超資本主義と格差拡大

　最近クリントン政権で労務長官を務めたカルフォルリニア大学のロバート・B・ライシュ教授の「暴走する資本主義」を読んだ。米国でこの本が話題になるのはライシュ氏の経歴からみて、次期大統領選挙で民主党が勝利したとすると民主党の政策のバックボーンになるのではないかという点です。
話の要約をすると以下のようになる。

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地球温暖化防止活動の意識改革ステップ

石川県では学校・家庭部門や業務部門の環境教育に一環として毎年エコライフ大作戦というタイトルで、期間を区切ったチェックシートによる身近にできる環境保全実践啓蒙活動をしている。今年も7月21日から1ヶ月間（又は1週間）がその実践期間でした。

私は、地球温暖化防止活動推進員をさせてもらっているので、今年も7月初旬に県内の知り合いの事業所や家庭に活動への参加を呼びかけさせていただきまいた。ご協力いただいた事業所の方、ありがとうございました。

ところで、私の住む町では、今年は自分が町内役員であることもあって、町内決議事項として7月21日から一週間、取り組むことを決めていただいた。

このブログの下部に、その結果を掲載します。
内容を見ると、エコ活動の取組項目別の実施状況のレベルでは、昨年度の石川県の集計結果と比較してみると差がないようである（図1参照）。

しかし、集計してみて驚いたことは、大変熱心に環境に配慮した生活を送っている方がいる一方、殆ど環境に配慮していないという人も多数おり、そのレベルに雲泥の差がある、ということである。
（図2 二酸化炭素削減量の分布 参照）

もうひとつ、このグラフを見た感じたことは、これは、統計学上は正規分布のようだ。
別の見方をすると　2：6：2　の法則が当てはまる。
　非常に関心のある人：2割
　付和雷同型の人：6割
　全く関心のない人：2割
これは、どのような組織にも当てはまる一般法則でもある。

このような状態の時に、構成員の意識を改革し組織を目指す状態に持っていくのは「経営品質」のテーマである。
一般的にはどのように推進していくのだろうか、考えてみる。
第一段階　オーナーがファシリテータを育てる。これは、多分、経営企画室であったり総務部の責任者であったりする。
第二段階　ファシリテーターは上位の2割に対して「オフサイトミーティング」や「アクションラーニング」などファシリテーションツールを使って改革に対する自覚を促す。
第三段階　これらの人が核となり、組織のビジョンをつくり、目標、実施計画を立て改革活動の実践が始まる。ファシリテータはこれらの実績を組織内に伝える。
第四段階　これまで、様子見をしていた付和雷同型6割の人は、これらの参加しない不利益になるような不安を感じて積極的に参加してくる。
第五段階　アセスメントの仕組みを作り、活動が後戻りしないようにする。
ここへきて、組織の意識改革が軌道にのったことになる。

地球温暖化防止活動もパターンは同じだろうか？　
オーナーというのは誰なのか、国民かな？
ファシリテーターとは誰なのか、政治家・官僚・NPO団体？
地球温暖化防止活動推進員というのは、この中のどれに相当するのか。ファシリテータなのか、上位2割の先行実践組なのか？　このどちらでもないような気もする。

昨日、石川県地場産業振興センターで「CO2 40％削減を目指すドイツの建築」というテーマで、ドイツ・ハム市のエコセンター所長の講演会に参加させてもらった。

その時のＱ＆Ａに出た話であるが、ドイツと日本で何が違うかというと「省エネやエコテクニックについてはあまり差がない。しかし、日本の皆さんは、知識では分かっているが自分が今何を実行したらよいかということが分かっていないのではないか」との感想でした。
確かに、その通りですね。
日本は知っていることを実践行動に移すしかけ作りが下手、その違いがドイツと日本の二酸化炭素排出削減量の差になっているのでしょう。

これは既得権益を重視し問題を先送りする日本の政治家の資質の問題、言いかえるとこのような政治家を選んだ国民（オーナー）のレベルの問題となる。
愚痴を言っていても始まらないので、意識の高い人は先ず行動する。そこから次のステップの輪が広がるということでしょうか。

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ISO14001自己適合宣言への移行事例

前回の「ISO14001認証維持の費用対効果の検証」で、認証取得後に認証機関の審査に物足りなさを感じている企業様に、次の3つの方法を提案しました。
　1.成熟審査に移行する。
　2.エコアクション２１に移行する。
　3.自己適合宣言に移行する。

今回は私がお手伝いした静岡県の中堅化粧品メーカーＡ社で自己適合宣言への移行の実例を、環境管理責任者のお許しをもらって紹介します。

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ISO14001認証維持の費用対効果の検証

　2008年8月時点の日本のISO14001の認証取得件数は約3万事業所となった。
日経エコロジー8月号の特集に、この中より無作為に抽出した「全国3000事業所実態調査」のアンケート結果が掲載されています。

　アンケート実態調査によるとISOを通して本業の環境負荷に取り組んでいる事業所は85％である。ところが、認証取得・維持費用に対して期待するほどの効果がないと考えている事業所が半数にのぼります。

　どうしてこのようなことになるか自分なりに考えて見ると、ISO14001は環境マネジメントシステムつまり仕組みの規格です。認証取得時点では、業務負荷の関係から、環境リスク・法規制の順守を中心にシステムを組み、パフォーマンスの改善は組織内の紙・ゴミ・電気・水の使用量改善を主体に行います。しかし、このような活動は3年もすればやり尽くしてしまい、次第に環境マネジメントシステムへの関心が薄れていきます。
ISO14001の本来の目的は、二酸化炭素排出量の削減、グリーンマーケティング（環境配慮製品の開発や販売）といった、すなわち本業と環境パフォーマンスの改善にあります。
（これは、別の言い方をすると「環境効率の向上」とも言います。）

　一方でISO14001は、何に着目して環境負荷を削減するかは企業が個別に判断してよいことになっているので、誰かがトップにこのことを提言しなければ、環境経営（本業と環境の一体化）には移行できません。
これは、組織の担当者からはなかなかいいにくいことです。認証機関はどうかというとパフォーマンスまでは審査しないことになっている。規格が要求する記録文書があるかどうか、記述内容が要件を満たしているかどうかといったことに集中して、分かっていてもそんなことは言ってくれません。

　経営者にすれば、「高いお金を出した重箱の隅をつついているような状態＝費用を払った割りには効果がない。」ということになります。
認証を取得・維持するためという意識のままでは、ISO14001は膨大な文書類を作成する負担を現場に押しつけるだけの無用の長物になりかねない。

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ISO内部監査員でまえ研修について

たまたまですが、今週は内部監査員研修でまえコース、2社を梯子で実施することになり、1週間出続けとなりました。
正直に言って、暑い最中重い荷物を持っての移動は堪えました。

以下は、その経過と概要紹介です。

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