エコアクション２１グリーン化プログラム

　今月、あいおい損害保険が「エコアクション２１」認証取得、1,000 社を目標に、全国一斉に参加事業者を募るセミナーを開催されている。
名付けて、あいおい損保「エコアクション２１関係企業グリーン化プログラム」です。

当地石川県では、昨日（28日）開催、僭越ながら私が講師として説明させていただきました。

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エコアクション21の不祥事の処置に思う

この程、エコアクション21中央事務局より自動車整備業において雛型による画一的（金太郎的）取り組み（約30社強）が発覚し、それを故意に見逃した審査人2名に対する審査人業務の一時停止と、その状況を判定委員会で見抜けなかった４つの地域事務局に対して戒告の処分が発表された。

昨年この話を聞いたとき、金太郎的取り組みがなぜ悪いのかという疑問を持った。というのは、私はいしかわ地域版環境ISOの審査もしているが、ここでは金太郎的取り組みが多々あるが審査基準では、これを認めている。その理由は、事業者が環境負荷の改善に目覚めてもらうことが目的で、内容は活動を実施していく過程で上げていけばよい、また、小企業では文書作りに不慣れである、ベストプラクティスを導入するという意味でも悪くない、という考え方である。
しかし、ISOやエコアクション21では、これを許していない。このような取り組みはISOやエコアクション２１の認証・登録制度の基本的要件に反しているこことは理解しているがなぜ許さないか、またＥＡ21中央事務局の発令した再発防止の方向づけについて考えてみた。

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EA21審査人の活動レポート

３月初め、エコアクションＳＮＳを見て頂いた環境コミュニケーションズ社の『資源環境対策』誌の編集長より、今年1月より中小企業向け環境マネジメントシステム(SME_S_EMS)の頁を新たに設け関連読者に情報提供を行っているが、５月号に執筆してくれないかという問い合わせがあった。
内容は「エコアクション21を支える審査人の実際」というテーマで、EA21審査人としての活動レポートのようなものを書いてほしい、とのことでした。

私が書いて良いか気が引けましたが、折角ですので書かせていただきました。
この程、ゲラ刷りが送られてきましたので、発刊前にこの部分のみ掲載させていただきます。

　⇒　EA21を支える審査人『生涯現役－環境分野の専門家を目指して』

月刊誌『資源環境対策』
　発行部数＝8,000部、読者は自治体の職員，メーカー，事業所の技術担当，研究者などの方々が中心です。

環境コミュニケーションで利害関係者の満足度を上げる

エコアクション21には、「環境活動レポート」の発行が義務付けられています。また、2006年8月にISO14063「環境マネジメント－環境コミュニケーション－指針及びその事例」が発行され、2007年6月には環境省の「環境報告書ガイドライン」改訂されました。環境マネジメントの中で環境コミュニケーションが段々と強調されてきています。
でも環境コミュニケーションって何だろう。
私は、こう思います。
現代は私たちの生活スタイルそのものが地球のキヤパシティを超え、地球温暖化を初めてとする多くの問題を引き起こしています。
我々人類のすべてがこの問題の解決に当たらねばならない。それにはどうしたら良いか。
今NHK大河ドラマで「天地人」が放映されていますが、この言葉になぞらえて言うと
「天」－温室効果ガスの削減等、国連を通してその理念と具体的目標を設定する。
「地」－これを達成する仕組みの整備や技術を開発する。
「人」－人のこころ、互いの理解と納得を深め問題意識を共有する。

地球温暖化対策等に関するこれまでの経緯では、「天」「地」は段々と見えてきており、問題は次の「人」のところに移ってきているからではないかと思います。

では、企業にとってはどのようなことが必要なのか。
人でも企業でもコミュニケーションの第一歩は、自分の内面を開示することです。良いところ、悪いところを含めて自分の内面を開示しなければ誰も信用してくれません。
このためのツールは大企業では「環境報告書」であり、中小企業では「環境活動レポート」です。
でも、環境報告書や環境活動レポートの発行はコミュニケーションの第一歩でしかありません。
企業の環境保全活動の本質は、企業活動におけるステークホルダー（社員、取引業者、顧客、行政、地域の人など）に対して地球環境の尊さを訴えかけ、自らが率先垂範しながら地球環境保全活動の輪を広げていくことです。また、その過程のなかで、製品・サービスの環境的付加価値を高め、新規顧客の獲得や顧客の囲い込みを行い収益に結び付けていくことです。
先日エコアクション21の審査で小さな造園業ですが、このことを非常にうまく行っている事業者に出会いました。
事業者の了解をえて、その一部を紹介します。

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建設機械の省エネ運転

前回は待機電力のカットについて紹介しましたが、もうひとつ建設業の例を紹介します。
最近は車のエコドライブについては、アチコチで紹介されるようになりましたが、建設機械の例はないようですので、ここでは「建設機械の省エネ運転」について紹介します。

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待機電力のカットについて

エコアクション21認証登録は2004年10月に始まったが、当地石川県では、その前身である環境活動プログラムに登録されていた事業者が300社ほどあった。その中の約100社が3月～5月にかけて、一斉にエコアクション21に移行したため先月、2月・3月は審査が集中している。この他にISOのコンサルや研修もあったことで、その間ブログ・メルマガはお休みさせていただきました。
もっともエコアクション21の審査は連続4回でお役御免ということで今年は4年目、制度設立当初より審査人も倍増していることもあり、来年以降は、このような集中はなくなると思います。

この間の審査で気づいたことを２つほど紹介させていただきます。
一つ目は「待機電力のカット」についてです。

ＥＡ21の審査でお伺いした会社では、エヤコンの温度管理、不要な電気をこまめに消す、蛍光灯の間引きといったことは、ほぼ実施されていました。
ところが待機電力のカットはやっていない。やっていないというよりは、当事者はやっているつもりであるが、実際はカットされていないということです。
これまで、お伺いした7社について毎回待機電力のカットの実施状況を確認してみましたが、実施されている会社は1社だけでした。残りの会社は気がついていないか、やったつもりでいるが実際にはカットされていないという状態でした。

この原因は、どこで待機電力がカットされるかという仕組みをご存知ないということのようです。
そこで、その仕組みを紹介します。

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EA21:2009年改定ではCO2排出削減量取引が可能になる

　10月17日、18日熊本で行われたエコアクション21全国交流大会に参加しました。
内容は審査人や地域事務局に対する研修なので省略しますが、研修テーマの中でエコアクション21の制度改正の見込みと、その中で温室効果ガス排出削減量取引（カーボンオフセット）への関与についての話がありましたので紹介します。
　

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エコアクション21石川県内審査人懇親会より

石川県内のエコアクション21の審査人は、昨年3人増え、9名になった。
昨晩は金沢駅前の居酒屋「味処ま～さん亭 」で、その顔合わせを兼ね懇親会を行いました。
9名のうち1名が都合で欠席し、参加者は8名である。

話題は色々あったが、内輪の話は別にして、受審事業者に関連するところだけ紹介します。

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“取組チェックリスト”から卒業すべし！

当地石川県では、旧環境活動プログラムから移行された事業所様が多い関係でエコアクション21の審査は4月～6月に集中している。
私も、この間、15社の審査をさせていただきました。殆どが登録から3年目の事業所様です。

ここで、感じたことは3年以上取り組んだ事業所は「取り組みチェックリスト通りやるな！」ということです。

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中小企業の環境マネジメントシステム導入版

私のエコアクション21のホームページを見ていただいた方より、突然、今から伺いたいという電話があった。
あいにく、でかける間際だったので、電話だけでお話を伺うことにした。

その方は、水回りの仕事をされているが、「飲食関連事業者に行ったときにエコアクション21を紹介した。先方は『やりたいがどうしたらよいか』といっているので導入の進め方を教えて欲しい」との話でした。
導入を考えている事業者の地域を聞くと、石川県の方であるが、能登地方で私の居所よりかなり遠い。
仕事の必要性から、というよりは、環境保全にかかわりたいとう気持ちから導入を考えておられるようだ。

地域事務局と相談して、近くのEA21審査人のコンサルを受けるように話をしたが、電話で話しているうちに、そんな進め方をしても仕事上必要ということがない場合は「お金がかかる、面倒だ」ということになってやめてしまうのでないか、と気になった。
そこで「エコアクション21をやる前に、先ず導入版をやってはどうですか。　「いしかわ事業者版環境ISO」というのがあります。「いしかわ事業者版環境ISO」は登録まで含めて1万円です。それで、1年位やって練習してから、次の年度にエコアクション21に取り組むように進めてはどうか、とアドバイスした。

このように、手軽に環境マネジメントシステムを導入しようという企業にとっては「導入版」は大変便利である。
石川県に限らず、大分県、岐阜県、飯田市、板橋区、目黒区でも無料に近い簡易型環境マネジメントシステム（以下ＥＭＳと記載）が用意されている。
先のブロク「環境マネジメントシステムの段階的構築」でも紹介したが、このような導入版があると、初めて環境マネジメントシステム事業者には、手軽に取り組みやすい。

しかし、これらの簡易型ＥＭＳは、完成度が低く、できればエコアクション21まで進んで欲しいと思います。

エコアクション21のガイドラインは今年中に改定される予定であるが、その改定を織り込んだ状態で「いしかわ事業者版環境ISO」と、どこが違うのか比較してみました。

色々書いてありますが、簡易型ＥＭＳに根本的に不足している点は、

① 簡易型は制度上「登録」であるが、第三者「認証」ではない。すなはち、お金をかけた審査が入っていないので、独りよがりになりがちで、体系的・客観的な評価が入ったものではない。
② その業種に対応した製品・サービスのライフサイクル全体への配慮が明確でない。
③ 環境負荷の算定が将来の排出量取引を視野に入れた公式的な算出に至っていない。

ということではないかと思います。

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豊かさに向かって、経済のデカップリング

昨年3月のブログで「日本は温室効果ガスを70％削減できる」というテーマで「脱温暖化研究2050プロジェクト」の中間報告の内容を紹介しました。
70％削減の内容は、エネルギー源を石油起源以外のもの切り替えて行くことで約20％、需要量の削減で約50％となっている。
需要を減らすのは2種類ある。
一つは、技術的な進歩を実現し、資源・エネルギーの使用効率を高めること。言いかえると長寿命で修理の利く製品、燃費・消費電力などの低い製品を選択すること。
もう一つは、節約をすること。

この内容は、その後安部首相の”美しい星50”の提言や、福田首相の洞爺湖サミットに向けての施策にも盛り込まれているようである。
但し、ここで大事なことは、「皆さんに売上を落してください」と言っているのではありません。売上を維持し豊かな生活を実現しながら達成することです。

今年に入って、新たにISO14001の導入するための研修の機会が数回あったので、環境問題の基礎知識としてIPPCの温暖化の報告概要に続いて、以上のような話もさせていただきました。

聞かれた側の受けとり方は様々なようで、話の内容はよく理解していただけるが、ではどうしたらよいのか困惑される場合が見てとれる。

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エコアクション21はISO14001よりもキビシイか？

2月29日、3月1日に大阪でエコアクション21力量向上研修会があり、参加しました。
その内容は省略しますが、今年中にEA21ガイドライが変わるようです。
エコアクション21は環境省が推進している関係からか、我国の環境政策と密接につながり複雑になってきているようです。
一例ですが、国内でも数年後に中堅企業以上に温暖化ガスの排出枠が設定される方向で準備が進められている。
（現在自主参加型の国内排出量取引制度をテスト中で、この結果を踏まえて2013年度より排出量取引制度が施行されるらしい）
中堅企業が自社内で改善できない分は、中小企業を支援してもその分を排出削減に認める。また、余剰或いは不足した排出量の売買も行われる。この排出量取引において中小企業が排出削減をしたかどうかの検証の手段として、EA21を活用しようとしているようです。

また、運用面では、ISO14001よりも厳しいところがある。

ISO14001は、環境側面の特定という点がかなり面倒です。反対にエコアクション21はこの点が簡素化されていますが、適用範囲の設定、環境パフォーマンスの選択、情報公開については柔軟性がなくISO14001の基準よりも厳しいようです。

以下、比較です。

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緊急時対応における地震の位置づけ

今日は阪神淡路大震災より13年目です。
亡くなられた方々のご冥福をお祈りします。

ところで、昨日、金沢の防水工事会社にお伺いしたときに、地震の時の緊急時対応の話が出た。

その会社の部長さんより、「全く発生する可能性がないといわれてきた能登地域で能登地震が発生した。このことを考える、とどこでも地震が発生すると考えるべきでないか」とのお話がでた。

　地震の発生率予測は、地震調査委員会は将来地震の強い揺れに見舞われる可能性を確率などで表した地震動予測値図を公表しています。
　⇒　2007年1月1日現在の地震動予測値図
これをみると、今後30年以内の震度6以上の強い揺れに見まわれる都市別（或いは県庁所在地別）確率ワーストテンは
　① 静岡　　86％
　② 甲府　　82％
　③ 津　　　61％
　④ 高知　　53％
　⑤ 徳島　　45％
　⑥ 根室　　45％
　⑦ 名古屋　37％
　⑧ 和歌山　34％
　⑨ 横浜　　33％
　⑩ 日高　　33％
となっている。

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サービス業の本業エコ

以前より、ISO14001は「本業に生かすマネジメントシステムに落とし込み、環境活動を活発にすることが大切である」と言われており、2004年改訂では、特にそのことが強調されるような文面に変更された。

少し古くなるが、日経エコロジーが2006年3月にISO14001の認証取得済みの会社300社に対して「本業での環境負荷低減に効果を上げているか」をアンケートしたところ、「成果を上げている」と答えた事業所は製造・エネルギーでは約4割、流通・外食・商社では約2割であった。
まだまだ、紙・ごみ・電気・水が中心で本業での環境負荷の低減にまでは至っていない。

製造業の本業での環境負荷低減は
「生産能率の向上によるコストの低減」「グリーンマーケッング（環境を配慮した開発・販売）」を推進していくと自然と環境負荷が低減される。
このことは、先のブログ「生産能率の向上と二酸化炭素排出量削減の関係」で紹介させていただいた。

しかし、サービス業となると中々難しい。
よくある例としては、商社・販売店などで仕入れ先と連携して「製品アセスメント委員会」を発足させ、仕入れ先メーカーを巻き込んだグリーン購買を行うという活動である。
これは、確かに本業エコである。
しかし、その実行部門は購買部門であって、全社としての本業エコにまでは至っていない。

日経エコロジー2007年1月号には、学習研究社が「貴社の環境広報活動を学研がお手伝いします」パンフレットを発行し、学研の雑誌とのタイアップ広告、企業用小冊子の発行、ウエブ作成など本業の中で支援活動を行っている事例が紹介されていた。
これは、成功例のひとつだろう。

昨日、北陸経営品質フォーラムで石川リコーさんより、リコー中部経営企画室の竹下氏をお招きして「エコひいき」というリコー中部の販売業における本業エコの事例を紹介していただいた。
これもなかなかユニークな活動ですね。

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環境マネジメントシステムの段階的構築

2005年より認証開始されたエコアクション21の認証登録が12月13日現在で2030件となった。
この増加のペースはISO14001の認証登録よりも早いように見える。
しかし、全国の中小企業150万社の中では微々たるものである。

増えない理由は、小難しい・お金がかかる・時間がかる、といった抵抗感ではないだろうか。

これは世界全体でも同じことで、EUでも中小企業へのEMS普及率は0.5％以下である。
EUは2004年に「中小企業にEMSを普及するための公共政策」という報告書をまとめ様々な政策ミックスを活用した普及促進を目指しているとのこと。
その一つが「EMSの段階的適用の指針」である。
この指針がISO14005「環境パフォーマンスの評価を含むEMSの段階的指針」作成の発端となっている。
　（下線部要注意）
ISO14005は現在CD（コミティ・ドラフト）の段階で、2010年国際規格として発行の予定である。　

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金沢エコ大賞

金沢市には、毎年、環境負荷低減のための調査・研究・開発（製品）や独自の創意工夫による環境保全への取り組みが優秀な事業所を表彰する、かなざわエコ大賞という制度がある。

今日は寒い日だが、運動不足なので久しぶりに憩いの森を散歩してると、突然携帯電話が鳴った。
誰だろう思って出ると
「お陰様で金沢エコ大賞をもらいました」
という少し興奮気味の声、北陸地建の常務さんからだった。
森の中、誰もいないのが幸い。
自分が何をした訳でもない。応募するよう勧めただけなのに、嬉しくなって、思わず大きな声で「バンザイ！バンザイ！」。

「北陸地建」さんは、エコアクション２１の審査に出向いた時、社長・専務・常務さんの環境への取り組み姿勢が素晴らしいと感じていた。
金沢市内という地方都市にあって、重機へのキリンマークや人型マーク表示、器材置場の工夫などの都市景観に配慮した土木工事を推進されていた。
また、作業所の全社員が紐のついたエンジンキー使用しアイドリングステップの徹底を行っていた。重機についてもアワメータあたりの燃料使用量データをとり燃費改善に取り組んでおられた。

まだ、公式発表がないので、何が評価されたのか分らないが、先ずはおめでとうございます。

金沢エコ大賞については、昨年も自分が応募するよう勧めた「植宗園」さんが、社会貢献特別賞を受賞されている。
植宗園さんは江戸時代から何代も続く伝統的ある植木屋さん。
何代にもわたって、日本三庭園の一つ兼六園の植木管理を手伝ってこられた。
地元の薬草や植物の生殖について知識も深い。
私がエコアクション２１の審査にお伺いしたとき、社長さん自ら石川県内の森林に生息する植物を紹介する冊子を自費出版し官庁関係者や一般市民に配布し、日本固有、地元古来の植物を大切にする重要さを啓発されているお姿を見た。
今時、このような方がおられるのかと大変感心し、エコ大賞の主旨とは、少し違うが応募するよう提案させていただきました。

自分が何をした訳ではないが、お勧めした事業所が受賞されると、嬉しいものですね。

「生産能率の向上」と「二酸化炭素排出量削減」の関係

先日、製造業でISO14001を5年以上やっているお客さんより「”紙・ごみ・電気・水”はもうやりつくして活動が停滞している。何か良い方法がないか。」という質問を受けた。
そこで、
「環境の改善活動を本業に移したらどうどうですか。例えば、環境目的として”生産高あたり二酸化炭素排出量の削減”を中期目標に設定すると、その活動内容は生産能率の向上となり、なかば永遠のテーマとなりますよ。」
というお話をさせていただきました。
　
そのお客さんでは1996版でISO14001を取得し、その後、2004年版に切り替えておられるが、環境側面の本業への適用という点については、まだ十分に行っておられない様子で　「現場では小集団活動として改善活動を行っているが、これを環境に結びつけて考えたことはなかった。」　とのお話でした。

日本では、一般的に、ISO14001:1996年版では「管理できる環境側面」が中心で「紙・ごみ・電気」が三種の神器といわれてきた。
その後、2004年版の移行の過程で「活動における環境改善」から「本業における環境改善」への移行することが強調されてきたが、最初に1996年版で認証取得された事業所では、まだその点の意識づけが十分浸透していないのかもしれませんね 。

という自分も、数年前は環境と生産能率の向上を結び付けて考えてはいなかった。
この意識が変わったのはエコアクション21（以下EA21と記載）の審査人を始めてからである。

EA21が、ISO14001と異なる点の一つは、環境パフォーマンスの改善を要求事項としている点である。
ISO14001では、規格の目的として「結果として環境パフォーマンスを向上させることである」と記述されているが環境パフォーマンスの改善が要求事項にはなっていない。

EA21では、二酸化炭素排出量の削減、廃棄物の３Ｒ、水資源の節水をテーマとして取り上げることが必須事項となっている。

製造業では、環境負荷の自己チェックで二酸化炭素排出量を調べると生産現場の設備等による電気から発生するものが80％～90％を占める。
この費目を、余りお金をかけずにどうやって改善したらよいかを考えていくと、行きつくところは生産能率の向上になる。

大企業でも同じで、２年ほど前、講演で、ＣＡＮＯＮはセル生産方式導入（生産能率向上）で二酸化炭素排出量を3％削減したという話を聞いた。
また、先のプログ「意欲的な温暖化ガス排出量削減目標」の中で、リコーが生産プロセスの革新で二酸化炭素排出量を5年間に26％削減する計画をたてていることを紹介しました。

中小企業では、こんな訳にはいかないので、私のコンサルティングでは「５Ｓ活動で無駄とりをする」ことから始めることを推奨しています。

以上について、“まだ、しっくり行かない”と感じる方には、省エネルギーセンターの省エネ改善事例を見ていただくと納得すると思います。

省エネ改善事例のトップは「生産能率の改善」事例です。
以下にその例を紹介します。

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エコアクション21全国交流大会

9月8日（土）午後～9月9日（日）まで、長浜市でエコアクション21全国交流大会が開催されました。
主催者の発表では参加者は450名とのこと。
（右の写真は懇親パーティスナップ）
審査人は3年に1回以上交流大会に出席することが義務付けられている。
私は、昨年の山形の交流大会にも出席しましたが旅行がてら情報収集を兼ねて都合がつく限り毎年参加することにしています。
ちなみに来年は熊本ということでした。

エコアクション21の認証制度は2004年11月より開始、現在1,800件ですが、2009年末には5,000件となると予想されている。
その理由は、京都議定書でCO2排出量削減を定めているが実際には増加している。
大企業については温暖化防止対策法、省エネ法で縛りがかかっており削減の方向に向かっている。しかし、事業者の大多数を占める中小企業への展開の方策が無く、実際にも排出量は増加傾向にある。
そこで、EA21をその梃子にしようとして「美しい星50」の施策の中に盛り込んだ、とのことでした。

以下当日の主な内容です。

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環境負荷の自己チェック

　右図は物質の全体的な流れと環境影響との関連を示したものです。
　
環境負荷とは、人（事業所）が環境に与える負担のことですが、これをインプット、アウトプットに分けてバランス表示したものをマテリアル・バランスという。
　
ＥＡ21では、活動のはじめに環境省「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン」に基いて環境負荷の自己チェックを行なうことになっているおり、Excelによる集計プログラムが用意されている。
このプログラムを全て集計すると、自社の活動におけるマテリアル・バランスを把握できるようになっている。
製品開発を行なっている中堅メーカーでは、更にLCA等により製品まで含めたマテリアル・バランスを把握すること望ましいし、実際にはそのように行なわれている。

しかし、EA21は主として小規模事業者を対象にしており、マテリアル・バランスまでは求めていないが、最初に自社の環境改善活動に関連する負荷を自己チェックすることを要求している。
これまでの私の経験では、負荷の自己チェックを行なうにはある程度の専門知識が必要で初めて活動を開始する小規模事業所では戸惑っている状況に出会うことがある。

自力で自己チェックを行なっている事業者様向けに、私がEA21のコンサルをする時に使用している解説スライドを公開します。
なお、この内容は、ISO14001の初期レビューにも役立つものです。

Excelのよる自己チェックプログラムと対比して、ご覧下さい。

　⇒　Excel による環境負荷の自己チェックプログラム（EA21中央事務局）

　⇒　環境負荷の自己チェック方法の解説

ＷＲＧ（廃棄物・リサイクルガバナンス）登録制度

先月、当事務所のメルマガ「nsweb通信」7月号を読んでいただいた先輩環境カウンセラー埼玉県の○倉様より"廃棄物・リサイクルガバナンス"の情報をいただきましたので紹介します。

　　廃棄物・リサイクルガバナンスの実践（出展：経済産業省3R政策のページ）

廃棄物・リサイクルガバナンスとは、単なる不法投棄対策として構築するものに留まらず、ものの調達段階から最終処分・リサイクルといった各段階に至るサプライチェーンの流れを企業が責任をもって「統治」＝ガバナンスする、という意味だそうです。

そして、その認証登録・支援制度が今年度から開始された。

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ISO14001からエコアクション21への移行

先のブロク「ISO自己宣言の基準」で自治体がISO14001認証登録から自己宣言に移行している状況を紹介しまたが、エコアクション２１へも移行が進んでいますね。

今月、長野県（関連機関３７８か所）が14001からエコアクション21に移行しましたね。
ＳＢＣ信越放送のホームページに、認証・登録証授与式の模様がビデオつきで掲載されています。

その他、非公式情報ですが、福井県のある市でも14001からエコアクション21への移行が準備されていると聞いています。
やはり、審査費用に見合った効果がないということでしょうか。

ＥＭＳにおける”環境とは、その範囲”

15名程度の建設業のエコアクション２１の審査で環境の定義に関する問題に出くわした。
”緊急事態の想定及び対応策”で”重機が岩石がぶつかって油漏れした場合”を想定し、環境への緊急事態と想定されている。
対応内容は、簡潔に記されている。

審査人：「・・・では緊急時対応訓練をしていますか？」

事業者：「こんなことありえませんからね、していません。」

審査人：「どうして、こんなことを緊急時と想定されたのですか？」

事業者：「他社の事例を調べたら、そう書いてあったから。」

審査人：「では、工事中にこれは大変ということはありませんか？」

事業者：「そうですね。怪我の発生ですね。怪我が起きたら大変ですし
　　危険予知訓練をしています。
　　また、安全管理組織を作り対応訓練をしています。」

審査人：「では、なぜこれを環境上の緊急事態としなかったのですか。」

事業者：「怪我は環境問題ではないですよ。」

では、本当にこれが”組織における環境上の緊急時の想定及び対応訓練ではないのか”という問題です。

そこで、環境の定義を調べてみた。
環境省のＥＩＣネット環境用語を見ると

環境基本法（1992）に「環境」の定義規定がない。これは、環境法がまだ発展段階にあるため、制限的に定義しないままでおく（つまり、「その他」を残しておく）ことが必要と判断されたためと考えられている。
「環境の保全」という言葉は、法律では「地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他」を意味するとされている（環境省設置法第3条、環境教育推進法2条）。したがって、「環境」とは、これらの分野で保全の対象とされているもの、すなわち、大気、オゾン層、海洋、野生生物種、水、土壌、静けさ、景観、原生の自然その他を意味すると解される（環境基本法2条参照）。
環境政策、環境行政、環境白書等といわれるときの「環境」はこうした意味で用いられている。

即ち、ハッキリした定義がないということですね。

しかし、環境マネジメントで用いる「環境」の定義はISO14050（JISQ14050）環境マネジメント―用語　で定められている。

1.1　環境
　大気、水、土地、天然資源、植物、動物、人及びそれらの相互関係を含む、組織の活動をとりまくもの。
参考として「ここでいうとりまくものとは、組織内から地球規模のシステムにまで及ぶ。」と記述されています。

大気、水、土地、天然資源、植物、動物、人及びそれらの相互関係とは何か、というと生態系のことではないかと思います。
ですから、先の企業様が怪我は環境問題ではない、といったのは正しいような気がする。
一方、「・・・・・・人を含む、組織の活動をとりまくもの。ここでいうとりまくものとは、組織内から地球規模のシステムにまで及ぶ。」という文面で見れば、怪我は環境影響の結果と捉えることができる。

先の認証機関JACOの判断でも「不二家が掲げる環境宣言の基本理念や食品衛生マニュアルなどのずさんな運用」という理由で人の健康を環境影響と捉え、ISO14001の認証を一時停止している。

では、怪我はどうなんでしょうか？
労働安全衛生マネジメントの著しいリスクであるが、同時に環境マネジメントの問題として捉えていけないということはない。
結論としては、ここはグレーゾーンで労働安全衛生と環境がラップする領域で、どちらかというと労働安全衛生ですね。しかし、労働安全衛生マネジメントシステムを構築していない事業所では環境メネジマントシステムに組みいて管理しても何ら問題ない。

先の企業様には「無駄なことを想定するより、今やっている怪我の問題を”環境上の緊急時の想定及び対応訓練”にした方がよいのでは。その方が実態とあっているのではありませんか」とアドバイスした。

しかし、他の審査人が、この判定はおかしい、といわれると信用問題になる。

共通認識が欲しいですね。

包括的な温暖化ガス排出量算出プログラム

人（組織）が環境に与える負担を「環境負荷」という。

環境省は2002年に「事業者の環境パフォーマンス指針ガイドライン」でこの環境負荷の指標を9つのコア指標に整理し活用するよう紹介している。

　　(クリックすると拡大します)

その第一の目的とするところは、事業者が環境に配慮した事業活動を促進していく上で、環境負荷の状況、取り組むべき課題、取組成果を包括的に把握・評価し、それらの活動に関する意思決定に資する情報を得ること、紹介されています。
この考え方に基づいてエコアクション２１の環境負荷自己チェック表が設計されています。

　⇒　EA21環境負荷自己チェック表(Excel)

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環境負荷と環境目標の関係

ISO14001のエコアクション21の審査の際に、「環境負荷の値をそのまま、環境目標として設定する。やってみると、環境パフォーマンスの改善活動の結果が評価できず、PDCAがまわらない。」というケースに良く出会う。
このような場合の私の所見（処方箋）を紹介します。

先ず用語の定義ですが
環境負荷：
　人（組織）が環境に与える負担のこと（環境省の定義）
環境パフォーマンス：
　組織の環境側面についてのその組織のマネジメントの測定可能な結果（ISO14001 3.10）
環境目的：
　組織が達成を目指して自ら設定する、環境方針と整合する全般的な到達点（ISO14001 3.9）〔エコアクション21では、これを中期目標と表現している。〕
環境目標：環境目的から導かれ、その目標を設定するために目的に合わせて設定される詳細な環境パフォーマンスの要求事項で、組織に適用されるもの（ISO14001 3.12）

この定義からも分かるように、環境負荷と環境目標は適用目的が違っています。

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エコアクション２１研修会

今日は石川県環境政策課の依頼でエコアクション２１研修会の講師をさせていただきました。

場所は石川県地場産業振興センター、時間は午後2時から6時まで
最初に私が「エコアクション21の取組について」90分説明、その後「事例発表」として(株)植宗園の植村専務に30分話をしていただいた。

　⇒　説明用スライド「エコアクション21の取組み」（pdf変換）

昨年金沢商工会議所が開催した研修会（私が講師をした訳ではないが）の参加者は約40名だったので、今年の参加者もそんなものかなと思っていたところ、なんと150名が参加された。

やはり、このところハリケーンや暖冬など地球環境問題につての認識が高まってきたことによるものでしょうか？

説明の後、5分ほど質疑応答の時間を取ったのだが、そのときは質問はでなかったが研修会終了後2～3人の方より個人的に質問を受けた。
やはり、これほどの人数になると質問しにくいということなのか。

私としては、わかってもらたのかどうか心配で、後で知り合いの参加者に電話で
「どうだった。分かってもらえたかな」
ど聞いてみたところ、
「説明はよくわかったよ、でも参加した人は本当にやるなんでしょうか？」
と逆に質問を受けた。

同業者組合を通して、石川県からの案内がきたので「どんなものか一応聞いてみよう」ということで参加された方もおられたかもしれまんね。

この中の何社が実際に取り組んでもらえるか、期待と心配が入り混じった気持ちです。

エコアクション２１普及の課題

「エコアクションＳＮＳ」の立ち上げを機会に、1週間ほど前、仕事やホームページ等でお知り合いになった大手企業様、中堅企業様約２００社の環境管理の責任者の方に、エコアクション２１を協力企業さまにご紹介いただくことを依頼しました。

依頼ですから、返答がないもと思っていましたところ、10数社の方より返答をいただきました。
返答内容を見ると「グリーン経営を進めている、ＫＥＳを進めている、協力企業は既に認証取得済みなので協力できそうにない」という、ご丁寧な返答が半数。
「これから、内容を勉強しグリーン調達の際に協力企業に紹介したい」というものが半数でした。

その中に、２つほど気になるメールがありました。
１つは、ある電機系大手メーカーの孫会社にあたる会社の担当者からで、
自社レベルであればエコアクション２１の運用が分相応と考えて、維持コスト削減策としてトップに提案をしてみましたが、トップからは「グループの環境活動指令」に従え、との判断が出て残念ながら切り替えできない。
というお話でした。

小さな会社が 環境経営システムとして、ISO14001をやるか、エコアクション２１をやるか、何もやらないかは、実態としてはグループ親企業や顧客の意向次第だということですね。

エコアクション２１を普及するには、先ず大手企業様にその有効性を知ってもらうことが第一だと思います。

そんな中で、トラック・バスを生産されている大手自動車メーカーのＭ社より以下のような力強いお便りをいただきました。ご了解を得て紹介させていただきます。

-------------------------<ここから引用>-------------------------
・・・・・（略）・・・・
企業人として環境保全の大切さは一企業の品質向上以上に大切なテーマだと感じています。
また一方では，品質レベルを上げることが，「不良品」という資源やエネルギーのロスを無くし，リコールだの回収だのという，社会的な損失を未然に防ぐもので，環境保全に大いに役立つということもこのごろ痛切に実感しています。

このたび頂きました「エコアクション２１」については，弊社でも一昨年から関心を持ち，環境省の川野課長補佐（当時）にご面談したりエコアクション２１の説明会を弊社で「協力会社向け」に開催したりといった活動を主催しました。
小規模の会社にとっては「世界に向かって宣言する」必要は無いので，身の丈にあった，自社の経営改善に必ず役立つ活動としてエコアクション２１を推薦しました。

その結果，「環境マネジメントシステム＝ISO14001のみ」として，協力会社に一律にISO14001取得を強要するというという誤まった考えを取り除くことができて，この3年間で10数社がエコアクション２１の認証取得及び現在も継続して活動に取り組んでいます。
--------------------------<引用終わり>-------------------------

これはまさに私が感じていとことそのもので意を強くしました。大変ありがたいですね。
他の大手企業様も是非とも、ご理解いただきたいですね。

自力でエコアクション21の認証を取得する方法

先のブロク「中小企業向けＥＭＳ ISO14005」でもご紹介しましたが、中小企業の方々は費用に大変敏感です。
ＥＭＳを構築して環境に貢献したいが費用を考えると・・・・、と躊躇し止めてしまわれる事業者の方が多いようです。
エコアクション２１は、そのようなことを考慮して、ISO14001の1／5～1／10の費用でできるように制度設計されていますが、30人以下の事業者の方々には、それでも高いと映っているようです。
エコアクション２１コンサル費用は通常10万円～20万円しますが、コンサルを入れずに自力で認証取得することができれば、この費用を浮かすことができます。

以下にその方法をご紹介します。

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代表者による全体の見直し（マネジメントレビュー）

先日行なったＥＡ21の審査で「代表者による全体の評価と見直しの結果を見せてください」とお願いしたら、「代表者自身が行なった取り組み状況の確認」の結果を説明された。

今年の春に行なった別の事業所様の審査でも同じようなことがあった。

始めて取り組む事業所様では、ここ違いが紛らわしくて良くわからないようですね。

「取り組み状況の確認」の「確認」とは、ISO14001の「監視・測定」のことを指す。
即ち、環境活動計画で計画したことが計画通りでたかどうかを確認することで、できていない場合は原因を調べ、原因を取り除く処置（是正処置）を行なう。

これに対して、「代表者による全体の評価と見直し」とは、ISO14001で言う「マネジメントレビュー」のことを指している。この「レビュー」という言葉を「評価と見直し」と日本語で言い直したところに混乱の原因があるようです。
英語の「レビュー」に該当する適切な日本語がないので、ISO14001のJIS版では翻訳せずに「マネジメントレビュー」とカタカナで記載している。

「レビュー」とは、横路にそれていないかどうか（当事者以外の人を交えて）審査する、あるいは見直しするという意味です。

ですから、「代表者による全体の評価と見直し（マネジメントレビュー）」とは、環境マネジマントシステムが、横道にそれていないか、このまま進んでよいのか、を確認し問題があれば方向修正することをさす。

しかし、レビューをすると言っても当てずっぽうにやるのではなく、合理的にやりたい。
そこで、事前にデータを用意する、ISO14001のマネジメントレビューに準拠すると、ここでは
（1）EA21の審査の指摘事項及びその指摘項目の進み具合
（2）顧客や役所などからの要望や、地域からの苦情（もしあれば）
（3）環境負荷の改善レベル
（4）取り組み状況の確認（環境目標の達成状況や法規制遵守評価）の状況
（5）取り組み状況の確認結果どんな是正措置をとったか、その進み具合
（6）適用される法規制に変更がなかったか、事業内容に変更がなかったか、
　　今後予想される事業環境に変化がないか
（7）社員からの提案

といったデータを用意し、これらのデータから総合的に見てこれまでのマネジメントへの取り組み姿勢が自社にとってふさわしいものであるか、パフォーマンスの目標レベルが自社につり合っているかを判断することです。
そして、その総合的な判断に基づいて環境方針、環境目標、環境活動計画、実施体制などの変更の必要性を判断し、必要事項を管理責任者に指示することになります。

PS
　上記のレビューのために用意するデータは、ISO14001での要求事項に従った場合の例で、エコアクション２１にはそのような記述がありませんので、必ずしもこのようにしなければならないというとではありません。

エコアクションSNSを開設しました

少し前までは石川県はエコアクション２１の先進県といわれてきました。
その理由は、石川県環境政策課が7～8年前からEA21の前身である環境活動プログラムの普及に努めたことによる。2004年度には環境活動評価プログラムの登録事業者が215事業所あった。
2005年度になって、環境活動評価プログラムがEA21と改称され、第三者認証制度に変わった。
その時点で、これまで取り組んできた事業所は必要書類だけ出せば認証が授与されるという経過措置が取られたが、実際に認証登録に移行された事業所は76事業所と３分の１に達しなかった。また、移行された業種をみると建設業が70％を占め、製造業・サービス業の方々は殆ど止めてしまった。

私なりに、その理由を考えてみると、皆さん環境保全に取り組みたいという意向は持っておられるが
（1）認証制度になってやることが増え、手間がかかるのではないか。
（2）審査・維持費用がISO14001の１／５～１／１０とはいえ、3000人の会社に比べると30人の会社では利益額が１／１００となり、安いと言う感覚にはならない。
（3）建設業の場合は、経営審査の評価点に加算される（石川県の場合）ので、営業上投資効果がでる。
ということではないかと思います。

しかし、これからの企業活動は環境配慮抜きにはやっていけない。
トヨタ自動車・リコー・キャノンの例を見ても、環境経営を徹底的にやったところが業績を上げ勝ち組となっている。
その流れは中小企業でも同じではないでしょうか。

そこで、形式的な環境経営システムではなく、
「中小企業がEA21環境経営システムを活用して、業績を上げるにはどうしたらよいか」
ということを、お互いに情報を交換しあい研究しようという主旨で「エコアクションSNS」を立ち上げました。

ご関心のある方は、是非ご加入下さい。

⇒　エコアクションSNSへのご招待

「環境にやさしい」をどう考えるか

７月２９日、３０日、2日間に渡って山形メトロポリタンホテルで第１回エコアクション２１全国大会が開催され、私も参加しました。参加者はEA21審査人、地域事務機事務局、EA21を運用している企業の方など約400名。

この中で、基調講演で行なわれた国連大学副学長の安井教授の「『環境にやさしい』をどう考え、どう判断するか」という基調講演が、今後環境保全活動を行って行く上で参考になる点が多々あるように感じました。

また、安井先生自身、皆さんからもこの状況を他の人に話してほしいとの話がありましたので、以下に私が聞き取った講演の骨子を掲載します。
なお、この講演内容の大部分は、安井先生のホームページ「市民のための環境学ガイド」講演資料「企業戦略とCSR」の中に入っています。

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中小企業向けEMS ISO14005

中小企業がISO14001にとり組むのは大変だ。
そこで、日本ではエコアクション21やKESが生まれてきた。

ISO14001が中小企業に広がらなかったのは海外でも同じで、英国では中小企業向けのEMS規格BS8555が制定された。

ところが、ここへきてISOがこの規格を取り上げ、中小企業が段階的にEMSに取り組むための国際規格ISO 14005（環境マネジメントシステム　段階的適用のガイドライン《仮題》）が作成されつつある。

この規格は正規のISO 14001に至るまでを5段階に分け、順次ステップアップしながらEMSを構築していくための指針を示したもので、いまの見通しでは2009年に発行される予定です。
QMS（品質マネジメントシステム）等との整合・統合や環境パフォーマンス（できばえ）の評価技法について実施段階でのアドバイスがあり、各ステップごとに承認（認証ではない）もできる見込みになっている。

　⇒　環境新聞ISO14005の紹介記事

しかし、私見ですが、これが中小企業にどこまで広がるか疑問に思う。

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産業廃棄物処理事業者の情報公開について

3月のブログで　産業廃棄物処理事業者の優良性評価制度　について紹介しました。

その後、収集運搬業の方のEA21の審査をさせてもらうことになった。

産業廃棄物処理業向けマニュアル30ページでは、「産業廃棄物処理業では、産業廃棄物処理業者の優良性評価制度における情報公開で求めている情報をわかりやすく取りまとめ、環境活動レポートに記載することが必須の要素となります。」と言う要求事項が記載されている。

ところが、この制度は始まったばかりで、環境活動レポートでの公開事例がない。
わかりやすくといっても、その範囲がわからないので中央事務局に問い合わせた。

以下は、その回答です。
同じように分からない方もおられるかと思い情報公開します。

■　情報公開項目の環境活動レポートへの記載について
　（中央事務局の回答）
　先日の中央事務局主催産廃マニュアル講習会（石渡氏講演あり）のテキスト（表紙が黄緑色）14ページにあります。

なお、14ページの記載は下記の通りです。

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小規模建設業の省エネ対策

ここ2ヶ月間、10社近くの小規模建設業（建築・土木・造園）の方々のＥＡ２１環境経営システムを見せていただきました。
先のブログ「EA21の取り組みチェック表は自社用に工夫を！」でも紹介しましたが、これら建設業のどこの組織でも二酸化炭素の排出量の90％以上は、トラックや建設機械（重機）から発生している。

ところが、ＥＡ21の取り組みチェック表には、事務所の省エネ取り組みチェックは数多く記載されているが、トラック・重機に対しては「アイドリングストップなどの運転方法の配慮をしているか」という評価項目しかない。
事業者の方の活動計画も　この1項目しか書いてない場面に出会った。

そこで、「もっと改善方策を書いた方がよいですよ、これだけでは目標が達成されるとは思いません」と言うと、「ではどうすればよいですか」と言う返事が返ってくる。

そこで、私が提案することを以下に紹介します。

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EA21の取り組みチェック表は自社用に工夫を！

エコアクション２１はISO14001の中小企業版であって、「中小企業が安く簡単に運用できるようになっている」がうたい文句である。

主に簡略化されている項目は、著しい環境側面の特定と評価、内部監査、文書化であるが、この中で著しい環境側面の特定と評価がプログラム化されていて簡単にできるようになっているのが最も大きな改善点である。

即ち、エコアクション２１では、

①　環境負荷を集計する（データをExcelプログラムに入力するだけ）
　　　　　↓
②　環境負荷集計結果より重要な取り組みチェック項目を既存の表より選定する
　　　　　↓
③　チェック結果から具体的な取り組み項目を決める

この具体的な取り組み項目の決定が、ISO14001の著しい環境側面の決定に相当する。

ところが、この既存の取り組みチェック表の使用というところが問題である。
実際に見せていただいたたところでは、大部分の会社では余り役に立っていない。
EA21に中央事務局も、そこのところに気かついていて、自己チェック表は業界ごとに改訂し使用することを推奨している。
しかし、実際には、始めてシステム構築をする事業者はそんなことを知る訳がなく、EA21事務局が用意したチェック表をそのまま使ってしまい重箱の隅をつついているようなシステムになっている場合が多いようである。

今月に入って　印刷会社、土木工事会社、造園業各2～3社、のエコアクション２１の中間審査をさせてもらったが、そのときにこのことを痛感した。

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造園業の環境マネジメントシステム

今週はエコアクション21で1週間の間に3つの事業所様の現地審査をさせていただきました。
仕事としてかなりきつくて、ブログはしばらくお預けとなってしまいました。(-.-)

何のご縁か分かりませんが、比率として造園業の方の審査が多かったようです。
そこで感じたことですが、造園業の環境マネジメントシステムとは何ですかという疑問です。

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動物園の環境マネジマントシステム

石川県は環境省のエコアクション２１が全国より先行している。
理由は平成12年頃より県環境政策課と金沢市が普及活動に勤めてきたことによる。旧環境活動評価プログラムが2005年度にＥＡ21認証制度に変更になったとき、旧環境活動評価プログラムから特例措置として書類審査だけで移行認証した事業所が76あった。この数は全国一である。
4～6月にかけて、これらの事業所様の中間審査を各審査人が分担して実施することになった。
私が担当する事業所様はその中15～１７事業所である。　建設業・造園業・印刷業の方が殆どで、これらの事業所には、私自身コンサル等で経験があるので審査をすることには、それ程抵抗を感じていない。
ところが、その中で　いしかわ動物園　からの依頼があった。
（本来、顧客名は公開しないのですが、公共機関であり情報開示・透明化の一旦と解釈し名前を書かせていただきましたのでご理解下さい）

これには、一寸びっくり。
私は動物園の専門家ではない、それにいしかわ動物園は平成14年度の環境活動レポート部門の環境コミュニケーション大賞を受賞されている。
どうしてだろか、「どの審査人に頼んでも大差ない、それなら地元の審査人に頼もう」と言うことになり私のところにきたのではないかと勝ってに解釈した。

昨年のいしかわ動物園の環境活動レポートを読むと、活動に伴う環境負荷の管理改善が１／３程度で残りは環境教育のことで占められている。

活動に伴う環境負荷の管理改善については一般の事業所様と変わらないので審査に不安はないが、動物園の環境教育とはどうあるべきなのかが良くわからない。

そこで、市民ＺＯＯネットワークの「いま動物園がおもしろい」と、川端裕人筆「動物園にできること」を購入し読んでみた。
「動物園にできること」は数多くのアメリカの動物園のルポに、最近の日本の動物園の動向を追加して中々におもしろい本でした。

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ＥＡ２１判定委員会

今日は自分が審査したエコアクション２１の認証の説明のため地域事務局判定委員会に出頭した。
判定委員会への参加は今回が初めてである。
12時に金沢商工会議所の付属レストランの会議室に行くと判定委員の方が見えていた。
4人の判定委員のうち2名の方は面識がなかったので、最初に名詞交換をしてご挨拶をさせていただいた。
委員長は、石川工業高等専門学校長の金岡博士である。

食事を早々に終え、審査人より審査の状況を説明する。
1事業者当たり、説明20分、質疑20分である。全ての説明・質疑を終えたのち審査人は退席し、判定委員だけで討議が行なわれ評決がなされる。

今月は3件の事業者の判定が行なわれ、Y審査人が1件、私が2件の説明をした。
最初にY審査人が説明した。今回が2回目の出席とのことで説明が慣れている。聞いていて参考にある点もいくつかあった。

次に自分が2件の説明をした。
審査人としての守秘義務があるので、ここで討議の内容を書くことができませんが、判定委員の方は、資料を事前に内容をよく読んできていたようで環境活動レポートの文章のおかしいところひとつ一つが確認された。
委員長の方は細かい点ではなく、中身のある環境経営システムになっているかどうかと言う観点から質問を受けた。

自分としては、審査した事業者様は通して欲しい、しかし余りいい加減なことも言えない。
特別重大な指摘もなかったので一安心。

印象としては「う～ん。判定委員の方も中々大変ですね。」と言う感じです。

ＥＡ２１導入説明会

半月程前、隣の市のライオンズクラブの会員より突然電話があった。
「私の会社でエコアクション２１をやっているという話をしたら専門家に一度話を聞きたいということになったのですが。エコアクション２１の説明をしていただけませんか。」
「喜んでやりますよ。どんなご予定ですか。」
「３月１６日にライオンズクラブの例会があるんで、その後に１時間ほど話をしてもらえませんか」
「結構です」
「ところで、お金はどうなりますか」
「１時間位でしたら、これはＰＲですからお金はいりませんよ」
といこうとで、引き受けた。
その後、紹介パンフレットをもらうために金沢商工会議所へ行って状況を説明したら、お金を貰わないのは駄目だ、他の審査人が迷惑すると指摘された。
仕方なく、ライオンズクラブ事務局へ「我々のコンサル料は１時間１万円ですから、今回の話も１万円にしてください」といい直す。

ところで、そのライオンズクラブには、どんなメンバーが入っているかホームページを調べてみた。
正会員は６０名位だが、商店と有限会社が半数を占めている。
これは一寸大変だ、小さなところはやらないだろう。この中で比較的大きなところし集まらないかもしれない・・。

今日は、その説明会。
３０分前に行くと、例会中ということで、待合室で待たされた。
待っていると、エコアクション２１の説明を聞きに来たという人が２，３人　入ってきた。

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産業廃棄物処理事業者の優良性評価制度

　廃棄物処理法が改正になり、８月より産業廃棄処理事業者の優良性評価制度が施行になる。
優良性評価制度とは、産業廃棄物の適正な処理を行なっている事業者を評価・認定しに公表することにより、一般の事業者が優良認定事業者と契約することを奨励すること。
また、そのことを持って、不法投棄の削減を図っていこうというものである。

産業廃棄物処理事業者が優良評価適合の評価を受けるには
①遵法性（不利益処分を受けていない）
②情報公開（インターネットで5年間の情報開示）
③環境保全への取り組み（ISO14001又はEA21の取得）
の3つの要件を満たす必要がある。

これに先立って、本日ＥＡ２１審査員向けの優良評価制度に対する講習が西新宿公園住友不動産ビル８階Room6で行われたので受講した。
参加者は東日本を中心としたEA21審査人と地域事務局約250名？位。

13時から1時間、中央事務局より優良化推進制度の概要とこれに伴うEA21審査の変更点の説明があった。
その後、14時より約１時間半、千葉県元産廃Gメンの石渡正佳氏より写真入で産廃アウトローの構造と、石渡氏が開発した不法投棄を経理データーより洗い出す方法の講習があった。
千葉県は全国で最も不法投棄が多く、産廃対策職員が200名もいるという。
石渡氏によると、全国の産廃業者の中で過去に不法投棄に手を染めたことがない業者は1割に満たない。
裏には、暴力団が絡んだアウトロー組織があり、まじめな産廃業者も何時の間にかアウトロー組織が仕掛けた高利貸しにひっかけられ不法投棄にのめりこんで行く過程の説明があった。
昨年、岐阜県で裏山の不法投棄をして新聞を騒がせた事件があったが、石渡氏から見ると「あれはズブの素人のやること、アウトローはあんなことはやらない。」

今度の法改正で優良認定を受ける事業者は、業務実績・経理情報を公開することが義務付けられることになったが、この情報をもとに、不法投棄をしているかどうかを推定する方法を演習問題で指導をうけた。

優良化推進事業は、現在パイロット事業の段階で、今年度は認定されるのは、数百社～数千社程度だろう。

しかし、環境省は行く行く全国に3万社あるという全部の産業廃棄物処理業者をこの制度に載せていく腹積もりらしい。

石渡正佳氏の著書
　「産廃コネクション」
　「不法投棄はこうなくしていく」
　「利権クラッシュ」
　「スクラップエコノミー」

環境負荷の低減とトヨタ生産方式の関係

今日の環境セミナーのブログの続編です。

2件目の講演は、キャノン（株）グローバル環境推進本部の宮崎氏。
話の内容は、キャノンの環境マネジメントへの取組みを環境経営というタイトルで表現されたものだった。
話を聞いていて、環境経営の教科書に書いてある通りのことを忠実に着実に実行していると言う印象を受けた。
内容は、キャノン（株）環境への取組み　のページを見ていただくとほぼ網羅されています。

ここでも聞いていて私なりに自分の言いたいことを言っていただいて、嬉しくなったことがあった。

キャノン（株）では、国内生産分の炭酸ガス排出量は、1990年に対して売上高比で97のレベルまで低減している。
その改善方策の最も大きなものは「トヨタ生産方式を学んで『セル生産方式を導入した』ことである」と話された点だ。
・ベルトコンベアの廃止
・スペースの削減　
・自動倉庫の撤去
これらの結果として、資源生産性が上がり、コストの低減とともに環境負荷を低減できた。

実は、私自身、昨日寺井工業団地協同組合の環境委員会のメンバーの方に「環境と経営の両立を目指して」と題して「環境経営」のセミナーをさせていただいた。
そのときに、環境効率性を向上させるにはトヨタ生産方式の導入によるムダとりも有力な方策の一つという話をさせていただいた。
今日はキャノンさんより、その実例を聞かせていただいて"わが意を得たり"と言う気持ちで、ひとりでにやり。

宮崎さん、具体例の紹介　どうもありがとうございました。

でも、こんなことで喜んでいるなんて我ながら少し単純すぎるかも

環境経営と有益な環境側面

ここ1ヶ月間の間に、自分がお手伝いさせていただいた企業様のISO14001の認証審査の立会いと、また、自分自身がエコアクション２１の審査を数件実施させていただきました。

ここで感じたことは、環境経営についての理解です。

ISO14001では、環境経営という言葉は使用していないが、2004年版になって審査員は環境経営という観点から受有益な環境側面の抽出を意識して審査するように変わったように感じる。

一方、エコアクション２１では、環境経営システムという言葉を使用しているが、私が見せていただいた例ではエネルギー使用量・温室効果ガス排出量・廃棄物排出量・水使用量といった環境負荷の低減が中心で、製品・サービスを含めた経営効率の向上というという観点ではシステムが構築されていないようでした。

そこで、環境経営とは何か、ＥＡ２１やISO14001のＥＭＳにどのように織り込むかを以下に整理してみた。

環境経営とは

環境経営とは、環境に配慮しつつ企業の持続的な発展を目指す経営のことです。すなわち、環境対策は企業にとってコストばかりかさむマイナス要因という従来の考え方を捨て、環境活動を上手に利用することによって、企業の持続的発展につなげて行こうとする新しい経営の考え方を意味します。
環境経営を実践することにより環境コストや環境リスクを適切なマネジメントで低減させることは、結果的にその企業の収益性や企業価値を高めることにつながります。

環境経営を進めて行く上で、事業者は環境への取組みの効率性を現す指標（環境効率性）を把握・管理することが重要になります。
環境効率性を表す指標には、次の2種類があります。

①　単位環境負荷当たりの製品・サービスの価値
　　　　　　経営指標等　（売上・経済付加価値・生産量・税引き後利益など）
　　　＝――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　環境負荷総量　（ＣＯ2排出量・エネルギー使用量など）

②　単位製品・サービス価値当たりの環境負荷
　　　　　　環境負荷総量　（ＣＯ2排出量・エネルギー使用量など）
　　　＝――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　経営指標等　（売上・経済付加価値・生産量・税引き後利益など）

なお、エコアクション21では、②の指標を使用しています。

いずれの指標を使用するにしても、環境効率性を上げるには、単に環境負荷低減をするのではなく
　・生産性を向上させる
　・歩留まりを向上させる
　・より負荷価値の高いものを（開発）・生産する
といった活動が必要になることがお解かりいただけると思います。

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EA21における環境目標の設定の問題点

EA21審査員になって、今日始めて現地審査を実施させてもらいました。
その感想です。
審査させていたのは石川県におけるEA21パイロット事業第1号の、造園業の方の中間審査でした。

社長さんは環境に造詣の深く意欲的な方でしたが、方針と目標のつながりがしっくり行っていないと感じた。
大手各社の環境報告書を見ると、環境目標は一般的に環境省発行の「　事業者の環境パフォーマンス評価のガイドライン　」に従って策定されている。
ところが、エコアクション21では、活動に伴う環境負荷を集計して、ここから目標を設定することになっている。
大手企業では、活動に伴う環境負荷以外に、製品・サービスに伴う環境負荷も集計し環境目標に設定しているが、エコアクション21では、このプログラムがないので、活動の中の環境負荷だけにこだわって、悩んでいるように見えた。

例えば、シャープさんでは、製造・販売活動によって発生する環境負荷よりも、太陽電池パネルを製造し販売することによる環境負荷の低減の方が圧倒的に大きい。
従って「太陽電池の製造販売」が環境目標としてとりあげられる。

ところが、EA21造園業の場合、事務所における紙・ゴミ・電気と造園工事のゴミの低減を目標してとらえられているが、ヒートアイランド防止などの造園工法による環境負荷の低減が目標として設定されていない。
（実際、この点が環境方針には入っていたが、環境目標には展開されていなかった。）

なぜなら、殆どの大企業ではＬＣＡを活用して製品のライフサイクルを負荷把握対象としてライフサイクル環境負荷を環境負荷として把握しているか、EA21の環境負荷の集計プログラムは活動だけで、製品・サービスに伴う環境負荷の改善が数値として現れない。そのため、数値目標が設定できないのでやる必要がないかと誤解してしまうからである。

また、事務所の紙・ごみ・電気の改善は何年もやっていると改善方策が行き詰まりをきたし、苦労しているように見受けられた。

ここの社長様には、事務所の紙・ゴミ・電気中心の活動から、本業の中の環境配慮へシフトするようサゼッションしたが、本当のところ、小企業では、製品・サービスの環境負荷を数値化するだけの資源がない。
このような支援環境が整うまで、当面は定性的な環境目標を設定するしかないかもしれませんね。

環境カウンセラー面接試験

今日は、大阪天満橋で環境カウンセラーの面接試験を受けた。
午後2時開始、30分前に行くと待合室にすでに5.6人が待っている。15分前になると15人ほどが集まった。
2時からの面接試験は、事業部門が1グループ、民間部門が2グループであった。
前回（昨年）のEA21審査人の面接のときと違って、今回の面接のやり方は　のん太さんのしりーづかんきょうもんだい　で紹介されていたので何を聞かれるかある程度予想され、それほど心配することもなかった。
のん太さん　どうもありがとうございます。

2時になり面接会場に入ると、1番から5番までが扇方の机に座席指定で半円形状に座る。
机の前方に年配の試験管2人が座っている。
ボードには
1.自己紹介と活動経験　1分
2.論文で何をいいたかったか　1分
3.環境カウンセラーとして何をやりたいか　2分
と書いてある。

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エコアクション２１への新たな動き

この度、業務ホームページに「エコアクション２１」の解説ページを追加しました。
　⇒　エコアクション２１の取り組み方法についての解説
　
たまたま時期が合ったのかもしれませんが、ここへきてエコアクション２１への関心が高まっていることを感じる２つの例に出会いました。

1つは、今ISO9001／14001統合マネジメントシステムのお手伝いをしている社員40名位の物流サービス会社様。
お手伝いしてから、もう書類審査の手前のステップにきたのだが、「認証会社から見積もりをとってみると余りにも高い。ISO9001は認証とするが、環境はエコアクションに切り換えたい。調べてみると費用が１／10位で、審査のときにアドバイスもしてくれるような規定になっている」との相談。
なるほど、その通りでよく調べられている。

もうひとつは、昨日開催されたＥＡ21審査員会議の話ですが、6月にエコアクション２１の地域事務局 金沢商工会議所が説明会を開催した。この中で石川県産業廃棄物協会様が会員企業にＥＡ２１認証取得を打診したところ、14社からコンサル又は審査の希望が寄せられたとのことでした。

廃棄物処理業の方が、このように関心を持たれるのには理由がある。
産業廃棄物の不法投棄が社会問題になり、先の国会で廃清法が改正され、廃棄物を排出する事業者が適正な廃棄物処理業者を選択できるように、優良産業廃棄物処理業者を評価公表することになった。
詳細は、まだ決まっていないが、2006年8月から実施される予定である。

その評価基準を、見てみると次のようになっている。
①　法規制の順守しており、過去5年間、廃清法・浄化槽等の不利益処分を受けていないこと。
②　会社情報、許可情報、施設の処理の状況、財務諸表、料金、地域融和についてホームページ上で情報公開をしていること
③　ISO14001又は　エコアクション２１の認証を取得していること
　
廃棄物処理業者は小規模事業者が多いのでISO14001では費用がかかり過ぎる。
そこで、エコアクション21を選択されるんですね、　なるほど・・・。

エコアクション21についての誤解

本年4月にIGES（地球環境戦略研究機関）よりエコアクション21の審査人に認定していただいた。
個人的には、現在まだ営業活動を開始していないのですが、この程地域事務局を通して、コンサルティングと審査各1社の紹介（依頼？）を頂いた。
いずれも地元小松市内の組織の方です。
　
3月27日のこのコラムで紹介させていただいたように、エコアクション21とISO14001の環境マネジメントシステムの要求事項のレベルは、それ程大きく違ってはいない。
違っているのは、エコアクション21は中小規模組織向けに特化して作られているということと、審査費用が格段に安いということです。

しかし、これまで接してきた方々の受け取り方は、エコアクション21は、ISO14001の簡易版のように考えられているような印象を受けましたが必ずしもそうではありません。
私の下記業務ホームページNo.3-20に月間アイソス8月号に掲載されたエコアクション21の解説及び事例の記事のPDF版がありますので、ご覧になって下さい。
　
　　⇒ 業務ホームページ

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エコアクション21審査人講習会より

今日は京都駅前、キャンパスプラザでエコアクション21審査人講習会があった。
今年度（第1回）の審査人試験では579名が応募し328名が合格したとのこと。旧エコアクションでは環境カウンセラーが中心であったが、今日の参加者の雰囲気をみるとISO環境審査員の方が大部分を占めているような印象を受けた。

エコアクション21は中小企業に的を絞った環境マネジメントシステムで、事務局の地球環境戦略機関の説明では、ISO14001に較べて、
①システムよりも、取り組み（環境パフォーマンスの改善）を最優先する。
②費用がやすい。
③審査では、審査員が改善のアドバイスを行う。
という点が違うと説明していた。

①については、ISO14001:2004年版からは、「ISO14001のねらいは結果的に環境パフォーマンスの改善にある」と追記しているので今後は差がなくなるだろう。

最も差があるのは②の費用の点だ。
どうして、こんなことができるかというと、一つはISOの認証機関に相当する部門が、商工会議所やNPO団体などの半公的機関がやっており、その費用の半分はボランティアに依存している。
また、審査費用は受審組織と認定された審査人との直接のやりとりで行われるため、中間マージンがいらないしくみとなっている。審査人に渡される審査費用も、ISOでは一般的に1日約7万円であるが、エコアクション21では5万円と安くなっている。

構成人数30名の組織について、どのようになるか比較してみた。
　ISO14001では　約80万円（審査費用50万円、認証・登録料30万円）
　エコアクション21では　25万円（審査費用10万円、認証・登録料15万円）
となる。　う～ん　これは大きな差だ！

ではコンサル費用はどうか。
エコアクション21では、マネジメントシステム構築で最も時間がかかる環境側面の抽出・評価がプログラム化されているので、短期間ですむ。
従って、コンサルティング費用は、半日×4回　1回3万円とすると、12万円程度ですむこととなる。
ISO14001では30人規模の組織でも100万円位はするからこれも大きな差だ。

費用の詳細については、エコアクション21の審査費用のページ、コンサル費用のページを参照してください。

また、審査の方法もISOとほぼ同じで、違う点は、審査人は積極的にアドバイスして下さいという点くらいだろう。将来的にはKESやエコステージとの相互認証をする予定とのことで、中小企業にとってはよい選択になると思います。

内容が充実したエコアクション21：2004年版

　この度、エコアクション21の内容が改訂されISO14001に近い形に生まれ変わった。自分は、旧エコアクション21（環境活動評価プログラム）の石川県の委嘱指導員をしていて旧エコアクションには物足りなさを感じていたが、今回の改訂で名実ともに小規模事業所向けの環境マネジメントシステムに相応しい内容になったように思う。
エコアクション21マネジメント仕様はISO14001と殆ど同じであるが、小規模事業所に不必要と思われる著しい環境側面を管理するための手順書や内部監査などは、要求事項ではなく推奨事項として書かれている。
認証・維持費用も安く小規模事業所に広まることを期待している。
詳細を見たい人はエコアクション21：2004年版を見てください。

　認証の開始は今年4月以降になるものと思われるが、現在開始に先立って審査人の選考と地域事務局の募集をしている。
　というのは、自分も審査人に応募した。
1次試験は小論文と経歴書の審査、2次試験は筆記試験、3次試験は面接試験となっていて昨日東京と京都の両会場で2次試験があった。自分は京都会場（京大吉田4号館）で2次試験を受けさせてもらった。
聞くところによると、応募者は580名、1次試験合格者は550名とのことらしい。
事務局は、実務経験を重視した難しい試験であるというこを言っているが、この結果を見ると1次試験の合格基準はかなり甘かったように見受けられる。それとも2次試験、3次試験で絞り込もうということだろうか。
いずれにしても「まな板の上の鯉」のようなものなので結果発表を待つしかない。

試験終了後、久しぶりに京都で働いてる息子（及びその彼女）と一緒に夕食をともにし団欒の一時を過ごすことができた。このような機会を提供してくれたことを感謝する。

中小企業の環境マネジメントシステム

　仕事で接する中小事業所の皆さんと話をしていると、最近、環境に対する意識が相当に向上してきた感じています。
しかし、いざISO14001の環境マネジメントシステムの構築と認証取得ということになると、難しい、専門の人を置かないとダメだろう、維持費用が高いということになって躊躇されるようです。
　今年に入って、このようなことへの対応として2つの方向が出てきています。
　１つは、環境省の中小企業向版簡易ISO「エコアクション21」です。
これは、以前からあった制度で、私も石川県の指導員をしていました。　しかし、環境方針の設定のプログラムが入っておらずマネジメントシステムとして全社活動になりにくい、審査制度もなく、客観性・透明性にかける、という点に問題を感じておりました。
今年４月より、この点が改正され再スタートとなっています。
　もう１つは、ISO14001の自己適合宣言の動きです。この場合も、客観性、透明性をどのように担保するかという点が最も問題になります。
単に自分で「やっている」という宣言ではなく、審査機関ではないが環境に対する一定の力量を持った第三者又はISO14001のシステムを構築した他企業との相互監査といった制度が必要になる。
　この点に関して、私のホームページでも紹介してきましたが、日経エコロジー5月号でも特集を組んでいます。
興味のある人は開いて見てください。
My　Homepage　の紹介記事⇒ISO自己適合宣言
日経エコロジーの紹介記事のスクラップ⇒データベースNo3-05

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