製造業の復権

　ロンドンオリンピックで過去最高のメダルをとったのは、日本国民としてうれしい出来事である。
しかし、年をとったせいか日本をとりまく最近の国際情勢や社会経済の動きにフラストレーションを感じる。
以下は、私の直感で書いたことで、データを丹念に集めて書いたものでありません。
読んで気に入らないことも多々あるかと思いますが、ご容赦ください。

　最近、尖閣列島、竹島、北方領土に対する近隣諸国のプレッシャーが一段と強くなっている。
1990年頃は、こうではなかった。当時、ロシアは経済協力と引き換えに北方領土4島の内、3島を返すといっていた。それが国の経済力がついたら実効支配を強め、1島たりとも返さないと言っている。
韓国は経済大国となった中国の顔色ばかりを気にして、日本をスケープゴートにして国民や中国の機嫌をとろうとしている。
要するに日本の国力が落ちたからこうなったのではないか。
「なぜ、日本の国力が落ちたか」を考えてみると、少子高齢化と国民のエゴ、政治の混乱が、これに対処出来なかったことである。
同じ少子高齢化を抱えるドイツの経済は絶好調である。
ドイツは消費税（17％）や環境税で社会保障を賄う一方、企業の税率低減や社会保障の保険料を半減して労働コストを下げた。

　　　　　　　　　　 図1　EU主要国の単位労働コストの比較

更に、今年からは年金の受給年齢を67歳に引き上げることを決定している。

一方、日本も社員の非正規化やパート化で労働コストを下げてはいるが、労働者の賃金が下がる一方である。
この点が、ドイツと全く違う点である。
　　　　　　　　 図2　賃金の推移の比較

このままでは、日本は破綻するまで問題を解決することが出来ない2流国となる。
今こそ、エゴを捨ててお互いが一つも目標に向かって協力しあう時である！
政治家は内ゲバを止めろ、自分の選挙のばかり考えるな、日本をどうしたら再生出来るか考えろ！

我々高齢者も年金を既得権益と考えて、年金で悠々自適の生活を過ごそう、という幻想を捨てなければならない。
年をとれば体に故障が出るのは仕方のないことである。このような人には国の十分なケアが必要である。しかし、健康な人が、グランドゴルフ、ゲートボール、カラオケを生きがいとするというのは、どこか違うような気がする。
高齢者であっても、自分の出来る範囲で社会の能力を高めることを生きがいとすべきでないか。例えば、自分の経験を更に高め次世代に伝える仕事やボランティアのようなこと。
そうでなければ、更なる少子高齢化の進展に伴って高齢者は経済のお荷物のなり、いずれ見捨てられる運命にある。

日本の産業も、もっと先をみて業種変革をしなければならない。
基本は製造業の復権である。

原子力発電は危ない。
世界の人口は今有史以来の爆発期にある。

　　　　　　　　図3　世界の人口の推移

世界の富の不公平は益々拡大する。
地震や津波に対する安全対策をいくらとったとしても、世界の経済の底辺にいる人々が絶望感と正義感から原子力発電に対する自爆テロを仕掛けてくることは、十分に考えられる。

　先ずは、気候変動や貧困の問題、原子力発電からの脱却すること。
それには、再生可能エネルギーの拡大や、途上国支援と国内生産を両立させるビジネスを進めることが重要であると思います。

以下の図は元国連大学副学長　安井至先生のパワーポイントの転載であるが、気候変動の問題を解決しても、その次に来る問題は人口爆発とも関連して「資源・エネルギーの消費（不足）」である。

　　　　　　　　　　図4　経済と資源エネルギーのデカップリング

資源・エネルギーと経済成長のデカップリング（切り離し）をしなければならない。
○資源・エネルギーを使わないで物を製造する技術を確立する。これには再生可能エネルギーの活用技術を含む。
○資源・エネルギーを多消費する企業は、日本から出て行き、資源・エネルギーの消費が少ない企業を国内に育成する。

　消費税の増税は決まったが、これだけでは社会保障の財源は足りないと聞く。
既得権益を切り捨ててムダを削る。これには、「これまで、投資して頑張ってきたものを切り捨てるのは、これまでの努力を無にするものだ。」というこだわりを捨てること。
環境税を創設して、社会保障に廻すこと。
それと同時に、企業税制を国際的な水準に戻す。企業に対する社会保障費を低減する。
TPPやEPAを早く進めろ！
選択と集中、これ位の事を集中的にやらなければ、日本は立ち直れないのではないだろか。