産業界に対する温暖化防止施策の動き
18・19日、近畿地方のある市役所様へ自己宣言移行に伴う内部監査員養成研修のお手伝いに行ってきました。
自己宣言では、何よりも内部監査がキッチリしていることが肝要ですから。
ところで、研修の準備をしているときに、産業会に対して、急ピッチで温暖化防止に対する政府の施策が出ていることに気がつきました。
省エネ法改正予定については先のブロク「二酸化炭素排出量と省エネ法改正予定」で紹介しました。
もう一つは、平成19年11月22日施行、12月7日基本方針が閣議決定された「環境配慮契約法」です。
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