温室効果ガス削減の中期目標

環境省の報道発表を見ると、今年6月には国の温室効果ガス削減の中期目標が設定され、12月にコペンハーゲンでCOP15＝2013年以降の国際的な枠組み交渉　が開催される。
昨年の洞爺湖サミットでは、福田首相が地球の平均気温の上昇を2℃程度に抑制するためには2050年までに地球全体で50％減、日本は60～80％削減すること、さらにこの長期目標を達成するためには、今後10～20年以内に世界全体の排出量をピークアウトさせなければならないことを宣言した。
この根拠は、国立環境研究所の下図のデータGHG 475ppmを想定したものらしい。

図　GHG 475ppm – 国環研によるシナリオ　
（安井至「市民のための環境学ガイド」資料より）

しかし、国連大学副学長の安井先生の「市民のための環境学ガイド」の資料を見ると、先進国と途上国の人口比は1：4、途上国の排出量を考慮すると、先進国は排出量をゼロにしなければならない。国内の排出は６０～８０％カットでよい、残りの４０～２０％は、開発途上国へのODAなど技術移転によりオフセットで零化する、ことを提案されている。

一方、2020年までの中期目標については、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告では
2050年GHG 450ppmの場合「先進国は2020年に1990年比で25～40％
2050年GHG 550ppmの場合「先進国は2020年に1990年比で10～30％
の削減が必要という。

ところが、麻生内閣の「地球温暖化の中期目標に関する意見交換会」資料を見ると、「中期目標の選択肢」として1990年比＋6％～－25％までの6つの案を基に審議している。
① 案の＋6％といことはあり得ないが、⑥案が先進国一律－25％という設定でありこれもありあえない。③～⑤の－7％～－15％の間に落ち着くような気がする。

他の国では、EUは平均－20％、アメリカのオバマ大統領は、アメリカの目標について2020年までに1990年レベルに戻す（2005年比で－14％）と言っている。
各国がどのような目標を決定するか分からないが、このような状況では、先進国全体では1990年比で－10％～－15％（2005年比－17％～－22％）というところだろうか？？
先の図で言えば、GHG 550ppm　平均気温の上昇で2.5℃の線となる。
平均気温上昇を２℃に抑制するという前提は反故になり、何度までなら許容するかという問題に戻る。

もう一度、平均気温の上昇と被害の関係に戻って見てみると
１℃の上昇なら、アンデスなど小氷河の減少による水の供給源がなくなる。最大で３０％の動植物の種が絶滅する。
２℃の上昇なら、アフリカの農業には被害、水が２０～３０％減少、アフリカでマラリアの被害増大、沿岸地域の洪水増加
３℃の上昇だと、ヨーロッパの干ばつ、アマゾン森林の崩壊
４℃の上昇だと、ツンドラ地帯の生態系の破壊、沿岸部で年数百万人に洪水の被害

但し、世界全体の排出量を10～20年以内にピークアウトできない場合は、温暖化を一気に加速させる加速させる可能性がある。

上の図から見ると、GHG 550ppm、平均気温2.5℃上昇の線であれば、排出量のピークアウトは20年後で最悪一歩手前のところ、ヨーロッパの干ばつも避けられるかも知れない。
しかし、アフリカやバングラデッシュなどの開発途上国は甚大な被害を受ける。

これは、先進国に住む人たちの良心と経済的な痛みとの間で決まる問題でもある。

内閣府では、5月16日まで、この辺りについてパブリックコメントを募集している。