二酸化炭素排出量と省エネ法改正予定

1月22日号ECOJapanに国際日本文化研究センター教授の安田喜憲氏のインタビュー記事「環境考古学が予測する地球温暖化のいくすえ」が掲載されている。

-------------＜以下その記事の一部引用＞-------------------------

平均気温が3度上がると、北極の氷が全部溶けます。すると、大量の冷たい淡水が海に流れ込むことで、北大西洋の海水の循環が止まります。先ほど説明した「ヤンガー・ドリアス」小氷期が生じた理屈と同じです。それで氷河時代に逆戻りしてくれれば人類は生き延びることができます。

しかし、北極の氷がなくなり北大西洋で海水が摂氏4度にまで冷やされなくなると、酸素を含んだ水が深層に移動しなくなってしまう。水は摂氏4度のときが一番重くなります。そこで4度に冷やされた表層の水が酸素をいっぱいに含んで海底に沈みこみ、深層水の循環を維持しているのです。

ところが4度に冷やされないと酸素を含んだ表層の水は深海にもぐりこめません。すると海中の酸素濃度が不足して様々な生物の死滅につながります。生物の死骸が海底に蓄積することで次第にメタン（CH4）が発生し、ますます温暖化が進むことになります（編集部注：メタンは二酸化炭素に比べて、同じ放出量で約23倍の温室効果をもたらす：IPCCによる2001年の報告書より）。

これは何も荒唐無稽な想像ではありません。実際に1万5000年前から9000年前にかけて、地中海で起きたことなのです。ナイル川の源流のビクトリア湖の水位が急上昇してナイル川にあふれ、膨大な淡水が地中海に流れ込んだ結果、地中海の海水における酸素濃度が低くなり、生物は大量死しました。その証拠が、現在も海底に残っているサプロペル層です。

同じことが地球規模で起こるのです。

今よりも5度も6度も平均気温が高い気候といえば、かつての白亜紀やジュラ紀、もっと分かりやすく言い換えれば「南極海で泳げた時代」の気温なのです。海はドブのようになって、大気はメタン（CH4）、二酸化炭素（CO2）、硫化水素（H2S）などが今よりも多い。そうした環境下では、人類は生きていけないような気がします。

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なんとも気味の悪い話ですね、やはり地球の温度上昇は2℃以下、温暖化ガスの排出は1990年比で７０％下げればならない。

ですから、各事業所、各家庭で二酸化炭素排出量を下げるように、今から活動しましょう。

私はISO14001やEA21のコンサティングで事業者様にお伺いし、この話をすると、実務担当者ベースでは「二酸化炭素排出量の削減」の主旨はよくわかるのだが、何しろ忙しくて（実際そうなんでしょうが）、社長が時間をくれるよう頼んでくれないかな、という顔をされる。

そこで、社長を説得する話のネタです。

日本の京都議定書の約束は、2012年までに1990年比6％減、現状からは実質12.4％の削減が必要である。
先の我家の温暖化防止計画では、家庭部門の話をしたが、省エネ法も近じか改正しそうです。

現在、「今後の省エネルギー対策の方向性について（案）に対する意見募集」というパブリックコメントが出ている。

しかし、事業者様では、案外この話を知らず「自分は関係ない」と思っておられる様子に見受けられる。

現在出ているパブリックコメントでは、省エネ法の対象、第1種原油換算3000kL以上、第2種原油換算1500kL以上、の基準が工場、事業場ごと、となっているのを、事業者単位とする。
このことによって、業務部門の省エネ指定カバー率1割から5割に拡大する。
更に、フランチャイズ店は、事業者という枠も拡大され直営店舗の合算とする、となっている。

あなたの会社（或は、本社や営業所・店舗）は、今は省エネ事業所ではないか、もうすぐ省エネ事業所に指定されます。
そうすれば、温室効果ガスの排出量、エネルギー使用量、削減計画の報告が必要となる。

更に経済産業省では、「中小企業等ＣＯ２排出量削減制度（いわゆる「国内ＣＤＭ制度」）」のモデル事業　のパブリックコメント　も出ている。

将来的には、ＣＯ２排出量の排出枠が設定される可能性もあります。

ですから、
「地球温暖化防止対策の必要性からも、省エネ法の変更の改正見込みの絡みからも、環境目標に『二酸化炭素排出量の削減』は必要ですよ。真面目にやれば「コスト低減」にもなりますよ。」

ということです。

経済産業省「エネルギー管理指定工場のページ」にエネルギー使用量の原油換算シート（エクセル）がありますので事業所全体の原油換算値を調べてみましょう。