環境ＩＳＯと経営品質 あれこれ
repuさんは高校の先生ですが、環境保全に率先して行動されています。
メールを頂きウェシティ金沢で開催された「輪島門前コミュニティウインドファーム」の説明会に参加しました。
行ってみると、repuさんが司会をされていました。
当日は、ウインドウインドファームの説明の前に、「持続可能性と環境投資」と題して国連環境計画特別顧問の末吉竹二郎氏の基調講演がありました。
末吉竹二郎氏はテレビでも時々顔を見る。枝廣氏と同じ麻生総理の「温暖化懇談会」のメンバーで枝廣さんのメルマガでもよく出てくる。
海外勤務や国連環境計画の運営委員をしてたおられた関係で海外の情報に詳しい。
基調講演は温暖化の現実から話を始めて、ＥＵ・米国の最近の動向、グリーンエコノミー、日本の動向、新しくできつつあるお金の流れ、と話をされた。
ここでは、講演の中で出てきた温暖化及び、ＥＵ・米国の最近の動向について紹介します。
昨年1月のブログ「二酸化炭素排出量と省エネ法改正予定」で、平成21年4月より省エネ法が変わるというお話をしました。
また、2008年12月より改正省エネ法と間接的に連動する「国内排出量取引制度（試行排出量取引スキーム）」が試行的に開始され、その内容が明確になってきました。
省エネ法についての今回の大きな変更点は、従来、工場や事業場単位だったエネルギー使用量の管理が「事業者（企業）」や「連鎖化事業者」と呼ぶフランチャイズ単位に拡大されたことです。
また、事業所ごとにエネルギー管理統括者を選任すること、従来は、毎年、使用量の報告をするだけでよかった原油換算で年1500ｋL以上の第二種指定事業者にも、中期計画を策定し年1％以上の削減が義務付けられたことです。
対象となる特定事業者には、行政より案内が来ており、具体的内容をここでお話するのは”釈迦に説法”のようなものですので省略します。
ここでは、ISO14001やEA21に取り組んでいる特定事業者以外の事業者の方々への影響について考えてみます。
環境省の報道発表を見ると、今年6月には国の温室効果ガス削減の中期目標が設定され、12月にコペンハーゲンでCOP15＝2013年以降の国際的な枠組み交渉 が開催される。
昨年の洞爺湖サミットでは、福田首相が地球の平均気温の上昇を2℃程度に抑制するためには2050年までに地球全体で50％減、日本は60～80％削減すること、さらにこの長期目標を達成するためには、今後10～20年以内に世界全体の排出量をピークアウトさせなければならないことを宣言した。
この根拠は、国立環境研究所の下図のデータGHG 475ppmを想定したものらしい。
図 GHG 475ppm – 国環研によるシナリオ
（安井至「市民のための環境学ガイド」資料より）
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