレーク

本来業務の環境側面

がまがえる — 2009-10-25T16:09:55+09:00

　JAB ISO14001適合組織データによると、ISO14001の認証登録件数が2009年第一四半期をピークとして、減少に転じている。この要因は、先のブログ「ISO14001認証維持の費用対効果の検証」「ISO14001自己適合宣言への移行事例」でも紹介しているように景気停滞の折から、認証維持に対して「十分な効果が得られない」ということが最も大きいと推測される。
　この対策として、「環境ISOの有効性の内部監査」で、認証機関は、環境リスクを中心とした審査から有効性審査に重点を移そうとしていることを紹介した。
ＥＭＳの有効性とは、がまがえるの個人的の定義ですが
「環境法規制等の要求事項及び本来業務の環境側面がその組織に合ったように適切にとらえられていて、かつ、それらが環境方針と整合し、環境パフォーマンスの改善が達成されるようにＥＭＳが継続的に向上していること」であると思います。

ここでは、本来業務の環境側面をどのようにして特定すると効果的かを紹介します。

　ISO14001　4.3.1　環境側面では
　「活動、製品及びサービスについて組織が管理できる環境側面及び影響を及ぼすことができる環境側面を特定する」という要求事項がある。
この「環境側面及び影響を及ぼすことができる環境側面」については、このブログで度々取り上げてきた。
　影響を及ぼすことができる環境側面その1　　その2　　その3

　本来業務の環境側面とは、影響を及ぼすことができる環境側面とは大よそはダブっているが、製品・サービスの環境側面を追求していっても出てこない場合がある。
私が自己適合宣言でお手伝いしたある中堅化粧品メーカーの場合の例では、製品は大手化粧品メーカーの委託加工しており、製品の原材料や出荷後の使用は製造を委託したメーカーの管轄で、原材料のグリーン調達や製品仕様に係る影響を及ぼす環境側面は特定できない。
影響を及ぼすことができる環境側面を特定するには、どのようにしたらよいか相当苦労されている様子であった。
そこで、自部門の本来業務の機能を洗い出す。そこから環境側面を特定する方法を紹介したところ「これはよい、よくわかった。」という返答でした。
その例を、以下に載せます。

＜製造業の例＞

部門	機能	環境側面の例
財務部門	会計管理	・環境会計の導入
総務部門	福利厚生	・省エネ・省資源設備の導入・提携先（保険・宿泊）の環境配慮
	教育・育成	・環境教育の実施・従業員への環境会計の普及
	採用・考課	・環境改善活動を考慮した考課制度の創設・環境意識の高い人材の採用
営業部門	顧客ニーズの収集	・環境配慮製品のニーズの収集・売れ残りの防止
営業部門	販売の促進	・環境配慮製品の販売・パンフレット・カタログ等への環境配慮・効率的な移動（エコドライブなど）
技術開発設計部門	新製品開発・設計	・環境配慮製品の開発・設計（軽量化・有害化学物質の排除・　省エネルギー化・資源節約・　低騒音・リサイクルの促進　等）
生産計画部門	生産計画	・生産の平準化・顧客注文から、製品提供までのリードタイムの削減・売れ残り在庫処分率の低減
購買部門	納入業者選定	・環境を考慮した取引先評価・クリーン調達
	商品情報の入手・社内への伝達	・環境配慮商品の社内関連部門への伝達・MSDSの入手
	倉庫業務	・エコパッケージ・パレットの通い箱化・作業の効率向上
	外注生産計画の作成	・環境負荷の少ない外注先への優先発注・納品時の移動距離の短縮
	外注業者管理	・環境に配慮した工法・作業効率向上の指導
生産技術部門	工程設計	・生産工程の部分統合による時間短縮。・ライン（生産能率を規律する工程）を並列化することによる時間短縮・生産工程内で前処理・前加工・予熱などを合理化することによる時間短縮
	運転技術改良	・生産工程の改良により歩留りの向上・生産技術の向上（高精度加工や高品質加工）により後工程の短縮又は省略
	原材料・副資材・エネルギーの設計	・生産品目にあった小さな設備に変更することによるエネルギー消費の削減・生産工程内の後工程・エネルギー回収などの合理化・生産工程でし使用する水のリサイクル・塗料や洗浄液等、外部へ飛散・蒸発する成分の回収
	設備導入・更新	・設備の事前アセスメント・工法・材料への環境配慮
	設備保全	・設備のプリメンテナンス
製造部門	製品の加工・組立	・環境負荷を「見える化」して改善を促進・生産工程の待機時間の短縮など無駄時間の短縮・工程間仕掛をなくしてリードタイムを短縮・工程内不良の低減・残材の再利用
品質管理部門	QMSの管理・維持	・不良発生率の低減
	品質判定	・的確な品質判定（検査・寿命試験）
	クレーム対応	・環境情報の収集・交換廃棄物の低減
物流部門	梱包	・梱包材料の選定・通い箱の採用
	出荷前保管	・保管業務の効率化
	輸送	・輸送ルートの選定・輸送効率の向上・空車率の低減
	産業廃棄物の管理	・廃棄物のリサイクル化
情報システム部門	コンピュータシステムの管理・保全	・ネットワーク化・テレビ会議の導入・省エネルギー化
	情報システムの開発	・環境負荷の見える化　（データロガー等）
	情報の保存管理	・分散管理・冗長度

　ISO14001では、「影響を及ぼすことができる環境側面」の範囲は、組織が自主的に決定することになっている。
JISQ14001　4.1に関する　補足説明では以下のように記載されています。
---------------------------------------------------------
　本文「どのようにしてこれらの要求事項を満たすかを決定すること」とは、この補足部分で、規格には明瞭に示された要求もあるが、組織の裁量に任された要求もあり、後者について組織が確実にその方法を決定することを求めています。
　ここでの明瞭に示された要求とは　”管理できる環境側面”が該当する。組織の裁量に任された要求とは、”影響を及ぼすことができる環境側面”が該当する。
　自由裁量の範囲設定は、マネジメントシステムの実質効果と密接に関連する。従って、効果を期待するならば、極力自由裁量の範囲を大きくとるということが意図されていると考えてよい。
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　即ち、環境マニュアルの適用範囲のところで、「当社は影響を及ぼすことができる環境側面は『コスト改善と製品力向上』に絞って実施する」と宣言してあれば、そこに絞り込んで活動をすればよい。
現在の企業環境の中では、その方が従業員のやる気が出て、より効果が上がるのではないかと思います。
そのように感じていたところ、日経エコロジー11月号特集にその例が載っていた。

----------------＜ここから引用＞---------------------------

　環境活動と本来業務の一体化、そしてパフォーマンス重視。これらはISO14001を巡るトレンドになっているが、担当者からは悩みの声も聞かれる。
「ある環境負荷が減ったとしても、それが従業員の環境活動によるものなのか、それとも生産量の減少によるものなのか、切り分けるのは難しい」「活動テーマに生産性向上を挙げているが、パフオーマンスを測る指標としていろいろ考えられる。何を選べばいいのか判断に悩む」といった書き込みが目立った。
化学品専門商社の菱江化学(東京都中央区)も、同じような悩みを抱えていた。同社には3事業部があり、それぞれの商品特性から、ある部門では適した指標が別の部門ではイメージしにくいなど、活動テーマや指標の設定が難しかった。
そこで2008年4月、ISO14001活動に関して思い切った変更を実施した。「効率的な事業活動」を全部門統一のテーマとして掲げ、「従業員1人当たり営業利益」を指標として設定することにしたのだ。
光熱費や営業車両の燃料といった販管費を削減すること、つまり営業利益の改善が、環境負荷の低減に大きく寄与するという考え方だ。これなら各事業部の特性にも左右されにくい。審査機関も従来から本来業務との一体化を促しており、トップマネジメントレビューを経て、経営トップが決断したのだという。
4月以降、「ノー残業デーの設定による残業時間の削減」や「納品書を郵送からFAX送信に変更して紙の使用量を削減(運送などの環境負荷も低減)」「出張は数社分まとめて実施」などの取り組みで成果を上げてきた。効率的な営業の一環として、営業部員と別に製品のテスト・分析
を専門に担当する人員を置くといった組織改革も実行。以前は営業部員が分析なども手掛けていたため、営業活動に専念しにくかった点を改善する予定だ。
パフォーマンスを考える際に、「結果としてのパフォーマンス」以外に、それを支える施策や努力、つまり「プロセスのパフオーマンス」に目を向けるのも有効だ。

----------------＜引用終わり＞---------------------------

ワールドカフェを使ったエンパワーメント研修

がまがえる — 2009-10-10T11:12:31+09:00

　前のブログ「エンパワーメントの開発手法」で紹介したワールドカフェにトライしました。
私がISO9000QMSのコンサルした50人程度のある製造業の会社です。品質マニュアル等はできているが、まだ実施運用に入っていない段階です。社名を仮にＡ社とします。

この会社では、この不況で仕事が減っている。週1回は休日を増やしているが、その日は国の休業補助助成金をもらった研修です。これまでは、社員全員を一同に集めた教育の機会ななかなかとてなかったが、この機会を通して、社員全員に方針の理解と徹底を図ることが目的です。

　最初に私が、講義「ISOで作る強い会社」というテーマで、パワーポイントを使って、経営管理の質、社員満足、顧客満足、独自能力とISO9000のマネジメントの８つの原則を１時間程度の話をさせていただきました。
その後、ワールドカフェに入る。名付けて「Ａ社カフェ」。
テーマは「Ａ社の未来」です。
手順は
・5人ずつのグループを作る。
・セッション1「Ａ社の強みはなんですか？」
・席替えで、セッション1の振り返り
・セッション2「将来はどんな会社になりたいですか？」
・席替えで、セッション2の振り返り
・セッション3「未来のＡ社は、わたしたちに、どんな一歩を踏み出して欲しいと思っているのでしょうか？」
その後、全体討議と品質方針・品質目標の説明と討議を行う。

会場セットとしては、自宅からＣＤを持って行ってＢＧＭとして「名曲アルバム」を流しました。
うまく会話が進むか心配だったので、セッションごとに、参考として先に質問項目を提示しておきました。

セッション1「Ａ社の強みはなんですか？」
・何があなたの仕事の中で何が一番重要なのでしょうか。また、あなたはなぜ、それを重要と思うのでしょうか。
・お客さんが喜んでくれていることはなんですか。どうして喜んでくれているのでしょか。
・お客さんは、私たちの何を評価してくれているのでしょうか。
・この絵（模造紙）に書いたことで抜け落ちていることはないでしょうか。
・これらの強みの中で、重要と思うものを2つ選ぶと何ですか。

セッション2「将来はどんな会社になりたいですか？」
・あなたは、どんな会社で働きたいですか。どのような雰囲気の会社（職場）になってほしいですか。
・10年先の社会はどのようになっているでしょか。それは、会社にどんな影響を及ぼしますか。
・Ａ社の強みを活かせることはなんですか。どんなチャンスがありますか。
・どんな課題がありますか。

セッション3「未来のＡ社は、わたしたちに、どんな一歩を踏み出して欲しいと思っているのでしょうか？」
・これまでに出てきた話題の中で、重要な課題を２つ選んでください。
・この課題に対して変化を起こすためには、何が必要でしょか。
・このことに対して、私たちが全精力を注ぎこんだら何が起こるでしょうか。
・ここでは、どんなことが可能ですか。誰が関心を持っていますか。
・今、ただちに注意を向けなければならないことはなんでしょうか。
・次のステップに進むにあたって、私たちはお互いにどんな連携をとることができますか。
・私たちの未来に対して、今日どんな種を播いたらよいでしょうか。

結果は、まずまずですが反省点もあります。

セッションごとに質問項目を決めたのが、よかったのかまずかったのか、参加者は質問項目を解答することに集中して、他に視点が出てこなかったようです。しかし質問項目はがなかったら逆に話が進まなかったような気もします。
時間は各セッション30分とったのですが、少し長い、20分では短すぎる。25分程度がちょうどよい感じです。
結論として、今後どうするという行動計画までは出てこなかった。

ワールドカフェは、全員の意識付けには、効果があると思いますが、具体的行動になると、その次の別のプログラムが必要ですね。次回が、その続きをやってみます。

エコアクション２１グリーン化プログラム

がまがえる — 2009-09-29T11:18:32+09:00

　今月、あいおい損害保険が「エコアクション２１」認証取得、1,000 社を目標に、全国一斉に参加事業者を募るセミナーを開催されている。
名付けて、あいおい損保「エコアクション２１関係企業グリーン化プログラム」です。

当地石川県では、昨日（28日）開催、僭越ながら私が講師として説明させていただきました。

他県では、かなりの申し込みがあるようですが、石川県では「いしかわ事業者版環境ISO」のPR活動を強力に推進しているのでなかなか難しいですね。

中小事業者にとって審査・登録費用は
　いしかわ事業者版環境ISOは、１万円
　エコアクション21は、15万円～25万円
　ISO14001は、60万円～100万円
です。

そんな関係からか、あいおい損保金沢支店の方が相当に苦労され関係事業者に働きかけていただきましたが、当日、参加者された事業者は12名でした。

下記はそのときのプレゼン（パワーポイント）です。

　⇒　環境と経営の両立を目指して、エコアクション２１で激動の時代を勝ち抜く方法

このプレゼン資料を見ていただくとわかると思いますが、「いしかわ事業者版環境ISO」と「エコアクション21」では、その内容はかなり違うのですが、どこまで理解していただけただろうか。

また、内容が理解できたとしても、お金が絡むとどう判断されるか。

不安と期待の入り混じった気持で待っています。

顧客満足と従業員満足の関係

がまがえる — 2009-09-27T12:51:15+09:00

　24日、北陸経営品質フォーラム月例会でMATコンサツタント社長の望月広愛氏のお話をお聞きしました。
望月氏は、ヤマハ株式会社を経て、昭和６３年に（株）三和総合研究所（現ＵＦＪ総合研究所）入社され、在職中に（株）吉田オリジナルの経営品質の指導をされ吉田オリジナルは、１９９８年度日本経営品質賞を受賞した。
その後、２０００年に経営破綻寸前であったイタリアンレストランチェーン（株）ロッソえびすや代表取締役社長に就任され経営品質活動を展開の展開により業績は急回復。２００５年に日本経営品質賞を受賞した。
２００８年に社長を退任し、新しくMATコンサルタントを設立されている。

浮き沈みの多い業界で、この間の活動を、体験談を交えて紹介いただきました。

これまで、私は、なぜ顧客満足が大切かということを下図の「顧客満足と売上・利益の連鎖モデル」で理解していいましたが、顧客満足と従業員満足との関係がモヤモヤしていました。

今回、望月氏の話を聞いて頭が整理できました。私が理解した内容で話の骨子を紹介します。

　日本において1900年から2000年までは人口急増の時代であった。企業は普通に経営を行っていれば利益を上げる事が出来た。しかし、これからは人口急落の時代に入った。
飲食、小売り、葬儀屋など国外に営業展開できないサービス業は次々に経営が破たんするであろう。
しかし、このような状況にあっても永続的な収益をあげられる企業が存在する。収益を生み出せるか否かは、業務プロセスの生産性如何にかかっている。

ここから、望月氏が引き継いだときは３憶円近い赤字で倒産寸前の状態に陥ったイタリアンレストラン”ロッソえびすや”を経営品質の考え方を浸透することにより、4年で累積赤字を一掃し、7年連続経常増益を続けている体験をもとに話をされた。

業務プロセスの生産性を高める最大の因子は、社員の自主性と創造性であり、社員が自主性と創造性を発揮するのは、やる気に満ちている状態である。これは会社の「風土」があって生まれてくる。しかし「風土」は一朝一夕にできるものではない。

赤字会社を引き継いだ望月氏が最初にやったことは、会社のビジョン・理念を明確にして率先垂範することである。
リッツカールトンホテルを学んで「８つの約束事」を作り、毎日開店前に大きな声で読み上げてもらった。
　1. 約束事を守ります
　2. 嘘をつきません
　3. 愚痴、陰口を言いません
　4. トライする前にできないとは言いません
　5. 失敗を他人のせいにしません
　6. 積極的に行動し、果敢に行動します
　7. 他人の意見を聞きます
　8. 人として恥ずかしいことはしません

これを続けているうちに、この言葉に反した行動をとっていた人が、自然とやめて行き共感する人が入ってきた。

また、ロッソえびすや”では現場のアルバイトさんに至るまで情報の共有化を推進し、経営トップに直接情報カードを介して意見具申できる「情報カード」システムを導入している。
　赤カード……お客様よりのクレーム自分の不満
　青カード……お客様よりのお褒め周囲の仲間への感謝
　白カード……他社情報や意見・要望
これらの情報カードの要望は毎日、全役員、全社員、全店に電子メールとFAXで情報が共有され、対応策も知らされるようになっている。

このような活動を続けているうちに、社員自らが経営理念を見直しさせてほしいという提案出され、そこから次の理念が追加された。

1.美味しさの追求
　原点に戻り本来の味、そしてお客様の求める味とはなにかを突き詰めます
2.利他主義の徹底
　「人のために仕事する、周囲の人が楽になるように仕事すること」が結局自分自身と全員の仕事を楽にし、生産性は向上します。
3.ありがとうの追求
　青カードをとにかくたくさん出しましょう。お客様からありがとうとどれだけ言っていただけるか、そして周囲の仲間にどれだけありがとうと言えるか、これが全てです。
ありがとう、が言えない職場や人では、絶対にお客様に喜ばれるオーラはお店としてだせません。

　●料理作りより人づくり　お菓子作りより人づくり

このような、活動から社会福祉施設への料理作りのボランティアが始まり、ボランティアでほめられて社員の目が輝いてきた。

また、お客様から「ありがとう」という言葉をもらったという青カードが増えだし、そのことによって社員のやる気が出てきた。
そのことによって、業務プロセスの生産性がどんどん高まってきた。

結局、ここで言っていることは最初に「顧客満足」があるのではない。
大事なのは、従業員満足であって、従業員満足が高まれば、顧客の満足が高まり、その反応が従業員のやり気を更に高める。
従業員満足、社会貢献・顧客満足というのは、鶏と卵のような関係です。そして、このサイクルの中から、独自能力≒生産性の高い業務プロセスが生まれてくるということです。

そして、望月氏がもう一つ言って言ったことは経営品質アセスメント基準には８つのカテゴリーがある（下図）。

経営品質に取り組む会社は、それぞれのカテゴリーをバラバラにして取り組んでいるが、取り組む順番がある。
順番は、「1.リーダーシップ」「2.社会的責任」「3.顧客に理解」の順に行わなければ効果が上がらないということです。

ＰＳ

地域限定になりますが、10月30日（金）、話の中にも出てきましたリッツカールトンホテルの高野氏の講演があります。
右のパンフレット（クリックすると拡大します）。
　場所：小松市公会堂大ホール
　時間：19時～

無料ですので、加賀地方の方は申し込みされてはいかがでしょうか。

　⇒　申し込み書　

鳩山代表の「中期目標25％削減」の発表に賛成

がまがえる — 2009-09-09T22:46:30+09:00

　民主党の鳩山代表が、2020年の二酸化炭素排出量を1990年比25％減（2005年比30％減）とすることを発表した。
7日のＮＨＫテレビでは、斎藤環境相が賛成、二階堂経済産業相が反対を述べ、鉄鋼メーカーの首脳がとても無理だ、海外に出ていくしかない、と述べている様子を放映していた。おまけに、25％削減とは日本の化石エネルギー消費量を1970年のレベルに戻すことで、このためには一般家庭では省エネ機器の導入等で一家庭年間３６万円の経済負担になると解説していた。
この報道を聞いて、なんとなく納得いかない。報道が片手落ちではないかという感想を抱いた。というのは、今から50年前、私が高校生の頃だったが当時池田首相が「国民所得倍増計画」を発表、テレビで「皆さんがポケットに2００円持っていたら、その金を使いなさい。そのことで経済が豊かになり、回りまわって皆さんも豊かになるのです。」ということを言っていた。節約、節約という風潮の中で育ってきた自分には、180度反対の話を聞かされ、びっくり仰天、経済とは、そんなものかと、妙に感心した。50年経った今でもその放送のことを覚えている。事実、その後5年位で所得が倍増した。
これと、同じで一家庭年間３６万円の支出増になるということは、消費がそれだけ増え、経済がその分、豊かになるということであり、悪いことばかりでないと思う。
　でも、その金がどこに回りまわってどこへ行くかというと環境関連のイノベーションを起こす産業や地産地消であって、化石燃料を多量に使う産業ではないことは確かかも知れません。
低炭素社会≒グリーン・ニューディールとは、グリーン（環境関連）に向けた産業の仕切り直しのことであり、この政策により伸びる産業がある一方、衰退する或いは海外に移転する産業があることを意味している。

　しかし、よく考えてみるとグリーン・ニューディールがあろうとなかろうと、現在のグローバル化した産業の日本国内での生産は、このままではBRICSや開発途上国の追い上げを食って立ちいかなくなるのは時間の問題である。
世界経済はグローバル化した。かっては世界の2割の先進国が、知的・物的ツールを手に入れ、安い資源を購入し、先進国内及び残りの8割の途上国に高く売ることで豊かな生活を甘受してきた。　今ではBRICSをはじめとする途上国の発展や情報網の発達で半分以上の国々が、知的・物的ツールを手に入れ、自国及び世界中の他の国に売るようになった。世界中の他の国といっても先進国は人口減少で需要が縮小していくので、主として途上国に売るようにしなければならない。当然、供給過剰で需給バランスがくずれる。価格は安い方に収斂し、物価がどんどん下がる。世界的なデフレで途上国と同じものを国内で作っていても勝ち目はない。じっとしていても何れ立ちいかなくなる。これはGMなどアメリカの自動車産業に例を見ていると分かる。
それならば、政府が他の国が真似できない分野、将来の経済の糧となる分野に、グリーン・ニューディールの名のもとに間接的に支援する施策を講じることが必要と思います。
聞くところによると、京都議定書の日本の削減分を達成するために、我々の税金を使って海外（他の先進国）から1兆円のGHGクレジットを購入するという。なんという馬鹿げた話であろうか。
こんなことをするのなら、その1兆円を使って最初から温室効果ガス削減の戦略を決めて国内産業を支援すればよかったのではないか。また、立ちいかなくなることが予想される産業に対しては別途早めに、それなりの支援策を講じることも必要かも知れない。
　また、鳩山代表の25％削減というのは真水ではなく、途上国の温室効果ガス削減の支援分を含むということを言っているが、これもよくわかる。
下図を見ていただくとお分かりと思いますが、2050年までに温室効果ガス排出量を半分にするには、先進国が排出量をゼロにしても実現できない。途上国への支援が不可欠である。

　　国連大学副学長　安井先生「市民のための環境学ガイド」HPより転載

我国にとっても途上国支援分は公共投資の海外版との言えるもので国内産業の輸出支援の一環ともなる。
日本が2050年までに、温室効果ガスを70～80％を削減するということは義務としてやらねばならないことなのであるから、後追いでやるのではなく、今後の産業育成・国家戦略の一環として中期目標を決定し計画的にやることが必要だろう。
少し痛みが伴うかもしれないが、産業の構造転換を早くやる。早くやることで先行者のメリットを甘受することができる。

　そういう意味で、鳩山代表の「2020年の二酸化炭素排出量を1990年比25％減（2005年比30％減）とする」という発表には賛成です。
目標数値だけが発表されて、その戦略の説明がないのが物足りない。いや、実際に戦略がなくて発表したのなら、この発表は問題発表だったのかも知れませんね。