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2008.05.28

コープ北陸の食の安全

 今日は北陸経営品質フォーラムでは、「コープ北陸の食の安全・安心に対する信頼回復の取り組みについて」というテーマでコープ北陸事業連合・安全政策室・室長・合川隆氏の講演をお聴きした。

ギョーザ事件の経験を踏まえてコープ北陸が食の安全・安心にどう取り組んできかというお話であった。
コープでは安全・安心を以下のように定義つけている。

科学的評価により決定   安心できる食品提供する努力
          |     |
         安全 + 信頼
             ↓
             安心
             |
         個人の心理的判断

この基本的考え方に従って「4つの安全確認業務」についての紹介があった。

1.仕様書点検
 毎月、新規企画品とリニューアル商品の仕様書を、表示や食品添加物の観点から確認する。

2.工場点検
 専門の調査機関に委託し年間約250ヶ所の工場について、品質管理、製造工程管理、衛生管理の実施状況を確認し指導してもらっている。

3.商品検査
 工場から出荷した食品から、週に約250品目を選んで微生物検査、理化学検査(残留農薬・DNA識別など)を実施している。
理化学検査については石川県立大学との共同研究でポジィティブリストを完成させた。
また、製品検査ではギョーザ事件反省から、梱包状況の異常の有無も点検項目に追加したとのことでした。

4.組合員対応
 組合員相互でクレーム情報・意見を一括管理できるVoiceシステムを整備している。
ある商品について類似のクレームが二つ以上発生したときは、工場や取引先に原因調査と再発防止対策を依頼し、その情報を組合員に流している。ちなみに、クレームは年間7,500件、農産物が多いとのことでした。

以上の対策のための費用、以前は年1.2億円であったが、現在は1.5億円になっているという。コープ北陸の売上高比では、0.7%程度だろうか。

かなり、キチンとやっているという印象を受けました。

だだ、お話の中で日本の食糧自給率は現在40%である。コープを利用していただくことが自給率向上につながるとの言うくだりがあった。
それは、そうかも知れません。そこで私は、
「自給率を言うならば、売れ残ったものを棄てる(食品リサイクルに回す)のではなく、売れ残らないような取組も必要ではないか。この点について、どのような取組をしておられますか。」
とお尋ねしたところ、的を得た答えが返ってこなかった。

食の安全は現在の消費者のニーズ、自給率の向上や売れ残りを減らす活動は、将来の世代からのニーズです。
経営品質というのならば、顧客・利害関係者をそこまで広げて活動してほしいですね。

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2008.05.22

環境マネジメントについての○○県職員研修

 先月、○○県環境政策課の知り合いの方より、今度昇格した課長補佐の方に環境マネジメントについての研修を予定しているが、事情があって内部ではなく、外部講師に民間の事例を入れて説明したほしいという打診があった。
環境カウンセラーとして、やってほしい。説明してほしいことは
・ISO14001に取り組む意義
・民間企業における環境配慮の実例
・事務事業における環境配慮の意義(必要性)
・事務事業の実施におけるPDCAサイクルの活用方法
時間は1時間程度、ことでした。

 民間の事例ならば、いくらか知っている。自治体の方は余り多くの経験はないが、ある市より、これまで3年間、自己宣言移行に際しての内部監査員研修やらせていただいたことがある。2日間15時間の研修のうち、私の受け持ち時間は1時間なので、どれほどの優先度か分からないが、お引き受けすることにした。
50人~70人にグループに分け3回、それぞれお話させていただき、今日その3回分が終了しました。全部で170名強になる。「随分と人数が多いですね」と言ったら、昨年は能登地震の対応で受けられない人が沢山いて、その人も今年受けているとのことだった。
50分程一方的に話をして、終わった後、質問を受ける時間をとったが質問は1回だけだった。こんな形式ではなく、受講者参加型の方がよいように思ったが、時間的に無理なのだろうか。
以下に、そのスライドを紹介します。

 ⇒ 環境マネジメントシステムと事業活動での活用事例

このスライドの中に「市民のための環境学ガイド」の安井至先生のスライドの転用がありますが安井先生にはメールで了解をいただいています。
また、民間の具体的な活動事例が実名入りで載っていますが、これらの事業者様は私自身がコンサルティングをした会社で、掲載について、それぞれ了解をいただいています。

なお、○○県の名誉のために、申し添えて講師料は、1回8,000円で、決して税金の無駄遣いではありません。
西村経営支援所のビジネスライクの研修案件とすると、決してペイする金額ではありませんが、自分の勉強を兼ね環境カウンセラーの立場として、お引き受けしたものです。

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2008.05.08

サスティナブル経営

 日経エコロジーによると、環境コミュニケーション報告書のタイトルは、2004年には「環境報告書」がトップであったが、2006年には「CSR報告書」「CSRレポート」がトップになり、今年は、トップには、まだ至っていないが「サステナブルレポート」という名称が少しずつ増えている、とのこと。
どうしてサステナブルレポートという名称になるのだろうか、事業継続マネジメント(BCMS)とどんな関係があるのだろうか、と疑問に思っていると、丁度タイミングよくAmazonから「サステナブル経営」という本の紹介メールがきた。

買ってみると2004年5月 日本地域社会研究所編集・発行した意外と古い本で19人の筆者が色々の角度から持論や事例を紹介している。
読んでみると「サステナブル経営」とは、企業経営の問題ではなく、地域社会の持続性のことを言っており、事業継続マネジメント(BCMS)とも直接関係がない。正確には「サステナブル・コミュニティ・マネジメント」のことである。
しかし、企業が発行する「サステナブルレポート」も、「サステナブル・コミュニティ・マネジメント」の一環であることには違いはない。
企業には以前からCSR(Corporate Social Responsibility=企業の社会的責任)という言葉があった。しかしCSRというとコンプライアンスを中心としたリスクマネジメントに間違えられる恐れがあるので、これを嫌って「サステナブルレポート」としているようである。

企業におけるサステナブルとは
 「企業は、コミュニティの構成要素の一つであり、社会の持続可能性の中の一つに企業も含まれる。持続可能なコミュニティを構築するには、企業自身のサスティナビリティ(持続可能性)を向上するためのマネジメントシステムを構築するだけでなく、企業が有する技術力、資本力、人的資源を活用して、社会のサスティナビリティを向上させるための提案や取組を行う」ということで、広い意味のCSRである。
この考え方を一番よく現わしたものが、今年度(第10回)環境コミュニケーション大賞を受賞したリコーのサスティナブルレポートの中の社会責任経営報告書の記述です。
環境コミュニケーション大賞の講評にも「リコーの社会責任経営報告書はCSRの基本的考え方が要領よく説明されていて、分かり易い」とある。

080507csr
リコーのCSRの考え方(クリックすると拡大します)

ところで、本題に戻って、この本の「サスティナブル経営」について概説します。

続きを読む "サスティナブル経営"

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2008.05.07

省エネルギー活動事例サイトの紹介

連休が明け、また仕事開始です。
業務部門の二酸化炭素排出量の増加の対策の一つとして、このほど経済産業省が文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の各省それぞれが連携し、業務部門を対象にした「省エネルギー実施要領」を作成したと発表しました。

これまで、工場・ビルの省エネ事例は出ていたが、これでサービス業の省エネ活動の事例はなかったので、サービス業の方には参考になると思います。
以下に掲載サイトを紹介します。

飲食料品小売業、一般飲食店、病院、宿泊業、社会福祉・介護事業、学校、各種商品小売業

 ⇒ 経済産業省の 「省エネルギー実施要領」

工場・ビル

 ⇒ 省エネルギーセンター「工場・ビルの省エネ実施事例」

 ⇒ 近畿経済産業局「省エネルギー技術導入の成功事例」

 ⇒ 日本機械工業会の「省エネルギー対策事例集」

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