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ピーター・M. センゲ: 最強組織の法則―新時代のチームワークとは何か
ＭＩＴ経営学教授ピーターセンゲが1995年に出した本で、世界的なベストセラーになりました。
ピーター・センゲ: フィールドブック 学習する組織「5つの能力」 企業変革を進める最強ツール
前書「組織最強の法則」で、強い組織の条件は解ったが、それではどうして作るのか、と言う問に答えたのがこの書です。
ピーター センゲ: フィールドブック 学習する組織「10の変革課題」―なぜ全社改革は失敗するのか?
前書どおりやっても失敗する組織がある。どうして失敗するのか、注意すべき点を解説した本です。
JAB ISO14001適合組織データによると、ISO14001の認証登録件数が2009年第一四半期をピークとして、減少に転じている。この要因は、先のブログ 「ISO14001認証維持の費用対効果の検証」 「ISO14001自己適合宣言への移行事例」 でも紹介しているように景気停滞の折から、認証維持に対して「十分な効果が得られない」ということが最も大きいと推測される。
この対策として、「環境ISOの有効性の内部監査」で、認証機関は、環境リスクを中心とした審査から有効性審査に重点を移そうとしていることを紹介した。
ＥＭＳの有効性とは、がまがえるの個人的の定義ですが
「環境法規制等の要求事項及び本来業務の環境側面がその組織に合ったように適切にとらえられていて、かつ、それらが環境方針と整合し、 環境パフォーマンスの改善が達成されるようにＥＭＳが継続的に向上していること」であると思います。
ここでは、本来業務の環境側面をどのようにして特定すると効果的かを紹介します。
先のブログ「有効性監査ができる内部監査員を養成する」では主としてISO9001品質マネジメントシステムの内部監査で有効性監査を行うにはどうすればよいかを述べました。
しかし、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）については触れていませんので、ＥＭＳの有効性監査について考えてみたいと思います。
ISO14001には、規格本文の中にはISO9001のように「マネジメントシステムの有効性を継続する」という表現はありません。
－ 副題 「影響を及ぼすことができる環境側面」の発展型 －
「ISO14001認証維持の費用対効果の検証」において、「本社が中心となって、製品開発や販売などの経営戦略にのっとって環境対策を立案する。」という会社が増えつつあるというお話をしました。
これはISO14001規格に当て嵌めてみると、多くの場合「影響を及ぼすことができる環境側面」の発展型になると思います。
「経営との一体化」といっても、どのようにしたらよいか、私自身明確なイメージがわいてきませんでした。
最近、 競争戦略の第一人者、米ハーバード大学経営大学院教授のマイケル・ポーター氏の「競争優位のCSR戦略」とダニエルＣ・エスティ＆アンドリューＳ・ウィンストン筆「GREEN to GOLD」を読みました。
この本の中では、その手順がかなり詳しく紹介されています。
「競争優位のCSR戦略」はハーバードビジネスレビュー誌の2006年12月号に掲載され、2006年度のマッキンゼー論文賞を受賞した。日本語訳は2008年1月発行されています。
これまでのCSRは、社会貢献という名目で企業にとって都合のよい部分のみを公開している例が多く不祥事の発覚が絶えない。これでは何のためのCSR活動か分からない。
「競争優位のCSR戦略」では、このような事業活動とは別に社会からの要請を受けて行う従来のCSR活動を「受動的CSR」と位置づけている。そして、受動的CSR からさらに進み、社会問題と事業活動とを結びつけて、事業活動を通して社会問題の解決に能動的に取り組むCSR活動を「戦略的CSR」と名づけている。企業は「戦略的CSR」によって持続可能な競争優位を創り出すことができるとしている。
詳細はこの本を読んでいただくこととして、簡単にその手順を紹介します。
従来から、環境影響の「見える化」の用語として、フートマイレージ、ウッドマイレージ、エコロジカル・リュックサック、エコロジカル・フットプリントという用語が使かわれてきました。
以下はECIネットからの抜粋です。
フートマイレージ
輸入食糧の総重量と輸送距離を掛け合わせたものである。
食料の生産地から食卓までの距離が長いほど、輸送にかかる燃料や二酸化炭素の排出量が多くなる。
2000年の日本のフードマイレージは約5，000億トン・キロメートル
韓国の約3.4倍、米国の約3.7倍になる。
ウッドマイレージ
木材の量と木材の産地と消費地まで輸送距離を乗じたものである。
日本の木材に対する自給率は18.2％と低く、南米、アフリカ、欧州、オセアニアといった、8，000キロメートル以上離れた輸出国から輸入する割合が 40％と非常に高い。
日本のウッドマイレージは384億キロメートル
米国の4.6倍、ドイツの21倍にもなる。
エコロジカル・リュックサック
最終的な目標であるサービスに関連付けて、製品の全ライフサイクルにわたって集計される物質量（MIPS: material input per service）を論じるために導入された概念で、ある製品や素材に関して、その生産のために移動された物質量を重さで表した指標。
例えば1トンの銅を得るためには鉱石、土砂などの自然資源500トンを移動する必要があり、この場合のエコリュックサック値は500と表される。
エコロジカル・フットプリント
人間1人が持続可能な生活を送るのに必要な生産可能な土地面積（水産資源の利用を含めて計算する場合は陸水面積となる）。
例えば、あるエコロジカル・フットプリントでは、1）化石燃料の消費によって排出される二酸化炭素を吸収するために必要な森林面積、2）道路、建築物等に使われる土地面積、3）食糧の生産に必要な土地面積、4）紙、木材等の生産に必要な土地面積、を合計した値として計算される。
アメリカ 5.1ha
カナダ 4.3ha
日本 2.3ha
インド 0.4ha
世界平均 1.8ha
ところが、ここへきて「カーボンフットプリント」というという用語が出てきて、ISO14001やエコアクションに取り組んでいる皆さんにも影響を及ぼしそうです。
前回の「ISO14001認証維持の費用対効果の検証」で、認証取得後に認証機関の審査に物足りなさを感じている企業様に、次の3つの方法を提案しました。
1.成熟審査に移行する。
2.エコアクション２１に移行する。
3.自己適合宣言に移行する。
今回は私がお手伝いした静岡県の中堅化粧品メーカーＡ社で自己適合宣言への移行の実例を、環境管理責任者のお許しをもらって紹介します。
2008年8月時点の日本のISO14001の認証取得件数は約3万事業所となった。
日経エコロジー8月号の特集に、この中より無作為に抽出した「全国3000事業所実態調査」のアンケート結果が掲載されています。
アンケート実態調査によるとISOを通して本業の環境負荷に取り組んでいる事業所は85％である。ところが、認証取得・維持費用に対して期待するほどの効果がないと考えている事業所が半数にのぼります。
どうしてこのようなことになるか自分なりに考えて見ると、ISO14001は環境マネジメントシステムつまり仕組みの規格です。認証取得時点では、業務負荷の関係から、環境リスク・法規制の順守を中心にシステムを組み、パフォーマンスの改善は組織内の紙・ゴミ・電気・水の使用量改善を主体に行います。しかし、このような活動は3年もすればやり尽くしてしまい、次第に環境マネジメントシステムへの関心が薄れていきます。
ISO14001の本来の目的は、二酸化炭素排出量の削減、グリーンマーケティング（環境配慮製品の開発や販売）といった、すなわち本業と環境パフォーマンスの改善にあります。
（これは、別の言い方をすると「環境効率の向上」とも言います。）
一方でISO14001は、何に着目して環境負荷を削減するかは企業が個別に判断してよいことになっているので、誰かがトップにこのことを提言しなければ、環境経営（本業と環境の一体化）には移行できません。
これは、組織の担当者からはなかなかいいにくいことです。認証機関はどうかというとパフォーマンスまでは審査しないことになっている。規格が要求する記録文書があるかどうか、記述内容が要件を満たしているかどうかといったことに集中して、分かっていてもそんなことは言ってくれません。
経営者にすれば、「高いお金を出した重箱の隅をつついているような状態＝費用を払った割りには効果がない。」ということになります。
認証を取得・維持するためという意識のままでは、ISO14001は膨大な文書類を作成する負担を現場に押しつけるだけの無用の長物になりかねない。
私のブログの中で「影響を及ぼすことができる環境側面」という記事へのアクセスが断トツに多い。1日平均12アクセス、多い日には50アクセスもある。
もう一度紹介すると、
「影響を及ぼすことができる環境側面 その1」では、影響を及ぼす環境側面の考え方について説明してあります。
「影響を及ぼすことができる環境側面 その2」では 影響を及ぼすことができる環境側面を洗い出す方法を説明してあります。
「影響を及ぼすことができる環境側面 その3」では、製品についての影響を及ぼすことができる環境側面の意義と洗い出し方法を説明してあります。
「サービス業の本業エコ」では、販売店における影響を及ぼすことができる環境側面としてリコー販売の「エコひいき」活動を紹介しました。
どうして、このようなことになったのかその原因は分からないが「影響を及ぼすことができる環境側面」というキーワードをGoogle検索すると第一位、Yahoo検索すると第2位である。
そうなると、その内容について責任を感じるので、これまでの説明で、欠けている点を補足します。
今までの「影響を及ぼすことができる環境側面 その１～3」の中で、もうひとつ抜けているのは「社員の自発的行動による環境側面」です。
一つめは「地球温暖化（正確には気候変動）」に関する環境側面についての事柄です。
環境省「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン試案Ver1.6参考資料」の温室効果ガス(GHG)プロトコル～事業者の排出量算定及び報告に関する基準～第４章 活動境界の設定では、
温室効果ガスの算定の範囲を次の３つに分けて説明しています。
範囲①（直接排出量） ＜必須＞
サイトからの直接排出量（CO2及びそれ以外のGHG）
範囲②（間接排出量） ＜必須＞
電力・熱の購入・販売による間接排出量
範囲③（間接排出量） ＜可能な限り＞
a) 製品輸送
b) アウトソーシングした主な生産工程等からの間接排出量
c) 社員の業務上の移動
この中の「範囲③（間接排出量）」の殆どは影響を及ぼすことができる環境側面となる。
「a)製品輸送」とは、 製品、原材料、廃棄物の輸送中の排出量、
「b)アウトソーシングした主な生産工程等からの間接排出量」とは、契約生産先、フランチャイズ店が出した間接排出量、製品の使用過程や使用終了時に起こった排出、埋立てされた廃棄物からのメタンの排出、食品廃棄物の堆肥化による化学肥料の購入抑制（化学肥料生産・輸送時の排出量）等を指し、この点は「影響を及ぼすことができる環境側面 その1、その2」で説明してきた通りです。
これまでの説明で抜けていたのは、「c)社員の業務上の移動」即ち、社員の出張や通勤時にどのような移動手段を使用するかによる温室効果ガス排出量の改善です。
例えば、出張時の移動を社有車からＪＲやバイスクルに変えた。社員の通勤時のエコドライブや、ノーカーデーの設定などがこれに当たります。
もう一点は、ＣＳＲ 企業の社会貢献に関する事柄です。
多くの事業所では、社員の自発的な行動による会社周辺の清掃、町内会が行う側溝の泥上げ、海岸の清掃への参加という活動が行われていると思います。
環境影響には「地域の景観」という項目がありますので、これらも影響を及ぼしことができる環境側面です。
企業の持続性という観点からは、地域社会との協働は避けて通れないことなので、このような観点から環境側面を特定することも忘れないでください。
先月、○○県環境政策課の知り合いの方より、今度昇格した課長補佐の方に環境マネジメントについての研修を予定しているが、事情があって内部ではなく、外部講師に民間の事例を入れて説明したほしいという打診があった。
環境カウンセラーとして、やってほしい。説明してほしいことは
・ＩＳＯ１４００１に取り組む意義
・民間企業における環境配慮の実例
・事務事業における環境配慮の意義（必要性）
・事務事業の実施におけるＰＤＣＡサイクルの活用方法
時間は1時間程度、ことでした。
民間の事例ならば、いくらか知っている。自治体の方は余り多くの経験はないが、ある市より、これまで3年間、自己宣言移行に際しての内部監査員研修やらせていただいたことがある。2日間15時間の研修のうち、私の受け持ち時間は1時間なので、どれほどの優先度か分からないが、お引き受けすることにした。
50人～70人にグループに分け3回、それぞれお話させていただき、今日その3回分が終了しました。全部で170名強になる。「随分と人数が多いですね」と言ったら、昨年は能登地震の対応で受けられない人が沢山いて、その人も今年受けているとのことだった。
50分程一方的に話をして、終わった後、質問を受ける時間をとったが質問は1回だけだった。こんな形式ではなく、受講者参加型の方がよいように思ったが、時間的に無理なのだろうか。
以下に、そのスライドを紹介します。
このスライドの中に「市民のための環境学ガイド」の安井至先生のスライドの転用がありますが安井先生にはメールで了解をいただいています。
また、民間の具体的な活動事例が実名入りで載っていますが、これらの事業者様は私自身がコンサルティングをした会社で、掲載について、それぞれ了解をいただいています。
なお、○○県の名誉のために、申し添えて講師料は、1回8,000円で、決して税金の無駄遣いではありません。
西村経営支援所のビジネスライクの研修案件とすると、決してペイする金額ではありませんが、自分の勉強を兼ね環境カウンセラーの立場として、お引き受けしたものです。
昨年3月のブログで「日本は温室効果ガスを70％削減できる」というテーマで「脱温暖化研究2050プロジェクト」の中間報告の内容を紹介しました。
70％削減の内容は、エネルギー源を石油起源以外のもの切り替えて行くことで約20％、需要量の削減で約50％となっている。
需要を減らすのは2種類ある。
一つは、技術的な進歩を実現し、資源・エネルギーの使用効率を高めること。言いかえると長寿命で修理の利く製品、燃費・消費電力などの低い製品を選択すること。
もう一つは、節約をすること。
この内容は、その後安部首相の”美しい星50”の提言や、福田首相の洞爺湖サミットに向けての施策にも盛り込まれているようである。
但し、ここで大事なことは、「皆さんに売上を落してください」と言っているのではありません。売上を維持し豊かな生活を実現しながら達成することです。
今年に入って、新たにISO14001の導入するための研修の機会が数回あったので、環境問題の基礎知識としてIPPCの温暖化の報告概要に続いて、以上のような話もさせていただきました。
聞かれた側の受けとり方は様々なようで、話の内容はよく理解していただけるが、ではどうしたらよいのか困惑される場合が見てとれる。
2月29日、3月1日に大阪でエコアクション21力量向上研修会があり、参加しました。
その内容は省略しますが、今年中にEA21ガイドライが変わるようです。
エコアクション21は環境省が推進している関係からか、我国の環境政策と密接につながり複雑になってきているようです。
一例ですが、国内でも数年後に中堅企業以上に温暖化ガスの排出枠が設定される方向で準備が進められている。
（現在自主参加型の国内排出量取引制度をテスト中で、この結果を踏まえて2013年度より排出量取引制度が施行されるらしい）
中堅企業が自社内で改善できない分は、中小企業を支援してもその分を排出削減に認める。また、余剰或いは不足した排出量の売買も行われる。この排出量取引において中小企業が排出削減をしたかどうかの検証の手段として、EA21を活用しようとしているようです。
また、運用面では、ISO14001よりも厳しいところがある。
ISO14001は、環境側面の特定という点がかなり面倒です。反対にエコアクション21はこの点が簡素化されていますが、適用範囲の設定、環境パフォーマンスの選択、情報公開については柔軟性がなくISO14001の基準よりも厳しいようです。
以下、比較です。
2005年2月に「影響を及ぼすことができる環境側面」、2005年12月に「影響を及ぼすことができる環境側面 その2」を掲載したが、今でもこの記事へのアクセスは1日10アクセス強と、このブログの記事単位では断トツである。
それほど、分かりにくいということでしょうか。
そこで、この「影響を及ぼすことができる環境側面」の内容をもう少し「見える化」してみました。
（構成％）
今日は阪神淡路大震災より13年目です。
亡くなられた方々のご冥福をお祈りします。
ところで、昨日、金沢の防水工事会社にお伺いしたときに、地震の時の緊急時対応の話が出た。
その会社の部長さんより、「全く発生する可能性がないといわれてきた能登地域で能登地震が発生した。このことを考える、とどこでも地震が発生すると考えるべきでないか」とのお話がでた。
地震の発生率予測は、地震調査委員会は将来地震の強い揺れに見舞われる可能性を確率などで表した地震動予測値図を公表しています。
⇒ 2007年1月1日現在の地震動予測値図
これをみると、今後30年以内の震度6以上の強い揺れに見まわれる都市別（或いは県庁所在地別）確率ワーストテンは
① 静岡 86％
② 甲府 82％
③ 津 61％
④ 高知 53％
⑤ 徳島 45％
⑥ 根室 45％
⑦ 名古屋 37％
⑧ 和歌山 34％
⑨ 横浜 33％
⑩ 日高 33％
となっている。
労働安全衛生マネジメントシステム規格OHSAS18001が2007年7月に改訂となりました。
「既にOHSAS18001:1999の認証取得している事業所は、2年後の2009年7月1日までに切り替えすること。また、IRCA登録OH&S審査員はその資格を更新する際に、OHSAS18001:2007の変更点に焦点を当てた移行コースもしくはワークショップを受講すること」が要求されている。
そんな訳で、1月8日テクノファー川崎で「OHSAS18001:2007解説コース」を受講しました。
テクノファーの豊田寿夫氏がWGの日本代表メンバーを務めていて、このコースは審査員登録更新適応コースとなっている。
このような関係からか、このコースは12月から月2回ほど開催されているが、最近のコースでは珍しく盛況のようです。
1月8日の受講者は、OHSMS審査員、OHSMS認証登録組織の責任者の方、コンサルタントなど38名でした。
著作権の関係で、詳細は説明できませんが、今回の改訂の主なポイントは以下のとおりです。
以前より、ISO14001は「本業に生かすマネジメントシステムに落とし込み、環境活動を活発にすることが大切である」と言われており、2004年改訂では、特にそのことが強調されるような文面に変更された。
少し古くなるが、日経エコロジーが2006年3月にISO14001の認証取得済みの会社300社に対して「本業での環境負荷低減に効果を上げているか」をアンケートしたところ、「成果を上げている」と答えた事業所は製造・エネルギーでは約4割、流通・外食・商社では約2割であった。
まだまだ、紙・ごみ・電気・水が中心で本業での環境負荷の低減にまでは至っていない。
製造業の本業での環境負荷低減は
「生産能率の向上によるコストの低減」「グリーンマーケッング（環境を配慮した開発・販売）」を推進していくと自然と環境負荷が低減される。
このことは、先のブログ「生産能率の向上と二酸化炭素排出量削減の関係」で紹介させていただいた。
しかし、サービス業となると中々難しい。
よくある例としては、商社・販売店などで仕入れ先と連携して「製品アセスメント委員会」を発足させ、仕入れ先メーカーを巻き込んだグリーン購買を行うという活動である。
これは、確かに本業エコである。
しかし、その実行部門は購買部門であって、全社としての本業エコにまでは至っていない。
日経エコロジー2007年1月号には、学習研究社が「貴社の環境広報活動を学研がお手伝いします」パンフレットを発行し、学研の雑誌とのタイアップ広告、企業用小冊子の発行、ウエブ作成など本業の中で支援活動を行っている事例が紹介されていた。
これは、成功例のひとつだろう。
昨日、北陸経営品質フォーラムで石川リコーさんより、リコー中部経営企画室の竹下氏をお招きして「エコひいき」というリコー中部の販売業における本業エコの事例を紹介していただいた。
これもなかなかユニークな活動ですね。
2005年より認証開始されたエコアクション21の認証登録が12月13日現在で2030件となった。
この増加のペースはISO14001の認証登録よりも早いように見える。
しかし、全国の中小企業150万社の中では微々たるものである。
増えない理由は、小難しい・お金がかかる・時間がかる、といった抵抗感ではないだろうか。
これは世界全体でも同じことで、EUでも中小企業へのEMS普及率は0.5％以下である。
EUは2004年に「中小企業にEMSを普及するための公共政策」という報告書をまとめ様々な政策ミックスを活用した普及促進を目指しているとのこと。
その一つが「EMSの段階的適用の指針」である。
この指針がISO14005「環境パフォーマンスの評価を含むEMSの段階的指針」作成の発端となっている。
（下線部要注意）
ISO14005は現在CD（コミティ・ドラフト）の段階で、2010年国際規格として発行の予定である。
右図は物質の全体的な流れと環境影響との関連を示したものです。
環境負荷とは、人（事業所）が環境に与える負担のことですが、これをインプット、アウトプットに分けてバランス表示したものをマテリアル・バランスという。
ＥＡ21では、活動のはじめに環境省「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン」に基いて環境負荷の自己チェックを行なうことになっているおり、Excelによる集計プログラムが用意されている。
このプログラムを全て集計すると、自社の活動におけるマテリアル・バランスを把握できるようになっている。
製品開発を行なっている中堅メーカーでは、更にLCA等により製品まで含めたマテリアル・バランスを把握すること望ましいし、実際にはそのように行なわれている。
しかし、EA21は主として小規模事業者を対象にしており、マテリアル・バランスまでは求めていないが、最初に自社の環境改善活動に関連する負荷を自己チェックすることを要求している。
これまでの私の経験では、負荷の自己チェックを行なうにはある程度の専門知識が必要で初めて活動を開始する小規模事業所では戸惑っている状況に出会うことがある。
自力で自己チェックを行なっている事業者様向けに、私がEA21のコンサルをする時に使用している解説スライドを公開します。
なお、この内容は、ISO14001の初期レビューにも役立つものです。
Excelのよる自己チェックプログラムと対比して、ご覧下さい。
先月、当事務所のメルマガ「nsweb通信」7月号を読んでいただいた先輩環境カウンセラー埼玉県の○倉様より"廃棄物・リサイクルガバナンス"の情報をいただきましたので紹介します。
廃棄物・リサイクルガバナンスの実践（出展：経済産業省3R政策のページ）
廃棄物・リサイクルガバナンスとは、単なる不法投棄対策として構築するものに留まらず、ものの調達段階から最終処分・リサイクルといった各段階に至るサプライチェーンの流れを企業が責任をもって「統治」＝ガバナンスする、という意味だそうです。
そして、その認証登録・支援制度が今年度から開始された。
中越沖地震の被災地の皆様お見舞い申し上げます。
さぞ大変と思いますが一刻も早い復旧を念願します。
昨日、今日の新聞を見ると柏崎刈羽原発の問題が多数報道されています。
私は専門家ではありませんが、ISOの観点から（独断と偏見が入っているかも知れませんが）、東京電力の対応はこれでよいのだろうか少し検証してみます。
リスク管理の対応手順は、環境での労働安全衛生でも経営諸問題でもほぼ同じです。
下図はリスク管理の手順を「ISO14001 4.4.7 緊急事態の準備及び対応」に合わせて図式化したものです。
(クリックすると拡大します）
先にISO9001の認証取得をされた組織が、次にISO14001に取りかかるときよく勘違いされることがあります。
「ISO9001の経験から、ISO14001も認証取得するには手順書を作ればよいんだ」と思い込んでおられる。
先日も数年前にISO9001の認証取得済みの企業様にISO14001の追加認証取得のお手伝いをしたのですが、こちらは分かっていただいていると思っていたが、中々進まないのでよく見ると、自分のISO9001の経験を元にISO14001を理解されていることが原因であることが分かった。
私は、これまでISO9001の認証取得済みの企業様のISO14001の認証取得を数社お手伝いさせてもらいましたが、どの会社でも程度の差はあるが同じ傾向があるように感じます。
ISO9001では、マネジメントシステムの有効性の継続的改善を求めていますが、ISO14001の継続的改善では“有効性”という言葉は入っていません。
また「継続的改善」という用語の定義も以下のように異なっています。
ISO9000 3.2.13 継続的改善：要求事項を満たす能力を高めるために繰り返し行われる活動。
ISO14001 用語3.2 継続的改善:組織の環境方針と整合して全体的な環境パフォーマンスの改善を達成するために環境マネジメントシステムを向上させる繰り返しの活動。
15名程度の建設業のエコアクション２１の審査で環境の定義に関する問題に出くわした。
”緊急事態の想定及び対応策”で”重機が岩石がぶつかって油漏れした場合”を想定し、環境への緊急事態と想定されている。
対応内容は、簡潔に記されている。
審査人：「・・・では緊急時対応訓練をしていますか？」
事業者：「こんなことありえませんからね、していません。」
審査人：「どうして、こんなことを緊急時と想定されたのですか？」
事業者：「他社の事例を調べたら、そう書いてあったから。」
審査人：「では、工事中にこれは大変ということはありませんか？」
事業者：「そうですね。怪我の発生ですね。怪我が起きたら大変ですし
危険予知訓練をしています。
また、安全管理組織を作り対応訓練をしています。」
審査人：「では、なぜこれを環境上の緊急事態としなかったのですか。」
事業者：「怪我は環境問題ではないですよ。」
では、本当にこれが”組織における環境上の緊急時の想定及び対応訓練ではないのか”という問題です。
そこで、環境の定義を調べてみた。
環境省のＥＩＣネット環境用語を見ると
環境基本法（1992）に「環境」の定義規定がない。これは、環境法がまだ発展段階にあるため、制限的に定義しないままでおく（つまり、「その他」を残しておく）ことが必要と判断されたためと考えられている。
「環境の保全」という言葉は、法律では「地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他」を意味するとされている（環境省設置法第3条、環境教育推進法2条）。したがって、「環境」とは、これらの分野で保全の対象とされているもの、すなわち、大気、オゾン層、海洋、野生生物種、水、土壌、静けさ、景観、原生の自然その他を意味すると解される（環境基本法2条参照）。
環境政策、環境行政、環境白書等といわれるときの「環境」はこうした意味で用いられている。
即ち、ハッキリした定義がないということですね。
しかし、環境マネジメントで用いる「環境」の定義はISO14050（JISQ14050）環境マネジメント―用語 で定められている。
1.1 環境
大気、水、土地、天然資源、植物、動物、人及びそれらの相互関係を含む、組織の活動をとりまくもの。
参考として「ここでいうとりまくものとは、組織内から地球規模のシステムにまで及ぶ。」と記述されています。
大気、水、土地、天然資源、植物、動物、人及びそれらの相互関係とは何か、というと生態系のことではないかと思います。
ですから、先の企業様が怪我は環境問題ではない、といったのは正しいような気がする。
一方、「・・・・・・人を含む、組織の活動をとりまくもの。ここでいうとりまくものとは、組織内から地球規模のシステムにまで及ぶ。」という文面で見れば、怪我は環境影響の結果と捉えることができる。
先の認証機関JACOの判断でも「不二家が掲げる環境宣言の基本理念や食品衛生マニュアルなどのずさんな運用」という理由で人の健康を環境影響と捉え、ISO14001の認証を一時停止している。
では、怪我はどうなんでしょうか？
労働安全衛生マネジメントの著しいリスクであるが、同時に環境マネジメントの問題として捉えていけないということはない。
結論としては、ここはグレーゾーンで労働安全衛生と環境がラップする領域で、どちらかというと労働安全衛生ですね。しかし、労働安全衛生マネジメントシステムを構築していない事業所では環境メネジマントシステムに組みいて管理しても何ら問題ない。
先の企業様には「無駄なことを想定するより、今やっている怪我の問題を”環境上の緊急時の想定及び対応訓練”にした方がよいのでは。その方が実態とあっているのではありませんか」とアドバイスした。
しかし、他の審査人が、この判定はおかしい、といわれると信用問題になる。
共通認識が欲しいですね。
ISO14001のエコアクション21の審査の際に、「環境負荷の値をそのまま、環境目標として設定する。やってみると、環境パフォーマンスの改善活動の結果が評価できず、PDCAがまわらない。」というケースに良く出会う。
このような場合の私の所見（処方箋）を紹介します。
先ず用語の定義ですが
環境負荷：
人（組織）が環境に与える負担のこと（環境省の定義）
環境パフォーマンス：
組織の環境側面についてのその組織のマネジメントの測定可能な結果（ISO14001 3.10）
環境目的：
組織が達成を目指して自ら設定する、環境方針と整合する全般的な到達点（ISO14001 3.9）〔エコアクション21では、これを中期目標と表現している。〕
環境目標：環境目的から導かれ、その目標を設定するために目的に合わせて設定される詳細な環境パフォーマンスの要求事項で、組織に適用されるもの（ISO14001 3.12）
この定義からも分かるように、環境負荷と環境目標は適用目的が違っています。
私の業務ホームページに 「自己適合宣言サービス」 というページがあります。このページは民間の中小企業を対象に2004年4月の公開しました。
これまで、10件程度の問い合わせがあり、その都度お返事していますが、残念ながらその後自己宣言しました、というフィードバックはいただいていません。
2006年10月にISOの専門誌 アイソムズ10月号に、自己宣言についての投稿を掲載していただきました。その内容はこのブログ 「ISO14001自己宣言の課題」 で紹介しています。
今年に入って、これらのページを見ていただいた近畿地方と関東地方の市の担当者の方から不明点について、相次いで問い合わせをいただきました。
「ISO14001自己宣言の課題」でも書きましたが、ISO自己適合宣言は民間よりも行政機関への適用に向いていますね。
お問い合わせいただいた市と同じように、情報を知りたい市長村の担当者の方もおられると思います。
そこで主として地方自治体を対象に、マネジメントシステムの自己宣言する場合の実施基準を紹介します。
私のホームページで「統合マネジメントシステムへの移行」というページがあります。
製造業の方でこのページを読んでくださり、自力で品質ISO・環境ISOのシステム統合をするため下記一連のｅラーニングを受講いただいた方がおられました。
ご利用いただきありがとうございます。
B01 ISO9001規格の理解(前編)
B02 ISO9001規格の理解(後編)
B03 ISO14001規格の理解
C03 マネジメントシステムの基礎
D01 統合マニュアルの作成方法
E03 監査技法
この方より、次のような主旨のご質問をいただきました。
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統合マネジメントシステムの相関図の見方について教えてください。
「経営方針」から下のほうへ「製品の実現」へ、その下に薄緑色で記載があります「支援プロセス」の品質・環境の該当各規格及びその下の「支援プロセス」と「環境マネジメントの支援プロセス」が並んでいる意味です。
① 「支援プロセス」とは品質：7.1、7.4、7.6、8.2.4、「環境」：4.4.6、4.4.7でしょうか。
② 先日ｅ－ラーニングを申し込みまして「マネジメントの基礎」の第一章「統合に向けて」Ｐ９にISO9001をベースとしたプロセスモデルとして製造業における品質・環境統合マネジメントシステムの例が掲載されておりました。【Ａ】
それから、すでにISO9001またはISO14001認証取得済みの皆様へとの中にやはりISO9001をベースとした統合モデルがございました。【Ｂ】
また、Ｄ０１付属テキストマネジメントの構造10ページのビジネスプロセス図を修正するを拝見いたしました。【Ｃ】
各統合モデル【Ａ】【Ｂ】【Ｃ】に若干の違いがございました。
弊社は製造業でございます。
従ってｅ－ラーニングに記載の統合モデルを基本にすることでよろしいでしょうか。
要求条項をいれて確認しているのですがどうも良く分からないものでご教授お願いします。
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お答え
今日の不二家の不祥事に関する新聞記事を読むと、不二家ではＩＳＯとは単なるお飾り、必要悪と思っていたようにしか受け取れない。また、認証機関もそのことを指摘できていない。
読売新聞によると、
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不二家は２００１年から０４年にかけ、国内５工場で環境管理規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を受けた。０６年６月には、本社の品質保証部と資材部が品質管理規格「ＩＳＯ９００１」を取得している。
協会は、消費期限切れの原材料を使った洋菓子を出荷していた時期が０６年１０～１１月で、品質規格の取得直後である点を重視している。さらに、問題が判明して以降、埼玉工場で牛乳の在庫記録を残していなかったほか、札幌工場では原材料の仕入れ時期などを製造記録台帳に記載していないなど、品質管理のずさんさが相次ぎ明らかになっている。
また、不二家は１１日の会見で、「埼玉工場はＩＳＯ認証を受けており、廃棄物が一定量を超えると、是正報告書を書かなくてはいけないため、（消費期限切れの牛乳を）捨てづらかった面もあったようだ」と釈明した。
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とある。
どうして、こうなるのだろうか。これではＩＳＯ14001認証取得はまやかしで、消費者は認証制度そのもから信用することができなくなる。
推測ですが、色々な場合が考えられる。
1）経営者は利益第一で本気になって環境マネジメントシステムに取り組む気がなかった。そのための資源（人・時間）を提供していなかった。
・・・ISO14001 4.4.1に対する不適合
2）ISOの事務局の人達はまじめに取り組むことを考えていたが、現場作業者にはその認識がなかった。つまるところ、環境教育がおざなりで、一部の人の活動で全員の自覚にまで至っていなかった。
・・・ISO14001 4.4.2に対する不適合
3）賞味期限が切れたものを使わないということが決められたていなかった。
・・・ISO14001 4.4.6に対する不適合
以上のような場合であれば、ISOの認証審査や内部監査で指摘できるような気もするがどうしてできなかったのだろうか。
4）賞味期限の切れたものを使わないということが決まっており、現場担当者もよく知っていた。しかし、これを公にすると大幅な損失が表面に出て、誰かが在庫計画のミスの責任を取らねばならない。工場長から仕損費用のことで叱られる。是正処置書を発行すると上司からもいやな顔をされる。
こういう場合は、見てみぬ振りをすることが、職場内で暗黙のルールとなっていた。
・・・この場合は、企業文化に根ざしたものですので、ISO審査では発見できないかも知れない。
経営品質にでも取り組んで、意識改革をすることが先決だろう。
でも実際にはこんなケースの場合が多いのではないだろうか。ＪＣＯ・雪印・三菱自動車・パロマ、全てこのケースであったような気がする。
ＪＡＢのホームページで認証機関を調べて見ると不二家のISO9001の審査をしたのはSGS,ISO14001の審査をしたのはJACOである。
経済産業省が認証機関の関連団体に対して臨時の審査を要請しているのと報告されている。
JACOとＳＧＳは不二家に対する臨時審査だけでなく、今回の問題を審査機関自身がどうして発見できなかったのか、認証審査・定期審査のどこに問題があったのか、その原因も分析して公開してもらいたいものだ。
先日行なったＥＡ21の審査で「代表者による全体の評価と見直しの結果を見せてください」とお願いしたら、「代表者自身が行なった取り組み状況の確認」の結果を説明された。
今年の春に行なった別の事業所様の審査でも同じようなことがあった。
始めて取り組む事業所様では、ここ違いが紛らわしくて良くわからないようですね。
「取り組み状況の確認」の「確認」とは、ISO14001の「監視・測定」のことを指す。
即ち、環境活動計画で計画したことが計画通りでたかどうかを確認することで、できていない場合は原因を調べ、原因を取り除く処置（是正処置）を行なう。
これに対して、「代表者による全体の評価と見直し」とは、ISO14001で言う「マネジメントレビュー」のことを指している。この「レビュー」という言葉を「評価と見直し」と日本語で言い直したところに混乱の原因があるようです。
英語の「レビュー」に該当する適切な日本語がないので、ISO14001のJIS版では翻訳せずに「マネジメントレビュー」とカタカナで記載している。
「レビュー」とは、横路にそれていないかどうか（当事者以外の人を交えて）審査する、あるいは見直しするという意味です。
ですから、「代表者による全体の評価と見直し（マネジメントレビュー）」とは、環境マネジマントシステムが、横道にそれていないか、このまま進んでよいのか、を確認し問題があれば方向修正することをさす。
しかし、レビューをすると言っても当てずっぽうにやるのではなく、合理的にやりたい。
そこで、事前にデータを用意する、ISO14001のマネジメントレビューに準拠すると、ここでは
（1）EA21の審査の指摘事項及びその指摘項目の進み具合
（2）顧客や役所などからの要望や、地域からの苦情（もしあれば）
（3）環境負荷の改善レベル
（4）取り組み状況の確認（環境目標の達成状況や法規制遵守評価）の状況
（5）取り組み状況の確認結果どんな是正措置をとったか、その進み具合
（6）適用される法規制に変更がなかったか、事業内容に変更がなかったか、
今後予想される事業環境に変化がないか
（7）社員からの提案
といったデータを用意し、これらのデータから総合的に見てこれまでのマネジメントへの取り組み姿勢が自社にとってふさわしいものであるか、パフォーマンスの目標レベルが自社につり合っているかを判断することです。
そして、その総合的な判断に基づいて環境方針、環境目標、環境活動計画、実施体制などの変更の必要性を判断し、必要事項を管理責任者に指示することになります。
PS
上記のレビューのために用意するデータは、ISO14001での要求事項に従った場合の例で、エコアクション２１にはそのような記述がありませんので、必ずしもこのようにしなければならないというとではありません。
ISOの専門誌 アイソムズ（グローバルテクノ社発刊）10月号に、自己宣言についての私の投稿を掲載していただきました。
「ISO14001自己宣言の課題」四つの視点というコーナーでコンサルタント、自治体、企業それぞれの立場からから意見を出し合うものです。
著作権の問題がありますので、自分の投稿部分のみを以下に掲載します。
その他詳細を見たい方はアイソムズをご購読下さい。
ある方より、環境影響の「直接影響」「間接影響」「１次・２次・３次影響」の違いは何ですかという質問を受けました。
私は、次のように考えています。
◆ 直接影響、間接影響とは、組織に対して直接か間接かを言っている
直接影響
組織 影響（局所的）
騒音を出す → うるさくて勉強できない
間接影響
組織 発電所 発電所 影響（地球的）
電気を使う → 電気を起す → 炭酸ガスを出す → 地球温暖化
製品の 利用者の電気の 発電所の 地球温暖化
省エネ設計をする → 使用量が減る → CO2の発生減 → の緩和
◆ 一次の環境影響、二次の環境影響
【第一次の環境影響】
石油が枯渇する→ 石油の値段が上がる→石油の使用量が減る→地球温暖化の緩和
↓
バイオ燃料を開発する（とうもろこし等）
↓
食料用農地をバイオ作物に転作する
↓
食糧用農地の減少
↓
人口の増加 → 食料不足
↓
飢餓の発生 【第二次の環境影響】
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ここ1ヶ月間の間に、自分がお手伝いさせていただいた企業様のISO14001の認証審査の立会いと、また、自分自身がエコアクション２１の審査を数件実施させていただきました。
ここで感じたことは、環境経営についての理解です。
ISO14001では、環境経営という言葉は使用していないが、2004年版になって審査員は環境経営という観点から受有益な環境側面の抽出を意識して審査するように変わったように感じる。
一方、エコアクション２１では、環境経営システムという言葉を使用しているが、私が見せていただいた例ではエネルギー使用量・温室効果ガス排出量・廃棄物排出量・水使用量といった環境負荷の低減が中心で、製品・サービスを含めた経営効率の向上というという観点ではシステムが構築されていないようでした。
そこで、環境経営とは何か、ＥＡ２１やISO14001のＥＭＳにどのように織り込むかを以下に整理してみた。
環境経営とは
環境経営とは、環境に配慮しつつ企業の持続的な発展を目指す経営のことです。すなわち、環境対策は企業にとってコストばかりかさむマイナス要因という従来の考え方を捨て、環境活動を上手に利用することによって、企業の持続的発展につなげて行こうとする新しい経営の考え方を意味します。
環境経営を実践することにより環境コストや環境リスクを適切なマネジメントで低減させることは、結果的にその企業の収益性や企業価値を高めることにつながります。
環境経営を進めて行く上で、事業者は環境への取組みの効率性を現す指標（環境効率性）を把握・管理することが重要になります。
環境効率性を表す指標には、次の2種類があります。
① 単位環境負荷当たりの製品・サービスの価値
経営指標等 （売上・経済付加価値・生産量・税引き後利益など）
＝――――――――――――――――――――――――――――
環境負荷総量 （ＣＯ2排出量・エネルギー使用量など）
② 単位製品・サービス価値当たりの環境負荷
環境負荷総量 （ＣＯ2排出量・エネルギー使用量など）
＝――――――――――――――――――――――――――――
経営指標等 （売上・経済付加価値・生産量・税引き後利益など）
なお、エコアクション21では、②の指標を使用しています。
いずれの指標を使用するにしても、環境効率性を上げるには、単に環境負荷低減をするのではなく
・生産性を向上させる
・歩留まりを向上させる
・より負荷価値の高いものを（開発）・生産する
といった活動が必要になることがお解かりいただけると思います。
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監視及び測定はISO9001 7.6,8.2項、ISO14001 4.5.1項で要求事項として出てきて、何気なく使用しているが、よく考えると状況により微妙に意味が違っているようだ。
ところが、ISO9000／14000規格には監視、測定に対する用語の定義がなされていないので解りにくい。
BSI Transition to 9001:2000 によると
監視（monitoring）：観察し、監督し、常に調査対象とすること
測定（measurement）：対象の大きさや数量を特定すること。これには定量的な場合と定性的な場合がある。
となっている。
また、ISO10012 測定器のための品質保証要求事項では
測定：量の値を決めるために一連の作業
と定義されているが、監視についた記載されていない。
この監視、測定がどのように使われているのだろうか。
■ 製品・パフォーマンス・プロセスの監視及び測定
ISO9001 8.2.4では製品については、「個別製品の計画に従って適切な段階で製品の特性を監視し、測定すること。」とある。
ここで言う監視とは観察するという意味で、観察の一部として測定という作業が入ると解釈すべきであろう。
ISO9001 8.2.3 プロセスの監視及び測定では、「QMSのプロセスを適切な方法で監視し、適用可能な場合は、測定すること」となっている。
ここでは、全てのプロセスを観察し、監督しなさい。その中でも、適用可能なプロセスは指標を定めて数量を特定し管理しなさい、と解釈すべきである。
適用可能な場合とは、一般的には製品実現のコアプロセス（キープロセス）を指している。
ISO14001 4.5.1では「著しい環境影響を与える可能性のある運用の鍵となる特性を定常的に監視及び測定する」「パフォーマンス、適用可能な運用管理、並びに組織の環境目的及び目標との適合を監視するための情報の文書化」とある。
ここでも著しい環境影響を与える可能性のある運用管理のプロセスを監視（観察及び監督）するということが目的となり、その前提として測定が行なわれる、と理解される。
■ 監視機器及び測定機器
一方、ISO9001 7.6、ISO14001 4.5.1では、監視機器と測定機器が区分されている。
測定機器とは数量を計る機器であり校正の対象になる。一方、監視機器は一般的に、よい・悪い の判断に使用される機器で誤動作を起さないかなどの妥当性確認が必要になる。
以上総括すると、下図のようになる。
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2005年2月のブログに 「影響を及ぼすことができる環境側面」 という記事を掲載しました。
私のブログでは、この記事へのアクセスが最も多くて、現在でも1日平均5件程度のアクセスがあります。
実際、各企業の方々は、この概念がつかめなくてアクセスされるのではないかと思います。
私も今年、ISO14001：1996年版から2004年版への移行、ISO14001：2004年版の新規取得を合わせて6社のお客さまに、この説明をしましたが1回の説明では、スムースに理解してもらえないようです。
今月より、新しく特殊ミニ建機等を製造しているお客さまのISO14001のシステム構築のお手伝いをさせていただくことになりました。
そこで、もう少しスムースに解っていただけないか、事例を作って説明することにしました。 この事例は、お客さまは、まだ見ておらず、自分が勝手に創作したもの顧客情報ではありません。
また、ここに掲載されているものは「影響を及ぼすことができる環境側面」の抽出例だけで、この後、環境側面の評価をして、著しい環境側面を決定する必要があります。
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ホームページでｅラーニングを開始してからもう1年半位になる。
その間、ホームページを見てeラーニングを申し込んでいただいた方が15程度。
また、自分がコンサルティングを行なっている企業様、延べ7社の推進員や内部監査員の方々に利用していただいている。
これまでは、導入教育、規格の理解、マニュアルの作り方、内部監査技法といったところまでしか出来ていなかったが、その次のステップでは具体的な手順書が必要になる。
そこで、この度、事例サンプルをダウンロードできるコーナーを開設しました。
ダウンロードサイト ━┓
ISO9001品質ﾏﾆｭｱﾙ・手順書・ﾌｫｰﾑ ｻﾝﾌﾟﾙ（製造業）
ISO9001品質ﾏﾆｭｱﾙ・手順書・ﾌｫｰﾑ ｻﾝﾌﾟﾙ（対人サービス業)
ISO14001環境ﾏﾆｭｱﾙ・手順書・ﾌｫｰﾑ ｻﾝﾌﾟﾙ（製造業中心）
ISO9001／ISO14001システム統合ﾏﾆｭｱﾙ・手順書・ﾌｫｰﾑ ｻﾝﾌﾟﾙ
個人事業主として、コンサルティングの合い間にコンテンツを作っているので全てを網羅するのに時間がかかってしまったが、ｅラーニング途上の方や手順書サンプルを探している方々のご利用いただけたらと思っています。
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環境省の環境会計についてのホームページを見ると、環境会計について
「環境会計とは、企業等が、持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的（貨幣単位又は物量単位）に測定し伝達する仕組みです。」
と解説している。
ところが、この考え方について、 「 カサンドラのジレンマ 」 の筆者アラン・アトキンソン氏は、「環境はコストではない、儲けを生む投資である。それもとびっきりの！」といっている。
――― 以下 Enviro-News from Junko Edahiro より引用 ―――
例えば、トヨタ自動車は、同社が発行する「環境社会報告書2004」において、2,010億円を「環境コスト」に投じたと報告している。そして、同じ報告書の数ページ後に、こうした支出が消費者に与えた影響についても述べている。それによると、環境分野でのトヨタの評判は、「地球に優しいから」とトヨタを選ぶ消費者を生み出し、結果的に2,600億円の売上増につながったという。つまり、トヨタは、支払った「環境コスト」に対して、約30％の収益を得ている計算になる。
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昨年暮れから、業務ホームページでISO14001:2004改定内容の解説 パワーポイント の無償配布の案内をしたところ、７月末で162組織から申し込みがありました。
月別にみると
12月 3
1月 42
2月 30
3月 29
4月 17
5月 20
6月 23
7月 16
となっています。
ということは、1～2月は改定内容の勉強、6月ごろが改定のピークということでしょうか?
変わったところでは、ある大学の環境マネジメントの教材として活用したい、といった申し込みや韓国のISOコンサルティング会社からの申し込みもありました。
地球環境問題は、我々の世代が残した子どもたちへの債務のようなものですから、お金もうけとは関係なく、少しでも皆様のお役に立てるならば嬉しいですね。
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ISOのコンサルティングや審査のときには、規格書が必携となる。邦訳版は意味が正確に伝わらないときがあるので対訳版がほしい。多分、ISO推進者や内部監査員の方も同様だと思います。
これまでは、ISO9001、ISO14001などの対訳ポケット版が発行されて結構重宝してきた。
ISO14001：2004に変わってからは、12月に対訳版－A4サイズが日本規格協会より発売されている。しかし、これは14,070円もし、サイズが大きくて、持ち歩きにも不便だ。
早くポケット版を発行しないかと心待ちにしていたら、今年になって4月中旬にようやく発行されたので、早速注文した。
どうしてかわからないが、価格は2,940円とA4版に較べて格段に安い。
多分、普及版ということで特別サービスにしているのではなかろうか。
日本規格協会へ、注文すると送料が必要になるが、アマゾンで注文すると送料が無料となります。
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ISO14001：2004 4.4.3では、「組織は著しい環境側面についての外部コミュニケーションを行うかどうかを決定し、その決定を文書化すること」とある。
この条項は、環境情報の公開を指しているといわれている。ISO14001制定の際にモデルとなったEMAS（EUの環境管理監査制度）では、組織は環境声明書を発行し、その中に組織が環境に及ぼす影響と、その環境パフォーマンスについての情報を提供することが要求事項となっている。また、今度発行する中小企業用の環境マネジメントシステム、エコアクション21でも「環境活動レポート」を公表することが要求事項となっている。
では、組織がこのような外部コミュニケーションを行ったときには、どのようなメリットがあるだろうか。
大企業の場合、社会的責任投資の観点から、投資家によい評価を得られ資金調達が容易になる、また株価の維持にも貢献するであろう。消費者に対して先進的な会社であるという印象を与え企業ブランドが確立する。これは、トヨタ自動車やリコーの例を見ていると良くわかる。
中小企業の場合は、どうであろうか。 中小企業であっても環境負荷の比較的高い化学工場、ゴルフ場、廃棄物処理場などでは、地域の関心が高いので、ありのままの姿を伝え地域住民と対話していくというのはリスク管理の点から組織にとってメリットがあると思う。
そうでない小企業では、どうなのだろうか。この場合、ホームページに情報を公開したというだけでは余り意味がない。今、日本では、環境に対して高い関心を持つ人と、無関心な人、その中間の人がいる。関心がないない人や企業に対してインパクトを与える内容ならば大いに価値がある。例えば、「自社は、こんなユニークな活動をやって、環境に貢献し利益にもこれだけ貢献した」といったような内容がよい。これは、組織のプラスの環境側面であるだけでなく、地域社会の組織を見る目が変わってくるだろう。
それでも、自分の会社では手間ばかりかかって、メリットがないので外部コミュニケーションを行わないと決定してもよいようだが、私はそうはならないと思う。
ISO14004には「組織は、外部の利害関係者に影響を与えかねない緊急事態および事故の場合に、外部利害関係者とコミュニケーションをとるプロセスを整えておくとよい」と記されている。
この指摘は、どの組織にも当てはまるのではないだろうか。
追記
ホームページなどで環境報告書を掲載される場合は、環境省がガイドラインを出していますので参照下さい。
⇒ 環境報告書ガイドライン（環境省）
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ISO14001:2004年改訂で 4.3環境側面の条項「組織が影響が及ぼすことができる環境側面を特定する」という表現になった。
このことを、TC207国内環境システム小委員会では、「間接的な環境側面への対応の徹底」という言い方をしている。
「影響を及ぼすことができる環境側面」と「間接的な環境側面」とは同じなのだろうか。
例を挙げて検討すると
「事業所で電気を使う」→「発電所で発電する」→「CO2を排出する」
これは、地球環境への間接的影響である。
では、
「事業所で省エネ活動を行う」→「発電量が落ちる」→「CO2の排出量が削減される」
これは、間接的に影響を及ぼすことができる環境側面である。
ということは、「組織が影響を及ぼすことができる環境側面」とは「組織が間接的に環境への悪影響を改善していく環境側面」ともいえるのではないか。
そのような側面がどこにあるかというと、主として組織が購入する物品や材料、顧客に提供する製品やサービスの中に間接的に影響を及ぼす側面として存在する。
（下図参照）
（サプライチェーンの部分を拡大）
これは、即ち、従来の紙・ゴミ・電気にプラスして、本業の中で環境改善を行っていくということである。
そのようなものには、どんなことがあるだろうか。
頭の整理のため、その例を以下に書き上げてみる。
■製造業・建設業
・環境適合設計
・グリーン購買
・製品歩留まりの向上（これはプラス影響の側面であるが、直接管理できる側面かな？）
・環境配慮型製品の販売
■住宅／不動産
・省エネ住宅の販売
・バイオマスの木質ペレットやバイオガス、風力などで発電したエネルギー供給
・国内の林業が産出した再生可能な木材や、集成材を積極的に採用
■ホテル・旅行
・エコツアー
・「環境移住」「環境留学」
■運輸
・エネルギーのグリーン化
ディーゼルからLPG（液化石油ガス）、CNG（圧縮天然ガス）への転換
バイオディーゼルや、微生物分解によるバイオガスの導入
・モーダルシフト
長距離は、鉄道や船など、集荷とか配達部分は、トラックで行う
■印刷・コンテンツ
・製品に再生紙と大豆系インク（有害化学物質を含まないインク）を使う。
・インターネットによる情報提供（紙を使わない）
■銀行
・環境によい事業や製品、サービスへのファイナンス機能を、積極的に高めていく
■商社／流通
・環境によい製品やサービスを積極的に取り扱い、その分野の売り上げシェアを増やす
■地方自治体
・政策の中に環境を織り込む
事業内容を地域特質に応じた環境活動
環境貢献を用いた町の活性化
地域住民の参加
といったことでしょうか。
2/10追記
業務サイト資料データベースＮ03-18に、日経エコロジー3月号に掲載された 松下電器の「間接影響評価・登録表」を活用した有益な環境側面を抽出する事例 を収録しています。
＜追記＞
このテーマの関連ブログ
影響を及ぼすことができる環境側面 その2
影響を及ぼすことができる環境側面 その3
サービス業の本業エコ
本来業務の環境側面
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今日は石川県地場産業振興センターにおいて（株）安全研主催の「ISO14001規格改訂のポイントセミナー」が開催された。
参加者は約60名。最初に地元の本社のある某認証機関の環境審査責任者が「規格の主要変更点の概説」の説明を行い、その後に私が「規格の変更点を活用したマネジメントシステムの向上策」の解説をさせていただいた。
今回の規格の主要改訂点は、TC207国内環境システム小委員会より
1.要求事項の明確化
（1）法的及びその他の要求事項の管理の強化 （2）適用範囲内のすべての要求事項の強化 （3）間接的な環境側面への対応の徹底
2.ISO9001との両立性の向上
であるとの公示が出ている。
とことが、某認証機関ではUKAS系であって、このような内容は改訂前からも審査に取り入れていた関係からか、解説者が「従来とは余り変わりません。最も簡単な適応は、審査を受けて指摘されたことを是正すれば大丈夫です。」「当認証機関では、従来から実質的にこのようなことは観察事項として指定させていただいておりましたから、特に注意いただく点は次の3点です。
（1）適用範囲をキチンと文書化していただくこと
（2）法的その他の指摘事項の順守の手順をキチンとしていただくこと
（3）マネジメントレビューのインプットに規格要求事項をキチンと入れていただくこと 」
とやった。
この会場には、某認証機関とは別の認証機関で認証を受けている企業の方も多数いる。TC207国内環境システム小委員会の主旨とは、違った説明がなされ、後に続く、私は困り果ててしまった。
仕方がないので、私は「今の説明は、某機関の事情をふまえた解説です。一般的な規格の主要変更はこのようなことで、この内容に基づいて向上策についた解説します。・・・」
ということで話を切り出した。
認証機関というのは、認証のための小手先の話しかしないものなのでしょうか。規格改訂の本質的な思想というものの説明がない。これが、第三者審査員の限界ですかね。
しかし、何というか私としては後味の悪いセミナーでしたね。
なお、私が解説したセミナー内容については、別途業務ホームページで紹介させていただく予定です。
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IAF加盟認定機関
先月ＣＩＪコンベンションで、英国認証機関ＣＩ社 J Pymer社長より、間もなく”ＩＡＦ（国際認定機関フォーラム）においてISO14001についての相互認証協定が結ばれる”という話があった。
ＩＳＯの認定は国単位で行われている。ＩＳＯは国際規格であるため相互に認証し審査のばらつきを生じさせないことが必要である。
これまでのところ、ISO9001については1999年に相互認証協定が結ばれ相互の認証がなされている。
ところが、ISO14001の方は、話し合いが行われているが相互認証協定の締結にはいたっていなかった。
私が推測するところ、ドイツや英国を中心とするEUの考え方と、日本を含めた他の国々との間にISO14001の考え方をめぐって相当な開きがあったためではないかと思う。
2001年ごろには、日経ビジネスに「日本のISO14001は自分勝手な解釈をしていて国際的に役に立たない」といった内容の記事が出ていたことを覚えている。
影響を及ぼすことができるまで範囲まで含めたEU諸国の認定の考え方と、先ず環境マネジメントシステムを構築することは第一で、影響を及ぼす範囲まで拡大するのは、認証の後でよいと考えるその他の国々との間で認定基準に差があり相互認証できなかったものと思う。
ISO14001：2004年版において、要求事項の記述表現がEU諸国の考え方に沿って明文化され、勝手な解釈ができないように変更された。
ここにきて、ようやく相互認証の話し合いができるようになったということではないだろうか。
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今回改訂になったISO4004：2004では、設計及び開発に当たり、ISO/TR14062環境適合設計を参照することを推奨しています。
ISO/TR14062のＪＩＳ版は日本規格協会のＱ＆ＡページのＱ１より入り、ＴＳ／ＴＲ検索でＱ0007を検索すると閲覧することができます。
ＩＳＯＴＲ14062では、環境適合設計の目的は、製品の機能性を維持・改善しつつ、製品の環境影響を低減することにあるとしている。 では、どのようにしたらよいでしょうか？ 以下にこれまでの自分のコンサル経験をふまえて、ISOTR/14062に従って、設計・開発プロセスにどのように環境側面を織り込んだらよいかをしたらよいか考えて見ます。
まづ、環境適合設計の基本的な考え方として、実践の手引きで次の事項について解説しています。
a)組織の方針、目的及び目標の中で製品を取り上げる。
b)製品の全ライフサイクルを通じた、関係する環境側面と環境影響を特定する。
c)製品の長寿命化 → 製品を長持ちさせることと、最新技術を用いて機能性を拡張することのバランスをとること。
d)製品を売ることからサービスを提供することへシフトする。
e)ライフサイクルを考慮した多面的基準を利用する（減量化、エネルギー効率改善、長寿命化、リサイクル対応設計など）。
f)汚染を予防する（有害物質を含まない）。
次に設計プロセスを考えます。
製造業の製品を例にとると、設計・開発のステップは右下の図のようになっていると思います。このプロセスの中に、上であげたa)～f)の基本的な考え方の該当するものを織り込んでいきます。
（1）企画
この段階で市場ニーズや競合品の分析などから開発テーマが決めらると思いますが、環境配慮に関しては、資源循環、省エネ、化学物質のどこに的を絞るのかを決めておくとよいでしょう。
先ず製品の著しい環境側面を抽出・特定することが必要です。 製品の材料・製造・保管・運送・使用・廃棄の各段階で環境側面を抽出し評価します。
抽出のツールとしては、フローチャートによるインプット・アウトプットの洗い出し、場合によってはLCAなどを活用して評価します。
ここで出された製品としての著しい環境側面を、設計目標の中に設定します。
また、環境側面を製品特性に移転するためのツールとしては、品質機能展開（QFD）があります。
（2）コンセプト設計
プロジェクトのすべての要求事項を実現するコンセプトを選定します。
ここでのサポートツールとして、チェックリストや材料データベースがあります。環境適合設計チェックリストの例を私の業務サイトのデータベース3－15に掲載していますので参照してください。
（3）詳細設計
コンセプトを展開し、詳細仕様を決定する。大企業では、この段階でLCAが活用して最適仕様を決定しているようです。 小企業では、LCAソフトを使う環境にない組織が大方と思いますが、その場合はデザインレビューの中に環境影響のレビューを追加するとよいでしょう。
（４）試作/試験
設計の妥当性確認を行うステップですが、環境面では、環境要求事項の現実的な実施がなされたかどうかチェックします。
（５）製品市場導入
ここでは、環境情報を顧客に提示するとよいでしょう。
（6）製品レビュー
期待された内容が達成されたかどうかをレビューします。
以上は、概要ステップですが、実際の活動はもっと複雑です。私の業務ホームページのデータベースNo3-16エコデザイン最前線 に紹介記事のコピーがありますので参照してください。
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昨日、一昨日にかけて、業務ホームページに掲載していた「ISO14001：2004規格改訂内容の解説」をFDISからIS（正式国際規格）に修正し、リリースした。
自分の解説は、単にISO14001の内容ではなく、ISO14001とISO14004の両方を含めた包括的な内容にしたつもりです。
なぜ、そのようにしたかというと
ISO9001の場合は、ISO9001は顧客の満足という観点から品質マネジメントシステムの要求事項がかれており、ISO9004は自組織を含む利害関係者の満足という観点から品質マネジメントシステムの指針が書かれている。
従って、ISO9001とISO9004では、目的が違っており、記述も若干違っている。
ところが、ISO14001とISO14004は目的が同じで、構成員全員で環境を良くしていく取り組みをしようという観点から作られている。ISO14001、ISO14004の両方を見るのが正しい理解につながる。
と感じたからです。
ところで、ISO14001には本文とAnnexがある。ISO14004を含めたこれらの関係は
ISO14001 本文：EMS－認証/登録及び自己宣言のための要求事項
ISO14001 Annex：ISO14001規格の利用の手引き（追加的情報）
ISO14004：EMS－原則、システム及び支援技法の一般指針
となっている。
1996年版では、ISO14001Annexと、ISO14004とは同じようなことが書かれていて、ISO14001規格は読むが、ISO14004を読んで重宝する人は少なかったように思います。
ISOTC207専門委員会の方も、その辺を考慮してか、今回改定されたISO14001とISO14004の両方を読んでみると、ISO14004の記述が、かなり具体的になってきた様子が伺える。
特に、環境側面の抽出・評価・著しい環境側面の特定や、目的・目標・実施計画の解説は、かなり具体的になり付属書Aで事例まで踏み込んで紹介していて、これをよく読めば、参考書は要らないようである。
これらの内容は、pdfファイルですが自分の業務ホームページ、データベースに入っていますので、興味のある人は見て下さい。
⇒ISO14004:2004 環境側面の解説、目的・目標・実施計画の解説
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ISO14001の規格が間もなく改正される予定で、その内容は私の業務ホームページ「ISO14001規格改正内容と組織への影響」で紹介させて頂いています。
特に、大きな変更点の一つは、マネジメントシステムの範囲を、管理できなくても影響を及ぼすことができる範囲に広げなさいという点で、アネックス.3.1では８つの分野を指定しています。
その一つに、「ｆ.原材料及び天然資源の抽出と配送について」という項目があります。
この例にいて、自分自身ある思い出があります。
昨年、ある包装資材メーカーのISO9001/14001統合マネジメントシステムのお手伝いをさせてもらいました。
そのときに、次のようなやりとりがあったことを覚えています。
うちは、環境とコストを考え、お客さまに
・木箱梱包でなくとも強度的に問題がなければハイプル（強化ダンボール）をおすすめしています。
・木箱の場合も、針葉樹ではなく広葉樹をおすすめしています。
大変、よい話で、これが「原材料及び天然資源の抽出と配送」という項目に該当すると思います。
当時は、ISO14001：1996年版で、この環境側面の環境影響を系統的にアセスメントしなかったように思います。
しかし、改正版からは、もう少し突っ込んだ評価が必要だと思います。
お客様の方でも、検討されることと思いますが、最近、日経ビジネスイノベーター渡辺パコ氏の「雑木林の保全とビジネス」や関連するホームページを見て、以前よりクリアになったような気がするので紹介します。
●なぜ針葉樹より広葉樹がよいか？
針葉樹は伐採すると、新たに植林をしなければ元の自然にかえることは難しい。広葉樹とはコナラ、ミズナラ、クリ、ヤマザクラ、アオハダ、リョウブ、エゴノキ、クワなどので、切り株から自然萌芽する。
特に、今、問題なのはロシア・シベリア産の針葉樹が日本に輸入され、ホームセンターはもちろん、材木店でも、販売が急増していることです。
以下は渡辺パコ氏のページからの引用です
シベリアの原生林を伐採すると、環境上、大きな問題を引き起こす。
a. 伐採による原生林の消失
b. 日陰を失うことで、大地の下に眠る永久凍土が融け、湖になり、その後、砂漠化して、森林は永久に失われる。森林が吸収するはずのCO2が吸収されない。
c. 湖になる過程で倒れた樹木が、微生物分解される過程で、メタンガスが発生。メタンはCO2の20倍以上の温暖化効果を発揮する。
d. 永久凍土が融ける過程で、氷の中に閉じこめられていた大量のメタンガスが発生。温暖化を加速する。
というプロセスで、温暖化が加速する。温暖化は極地方の方が数倍強く、早く起こるので、夏の気温が上がり、毎年広範囲の森林が、森林火災で失われるようになっています。シベリアの原生林を切ることは、地球の肺を削っていくような、危険な行為なのです。
日本人は、大量の森が身近に使われずにあるのに、それを放置し、安いからという理由だけで、シベリアの森林、地球の肺を破壊しています。
― 引用終わり ―
●なぜ木箱よりハイプル（強化ダンボール）がよいか?
次のホームページを参照しました。
全国製紙原料商工組合連合会 http://www.zengenren.com/
財団法人古紙再生促進センター http://www.prpc.or.jp/
ここの情報源から、少しまとめてみます。
○日本の紙・板紙の総生産量は約3000万トン
○国民一人あたりの消費量は約250Kg（世界平均は50kgちょっと）
○全原料の半分以上、年間で約1650万トンの古紙が原料として使われている。
○残り約1350万トンの原料が原木から新たに作られるバージンパルプであり、約
3000万トンの木材が使われていることになる。
即ち、約60％がリサイクルされている。
また輸入・国内を含めた木材全体の96％が製材の廃材や間引きで切られた間伐材などを利用しており、丸太は全体の４％にすぎない。
一方、木箱の材料である木材の64％が輸入材で、これらは使用後埋め立て又は焼却処分されリサイクルされることはない。
●熱帯産木材使用にかかわる問題
現在、毎年日本の面積の約半分の広さの熱帯林が農地への転用、非伝統的な焼畑移動耕作の増加、過度の薪炭材採取、不適切な商業伐採、過放牧、プランテーション造成、森林火災等により減少しています。
異常伐採については2000年以来、ITTO（国連の下部機関）が活動を行っていますが、最終的には森林認証を行って森林認証されたところから木材を買うという方向に進みそうですね。
そうですね。グリーン購買も、ここまで踏み込んで検討しないと効果がでないでしょうね。
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テクノファーニュースによると、2004年末ごろをめどに改訂作業が進められているISO14001規格は、2004年８月12日、FDIS（最終国際規格案）の２ヵ月投票に入ったそうです。この投票により、メンバーの3分の2以上の賛成と、投票総数の四分の一を超える反対がなければ、国際規格（IS）として承認が得られることになる。
規格改訂委員会の状況が最もよくわかっておられるTC207日本代表の吉田敬史氏は、「圧倒的多数の賛成で成立すると思われる」と語っておられます。（アイソス9月号）
私の業務ホームページではISO14001：2004 DIS版の規格改訂内容について解説していましたが、本日、FDISに合わせて内容を修正しアップロードしました。
DIS版→FDIS版への変更点は次のごく僅かです。
☆ 4.5.2 遵法性の評価に「組織が同意するその他の要求事項に対する遵守の
評価」が追加になった。
☆ 4.5.3 不適合、是正及び要望処置の手順が、ISO9001 8.5.2是正処置、
8.5.3予防処置 と同様の書き方に統一された。
☆ その他、表現方法の微調整
興味のある方は、http://www.nsweb.biz/series/series03/series300.htm
にアクセス下さい。
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環境マネジメントシステム規格ISO14001,14004は1996年に制定されたが、今年末、8年振りに改定される見込みです。
現在DIS（改正規格の草案）が公表されており、主な改正点は、次の2点です。
（1）意味の誤解が生じやすいテキスト（文章）の修正
（2）ISO9001品質マネジメントシステムとの両立性の確保
（1）の問題ですが、環境問題に取り組む人は、まじめな人ばかりであると思われますが、これが商売に絡んでくる人が変わってしまい内容よりも、とにかくISO14001認証の看板がほしいという人が現れてくるようである。
ISO規格の原文は英語であるが、これを各国の言葉に翻訳したときに微妙な食い違いがでてくる。そこをついて規格を悪用し、一部のシステムがさも全体で活動しているように見せかける組織が出てくる。
これは、世界的におきていたようで、今回、英文の文書の表現をどのように翻訳しても、意味が変わらないように書き換えられた。
認証機関を含めて、作為的あるいは無意識に関わらず、規格を自分達の都合のよいように解釈し認証を取得していた組織は、今回の改訂で大幅な修正作業が必要になるだろう。
詳細は、自分のホームページ「ISO14001規格の改正動向と組織への影響」に連載シリーズで掲載してありますので、興味のある方は見てください。
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