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2010.02.08

「エコアクション21全国交流大会in静岡」に参加して

1002rimg0056 2月6日(土)・7日(日)静岡コンベンションセンターで開催された「第4回エコアクション21全国交流大会」に参加しました。
主催者側の発表によると、当日の参加者はエコアクション21審査人、地域事務局、事業者合わせて約700名とのことでした。大会を盛り上げていただきました静岡県の関係者の方々、どうもありがとうございました。
 エコアクション21は、2004年11月に認証登録制度は発足し今年で5年目になる。認証登録件数も今年末には5,000件に達すると予測されている。発足当初は、環境パフォーマンスとしてCO2排出量、廃棄物、水を必須取組項目とする環境マネジメントシステム(EMS)として出発したが、5年も経つと先行する事業者では、お金をかけてやれる紙・ごみ・電気・水といった取組項目の改善はやりつくし、更に活動を継続してするためには制度の変更が必要な状況になってきていた。このような状況を踏まえて今年6月1日より新しいガイドライン2009版が発行になる。2009年版では環境パフォーマンスとして、本業(製品・サービス)の環境への取組、化学物質が必須となり、生物多様性についても推奨事項として追加になった他、要求条項の記述方法の見直しや追加があった。
この交流大会も、前回までとは少し違って「本業の取組を如何に支援したらよいか」という内容が多かったように感じました。
 認証登録件数5,000件と言っても、80万と言われる日本全体の中小企業全体に占める割合は0.6%に過ぎない。中央事務局の後藤参与が行っておられたが、地球温暖化防止や資源の枯渇などの喫緊の課題に対応するには日本の半数位の事業者に何らかの形でEMSに参画してもらう必要がある。エコアクション21としては、登録事業者が現在の20倍位まで増えないと政策的には実質効果がない。
 そのような意味から、今回の研修では「自治体との連携によるエコアクション21の普及」というプログラムが組み込まれたものと思います。静岡県の成功事例の紹介は良かったとは思いますが、地域により事情が異なり、地域ごとの特性に合わせなければ成功しないと思います。というのは私の地元石川県では、2008年より“いしかわ事業者版環境ISO”という制度が発足し、費用が安く(1万円)、取組が簡単(CO2排出量・廃棄物・水だけ、環境法規制は対象外)であることと、石川県知事を筆頭とする県当局の強力な推進により発足2年間で300件、今年度中には500件に達する見込みです。エコアクション21は影が薄く、逆にエコアクション21から“いしかわ事業者版環境ISO”に乗り換える事業者も散見される状況です。
しかし、いしかわ事業者版環境ISO”は、本業には踏み込んでいないので、数年して紙・ごみ・電気のようなすぐにやれる改善をやりつくすと行き詰まりをきたすことが予測されます。
一方、エコアクション21は、本業への取組みによる環境経営の推進による経営効率の向上という方法に舵を切り替えたことにより、そのような問題は回避されると予測されるが、こことが、これから取り組もうとする中小企業にとってより敷居がより高くなったと感じてはじめから諦める事業者が出てくる可能性がある。この点について研修では「審査人が適切の状況を判断して、状況に合った指導をしなさい」というニュアンスであったが、これはかなり高度なスキルであり、現場を見ていない判定委員会や中央事務局の理解度も考慮すると機能するとは思えない。
 これは個人的な提案ですが、いしかわ事業者版環境ISO・南信州いいむす21・板橋エコアクション・めぐろグリーンエコアクションプログラム・水俣エコショップ認定のような導入版と、エコアクション21:2009のような本格版をシリーズ化して、事業者が段階的に活動内容をレベルアップし、持続的な改善活動が進むようにしていただくことがよいと思います。
そのためには、中央事務局と自治体当局間の協業や、国のチャレンジ25の政策の中で取り上げていただくことを望むものです。

交流大会当日のスケジュール及び自分自身が気づいた概要を以下に紹介します。

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2010.02.05

サービス業における持続的な環境経営の進め方

 私はこれまでサービス業のエコアクション21の審査を数件担当させてもらっている。取組始めは節電、紙の使用量削減、水の使用量削減といった取組から入るが数年するとやることがなくなって段々と行き詰ってくる。一般的な進め方では、その次は環境商品・サービスの販売といった本業の環境への取り組みに重点を置くことになるが、中小企業の場合、建設コンサル業のように顧客が仕様を指示し自由裁量の余地が無い、運送業のように下請けのため自由裁量の余地が無い、といったケースが多く、よい手だてが見当たらない。
 製造業の場合は生産効率の向上が省エネ、廃棄物の低減となり、ある意味で永久的なテーマとなるが、サービス業ではこれに相当するものが無いだろうかと思っていたところ”メルマガEnviro-News”のイベント紹介で横浜市経済環境局が開催する省エネ経営支援セミナー「かたづけ・2S-エコなオフィスの作り方」という無料セミナーが目に飛びこんできた。
2S(5S)と省エネがどうして結びつくのだろうか?
開催日は2月5日午後で、丁度静岡で開催されるエコアクション21全国交流大会の前日なので参加申し込みをするとOKの返事がきた。5日の日は1日先に出発、横浜市の中小企業の皆さんと一緒にセミナーに参加させてもらいました。
 結論から言うと、書類で一杯になった事務所、例えば設計事務所のようなところでは5Sをうまく進めることにより事務作業の効率化ができ、更にスペースを削減することで省エネにもなる。販売業ではお客さに発行している定期刊行物に環境情報を織り込むことによりブランド力をアップすることができる。
また、これはどのような業種にも言えることだが社員の自主性を引き出し“やらされ感”を持たせないことが永続的な活動の秘訣となる。そのためには会社の理念の浸透と、“エコモチ”“エキャップ”のような仕組みを活用して社内で各人がエコに取組むことが社会貢献に目に見えるようにすることが有効であるということです。
以下はその内容です。

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