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2008.04.25

我が家の温暖化防止活動 その2

 年初に「我が家の温暖化防止実行計画」で、2012年までに2007年度比炭酸ガス排出量55%削減することを宣言しました。
お金をかければ出来ることは分かっているが、我家の財政を考えれば、かなり苦しい。しかし、自分の言い逃れを許さないように計画を公開しました。

このほど、省エネコンテストへの報告を兼ねて3月までの結果をまとめてみると10%は削減している。

以下は、その内容です。

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2008.04.23

マニュフェスト交付の状況報告書

 今年になってエコアクション21の更新審査や、中間審査を7社させていただきました。
主として製造業・建設業の中小企業が対象なので、最近の法規制の変更点として「改正フロン回収法」を意識し、関連のある所は確認してきた。

最近になって、廃棄物処理法で紙マニフェストの場合は「産業廃棄物交付等報告書」を提出するが追加になっているのを確認しなかったことに気づいた。
これまで、審査に行った事業者では、どこも、こんな話は出なかったから、多分知らないのではないだろうか。

心配になって、審査終了後に、慌てて追加連絡するという間違いをしてしまった。
ごめんなさい。

他の事業者でも、似たような状況ではないかと思い紹介します。

平成18年7月の廃棄物処理施行規則の改正により、紙マニフェストの交付者には、前年度の紙マニュフェストの交付等の状況について、自治体(知事或いは市長)に届け出が義務付けられています。
初年度として、今年は平成20年6月30日までに、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの1年間に交付した紙マニフェストの状況を報告する必要がある。

提出を怠ると、勧告、公表、措置命令、6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金などの罰則が段階的に適用されます。
2007年度に紙マニフェストを1枚でも交付していれば報告義務が発生するので、自社のすべての事業場に交付の有無を確認してください。

電子マニフェストは、日本産業廃棄物処理振興センターが情報を集計するので、報告書を提出する必要はありません。

マニフェストの数量欄には重量ではなく、体積や容器の数を記載できます。この場合は、係数を使って重量に換算します。環境省の通知「産業廃棄物管理票に関する報告書及び電子マニフェストの普及について」に換算係数が載っていますが、排出事業者が実態に合わせて係数を設定しても構いません。

自治体によって記載方法が異なる場合があります。
多くの自治体で独自に記載方法の説明を、ホームページなどで公表していますので、該当する自治体のページを見てください。

石川県の場合は、下記にあります。
 ⇒ 産業廃棄物管理票の交付等状況の報告 
    説明パンフレット
 
何で、こんな面倒なことをしなければならないかと言うと、表向きは廃棄物行政の基礎資料にすること言うことですが、本当の目的は電子マニフェストへの移行を加速することです。政府は2010年度には電子マニフェストの普及率を50%とする目標を掲げていますが、現状は数%にとどまっています。

有る会社へ行った時、「電子マニュフェストは、高くて我々のような小企業にはとても出来ないよ」といわれました。
進まない理由は「コスト的な問題や慣れないとデータインプットが難しい」といったところにあるのだろうと思います。

また、別の会社へ行ったときに、建設リサイクル法の副資材のマニュフェストで、発行されているが実質的には、まわっていない、と思われるマニュフェストに出会いました。
A票からE票まで、同じ日付で返却印が押されており、糊づけしたまま、ファイルに綴りこまれている。排出事業者の担当者(女子事務員)は、返ってきたのだから大丈夫だと思っている。でも、こんなことは有りあえないのではないか、処理業者は返送する手間が面倒で一度に同じハンコを押して、まとめて置いていっているとしか思えない。
それも、1社だけではなく、名だたる廃棄物処理業者が数社も同じことをしている。
これは、紙のマニュフェストシステムの形骸化ですね。

でも、電子マニュフェストになると、こんなことは出来なくなるのでしょう。
また、排出事業者はB2票、D票、E票の回収、A票との照合作業が不要で、マニュフェストの保管も不要となる。
そういう意味では、電子マニフェストに賛成です。

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2008.04.10

ミネラルウォーターを買うのをやめました。

今、アメリカではミネラルウォーターの不買運動が起きているらしい。また、英国では、財務省、環境食糧省が公的な行事でのボトル飲料水の提供をやめているし、スカンジナビアにおいては、環境意識が高まっていることからボトル飲料水の販売が低落しているとのこと。

 ⇒ レスターブラウンコーナー・ニュースレター

ここには、以下のような記述がある。

「エネルギー効率のよいインフラを通じて提供される水道水に比べ、ボトル飲料水は信じられないほど無駄の多い商品である。通常、ボトル飲料水には、石油を原料とした使い捨てのペットボトルが使われている。米国で使用される年間290億本の飲料水用ペットボトルを生産するためだけに、1,700万バレル以上に相当する原油が必要なのだ。
 水詰め作業が終わったボトルははるか遠くまで輸送されることもある。ほぼ4分の1が外国の消費者の元に送られているのだ。ボトル飲料水に貼られたブランド名のラベルには外国の製造元の名前が載っているものがある。
 環境問題の調査を行っているパシフィック・インスティテュートの試算をもとに、揚水、加工、運送、冷蔵に使われるエネルギー量を合計すると、米国で年間に消費されるボトル飲料水の化石燃料フットプリントは石油5,000万バレルを超える。
これは300万台の車を1年間走らせるのに十分な量だ。もし、世界中の人間が米国人並みにボトル飲料水を消費することになれば、6,500億本近くのボトル飲料水が製造されることになり、そのエネルギー消費量は10億バレルを超える石油に相当する。」

この記述をもとに、ミネラルウォーターのペットボトル 1本当たりの石油使用量を計算すると1本当たり0.274リットルとなる。
毎日ミネラルウォーターを1本ずつ消費すると、1年間の石油使用量は約100リットル、炭酸ガス排出量は270kg-CO2である。

我家の女房殿は、潔癖症でいつも、ミネラルウォーターのペットボトルを大量に買っている。どれだけ買っている聞くと毎月2リットル入りのペットボトル2ケース(12本)である。
石油換算で年40リットル、電気の使用量に換算すると、年間280Kwh。なんと我家の1年間のテレビと照明の電気使用量と同じではないか(@_@;)

やめろ、といっても聞きそうにもないし、色々思案した上、水道に浄水器をつけてミネラルウォーターの購入をやめることを提案した。

価格comで調べると、ナショナルのアルカリイオン整水器TK-8051に人気があるらしい。

ネットで価格を調べると上新電機80,000円、ヤマダ電機70,000円、最安値40,000円と価格に大きな開きがある。

最安値に近い中から前にも買ったことのある家電のアルファ41,500円にした。
これで、ミネラルウォーターのペットボトルを買うのをやめると投資回収年は約3年である。

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原水/浄水/アルカリイオン水がワンタッチで切り替えられ、女房殿もご満悦の様子です。

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2008.04.04

中小企業の環境マネジメントシステム導入版

私のエコアクション21のホームページを見ていただいた方より、突然、今から伺いたいという電話があった。
あいにく、でかける間際だったので、電話だけでお話を伺うことにした。

その方は、水回りの仕事をされているが、「飲食関連事業者に行ったときにエコアクション21を紹介した。先方は『やりたいがどうしたらよいか』といっているので導入の進め方を教えて欲しい」との話でした。
導入を考えている事業者の地域を聞くと、石川県の方であるが、能登地方で私の居所よりかなり遠い。
仕事の必要性から、というよりは、環境保全にかかわりたいとう気持ちから導入を考えておられるようだ。

地域事務局と相談して、近くのEA21審査人のコンサルを受けるように話をしたが、電話で話しているうちに、そんな進め方をしても仕事上必要ということがない場合は「お金がかかる、面倒だ」ということになってやめてしまうのでないか、と気になった。
そこで「エコアクション21をやる前に、先ず導入版をやってはどうですか。 「いしかわ事業者版環境ISO」というのがあります。「いしかわ事業者版環境ISO」は登録まで含めて1万円です。それで、1年位やって練習してから、次の年度にエコアクション21に取り組むように進めてはどうか、とアドバイスした。

このように、手軽に環境マネジメントシステムを導入しようという企業にとっては「導入版」は大変便利である。
石川県に限らず、大分県、岐阜県、飯田市、板橋区、目黒区でも無料に近い簡易型環境マネジメントシステム(以下EMSと記載)が用意されている。
先のブロク「環境マネジメントシステムの段階的構築」でも紹介したが、このような導入版があると、初めて環境マネジメントシステム事業者には、手軽に取り組みやすい。

しかし、これらの簡易型EMSは、完成度が低く、できればエコアクション21まで進んで欲しいと思います。

エコアクション21のガイドラインは今年中に改定される予定であるが、その改定を織り込んだ状態で「いしかわ事業者版環境ISO」と、どこが違うのか比較してみました。

色々書いてありますが、簡易型EMSに根本的に不足している点は、

① 簡易型は制度上「登録」であるが、第三者「認証」ではない。すなはち、お金をかけた審査が入っていないので、独りよがりになりがちで、体系的・客観的な評価が入ったものではない。
② その業種に対応した製品・サービスのライフサイクル全体への配慮が明確でない。
③ 環境負荷の算定が将来の排出量取引を視野に入れた公式的な算出に至っていない。

ということではないかと思います。

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