社会構造の破壊的イノベーション

　日経エコロジー４月号に　昨年１２月のCOP21パリ協定についてのリポート「パリ協定　3つの宿題」の記事が掲載されていた。その感想です。

まず、パリ協定の内容について復習すると、概要は以下のようである。

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1　世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して「2℃未満」に抑える。
そのための長期目標として、今世紀後半に、世界全体の温室効果ガス排出量を、生態系が吸収できる範囲に収める＝人間活動による温室効果ガスの排出量を実質的にはゼロにしていくことを意味する。更に1.5℃にする努力をする。
2　各国は、既に国連に提出している2030年に向けての排出量削減目標を5年ごとに見直し再提出する。
3　5年ごとの目標の提出の際には、原則として、各国は、それまでの目標よりも高い目標を掲げること。
4　先進国が途上国へ対策資金を支援する。
5　「損失と被害」が発生してしまった国々への救済の仕組みを整える。
6　各国の削減目標に向けた取り組みを検証する仕組みを整える。
7　技術開発（イノベーション）とその移転などについて長期ビジョンを作成する。
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　COP21でなぜ2℃未満という目標を定めたか。以下は私が調べた理由で、平均気温を2℃未満に抑えることが人類共通の正義であることをCOP21で各国が合意したということでしょう。言うならば地球上の全人類が温暖化防止に向けて時間との戦争状態に入ったということですね。

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４０年後の気候変動と経済の予測

　ここ数ヶ月、間をおいて４０年後の地球環境・政治・経済の予測の本を読んだ。
一冊目は４０年前「成長の限界」を出したローマ・クラブの一員である、ノルウエィのビジネススクール教授ヨルゲン・ランダースによる「２０５２」である。
ランダース教授は、人口、消費、労働生産性、食料生産性、エネルギー使用量、CO2排出量、CO2濃度などの１４の指標からコンピュータを併用しながらシステムループを用いて試行錯誤により４０年後を予測した。

その予測結果を要約すると以下の内容である。

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緑のカーテン＆雨水タンク

今年も、わが家で緑のカーテンを設置した。
しかし、その水やりは上水道を用いており、総合的に見て効果があるのか、モヤモヤしたものがあったので調べてみた。

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カーボン・オフセットは役に立つか

　2月27日、金沢市尾山町の石川県文教会館で農林水産企業環境対策協議会と環境省中部地方事務所の共催による「カーボン・オフセットによる地位づくりと環境貢献のすすめ」セミナーに参加しました。
参加者は主として石川県、福井県の市や地域の環境関係担当者、企業の担当者、環境カウンセラーなど60名程度です。
内容はカーボン・オフセットの制度の説明と事例紹介です。
　環境貢献を金銭でやり取りする制度には、排出権クレジット、カーボン・オフセット、グリーン電力証書などがある。
これらの構図は以下のようになっている。

　　図　全体の構図　【出典　（財）日本エネルギー経済研究所　2009】

上図で、クレジット制度とJ-VERは今年システムが統合され新クレジット制度となる。現在そのホームページが立ちあげられている。
⇒　新クレジット制度

　私はこれまで、カーボン・オフセットは役に立つ制度だ、と思う一方、環境貢献を金銭でやり取りする制度は、環境貢献の意思とは縁のない人間の欲望の上に成り立っているようで、なんとなく胡散臭い感じがして頭の整理がつかずモヤモヤした気分でいた。今回参加して感じたことは、カーボン・オフセットとは、クレジットという道具を用いてお互いのニーズを充足する制度で、特定の条件が揃えば役に立つ仕組みであると感じました。

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エコに関する新聞記事の掲載

　10月22日は、先輩かつ友人の山勝三さんのチャリンコ日本一周の帰還祝いを行った。
山さんは古希を記念して自転車で半年間かけて日本全国一周、自転車にノボリ旗を立て地球温暖化防止を呼びかけてきた。
　⇒　全国一周中の山さんの写真（十勝新聞）
スローガンは
・エコでクリーンな地球に優しい自転車の活用。
・国や自治体に対し、自転車に優しい道路環境づくりと、条例の整備。
一周中での、地方新聞からの取材は40社だった。また、手記の自費出版と、自治体に対して道路づくりの問題点を写真をつけて改善要望していくとのこと。
その体力と発想力・行動力に感心していた。

　ところで、私自身はその前日、10月21日、ある損害保険会社が主催するエコアクション21合同取得プログラム（グリーン化プログラム）紹介セミナーの講師をさせていただきました。
自分は、山さんのようにお新聞に掲載されることはないと思っていたところ、主催者から日刊自動車新聞に、その記事が載りましたと言って送ってきた。

めったにお新聞に掲載されることはないので、公開します。
　⇒　エコアクション21セミナー

地球温暖化とケムトレイル

　8月3日、がまがえるのつぶやき で右の写真を掲載したとこと、通りすがりの方より、これは飛行機雲ではなくケムトレイルだという指摘を受けた。
「飛行機雲は消えていくが、ケムトレイルは消えずに広がっていく」という。

　始めて聞く言葉なので、ケムトレイルとは何か Wikipedia で調べると、以下のように書かれていて一種のオカルトのような紹介です。
　「ケム・トレイル (chem trail) は、航空機が化学物質などを空中噴霧することによって生じているという飛行機雲に似た航跡。「ケミカル・トレイル(chemical trail)」の略であり、「コン・トレイル(con trail：航跡＝飛行機雲)」より派生した語。公害のような副次的被害ではなく有害物質の散布による健康被害目的での散布によるものとされる。一般には陰謀論の一種と見做されており、「航跡」も単なる飛行機雲に過ぎないと言われている。」
　一方、日経国際ニュースでは「成層圏にエアロゾール（硫酸エヤロゾル、バリュム、アルミ酸化物、ダストなど）を散布し太陽光を反射させて地表面の温度を冷やすことである。コストが安く確実に温度を下げる効果があるが、そのリスクは読み切れていない。」と言う主旨の説明で、まじめに取り上げている。

　⇒　温暖化対策で注目集める「ジオエンジニアリング」、救世主か危険な賭けか

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鳩山代表の「中期目標25％削減」の発表に賛成

　民主党の鳩山代表が、2020年の二酸化炭素排出量を1990年比25％減（2005年比30％減）とすることを発表した。
7日のＮＨＫテレビでは、斎藤環境相が賛成、二階堂経済産業相が反対を述べ、鉄鋼メーカーの首脳がとても無理だ、海外に出ていくしかない、と述べている様子を放映していた。おまけに、25％削減とは日本の化石エネルギー消費量を1970年のレベルに戻すことで、このためには一般家庭では省エネ機器の導入等で一家庭年間３６万円の経済負担になると解説していた。
この報道を聞いて、なんとなく納得いかない。報道が片手落ちではないかという感想を抱いた。というのは、今から50年前、私が高校生の頃だったが当時池田首相が「国民所得倍増計画」を発表、テレビで「皆さんがポケットに2００円持っていたら、その金を使いなさい。そのことで経済が豊かになり、回りまわって皆さんも豊かになるのです。」ということを言っていた。節約、節約という風潮の中で育ってきた自分には、180度反対の話を聞かされ、びっくり仰天、経済とは、そんなものかと、妙に感心した。50年経った今でもその放送のことを覚えている。事実、その後5年位で所得が倍増した。
これと、同じで一家庭年間３６万円の支出増になるということは、消費がそれだけ増え、経済がその分、豊かになるということであり、悪いことばかりでないと思う。
　でも、その金がどこに回りまわってどこへ行くかというと環境関連のイノベーションを起こす産業や地産地消であって、化石燃料を多量に使う産業ではないことは確かかも知れません。
低炭素社会≒グリーン・ニューディールとは、グリーン（環境関連）に向けた産業の仕切り直しのことであり、この政策により伸びる産業がある一方、衰退する或いは海外に移転する産業があることを意味している。

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市民風車への環境投資

repuさんは高校の先生ですが、環境保全に率先して行動されています。
メールを頂きウェシティ金沢で開催された「輪島門前コミュニティウインドファーム」の説明会に参加しました。
行ってみると、repuさんが司会をされていました。

当日は、ウインドウインドファームの説明の前に、「持続可能性と環境投資」と題して国連環境計画特別顧問の末吉竹二郎氏の基調講演がありました。

末吉竹二郎氏はテレビでも時々顔を見る。枝廣氏と同じ麻生総理の「温暖化懇談会」のメンバーで枝廣さんのメルマガでもよく出てくる。
海外勤務や国連環境計画の運営委員をしてたおられた関係で海外の情報に詳しい。
基調講演は温暖化の現実から話を始めて、ＥＵ・米国の最近の動向、グリーンエコノミー、日本の動向、新しくできつつあるお金の流れ、と話をされた。

ここでは、講演の中で出てきた温暖化及び、ＥＵ・米国の最近の動向について紹介します。

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温室効果ガス削減の中期目標

環境省の報道発表を見ると、今年6月には国の温室効果ガス削減の中期目標が設定され、12月にコペンハーゲンでCOP15＝2013年以降の国際的な枠組み交渉　が開催される。
昨年の洞爺湖サミットでは、福田首相が地球の平均気温の上昇を2℃程度に抑制するためには2050年までに地球全体で50％減、日本は60～80％削減すること、さらにこの長期目標を達成するためには、今後10～20年以内に世界全体の排出量をピークアウトさせなければならないことを宣言した。
この根拠は、国立環境研究所の下図のデータGHG 475ppmを想定したものらしい。

図　GHG 475ppm – 国環研によるシナリオ　
（安井至「市民のための環境学ガイド」資料より）

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カーボン・フットプリント表示制度

　従来から、環境影響の「見える化」の用語として、フートマイレージ、ウッドマイレージ、エコロジカル・リュックサック、エコロジカル・フットプリントという用語が使かわれてきました。
以下はECIネットからの抜粋です。

フートマイレージ
　輸入食糧の総重量と輸送距離を掛け合わせたものである。
食料の生産地から食卓までの距離が長いほど、輸送にかかる燃料や二酸化炭素の排出量が多くなる。
　　2000年の日本のフードマイレージは約5，000億トン・キロメートル
　　韓国の約3.4倍、米国の約3.7倍になる。

ウッドマイレージ
　木材の量と木材の産地と消費地まで輸送距離を乗じたものである。
日本の木材に対する自給率は18.2％と低く、南米、アフリカ、欧州、オセアニアといった、8，000キロメートル以上離れた輸出国から輸入する割合が 40％と非常に高い。
　日本のウッドマイレージは384億キロメートル
　米国の4.6倍、ドイツの21倍にもなる。

エコロジカル・リュックサック
　最終的な目標であるサービスに関連付けて、製品の全ライフサイクルにわたって集計される物質量（MIPS: material input per service）を論じるために導入された概念で、ある製品や素材に関して、その生産のために移動された物質量を重さで表した指標。
　例えば1トンの銅を得るためには鉱石、土砂などの自然資源500トンを移動する必要があり、この場合のエコリュックサック値は500と表される。

エコロジカル・フットプリント
　人間1人が持続可能な生活を送るのに必要な生産可能な土地面積（水産資源の利用を含めて計算する場合は陸水面積となる）。
例えば、あるエコロジカル・フットプリントでは、1）化石燃料の消費によって排出される二酸化炭素を吸収するために必要な森林面積、2）道路、建築物等に使われる土地面積、3）食糧の生産に必要な土地面積、4）紙、木材等の生産に必要な土地面積、を合計した値として計算される。
　アメリカ　　5.1ha
　カナダ　　　4.3ha
　日本　　　　2.3ha
　インド　　　 0.4ha
　世界平均　1.8ha

　ところが、ここへきて「カーボンフットプリント」というという用語が出てきて、ISO14001やエコアクションに取り組んでいる皆さんにも影響を及ぼしそうです。

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