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2008.01.25

二酸化炭素排出量と省エネ法改正予定

1月22日号ECOJapanに国際日本文化研究センター教授の安田喜憲氏のインタビュー記事「環境考古学が予測する地球温暖化のいくすえ」が掲載されている。

-------------<以下その記事の一部引用>-------------------------

平均気温が3度上がると、北極の氷が全部溶けます。すると、大量の冷たい淡水が海に流れ込むことで、北大西洋の海水の循環が止まります。先ほど説明した「ヤンガー・ドリアス」小氷期が生じた理屈と同じです。それで氷河時代に逆戻りしてくれれば人類は生き延びることができます。

しかし、北極の氷がなくなり北大西洋で海水が摂氏4度にまで冷やされなくなると、酸素を含んだ水が深層に移動しなくなってしまう。水は摂氏4度のときが一番重くなります。そこで4度に冷やされた表層の水が酸素をいっぱいに含んで海底に沈みこみ、深層水の循環を維持しているのです。

ところが4度に冷やされないと酸素を含んだ表層の水は深海にもぐりこめません。すると海中の酸素濃度が不足して様々な生物の死滅につながります。生物の死骸が海底に蓄積することで次第にメタン(CH4)が発生し、ますます温暖化が進むことになります(編集部注:メタンは二酸化炭素に比べて、同じ放出量で約23倍の温室効果をもたらす:IPCCによる2001年の報告書より)。

これは何も荒唐無稽な想像ではありません。実際に1万5000年前から9000年前にかけて、地中海で起きたことなのです。ナイル川の源流のビクトリア湖の水位が急上昇してナイル川にあふれ、膨大な淡水が地中海に流れ込んだ結果、地中海の海水における酸素濃度が低くなり、生物は大量死しました。その証拠が、現在も海底に残っているサプロペル層です。

同じことが地球規模で起こるのです。

今よりも5度も6度も平均気温が高い気候といえば、かつての白亜紀やジュラ紀、もっと分かりやすく言い換えれば「南極海で泳げた時代」の気温なのです。海はドブのようになって、大気はメタン(CH4)、二酸化炭素(CO2)、硫化水素(H2S)などが今よりも多い。そうした環境下では、人類は生きていけないような気がします。

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なんとも気味の悪い話ですね、やはり地球の温度上昇は2℃以下、温暖化ガスの排出は1990年比で70%下げればならない。

ですから、各事業所、各家庭で二酸化炭素排出量を下げるように、今から活動しましょう。

私はISO14001やEA21のコンサティングで事業者様にお伺いし、この話をすると、実務担当者ベースでは「二酸化炭素排出量の削減」の主旨はよくわかるのだが、何しろ忙しくて(実際そうなんでしょうが)、社長が時間をくれるよう頼んでくれないかな、という顔をされる。

そこで、社長を説得する話のネタです。

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2008.01.22

付加価値審査

1月11日の日経新聞に「ISO認証、審査厳格に・IAF改革案」との記事が掲載されていた。
内容としては「経営の質や環境管理に対する国際認証である「ISO」の審査を統括する国際認定機関フォーラム(IAF)は、認証の信頼を高めるため審査方法を見直す。内部監査のマニュアルの有無など形式的な基準が中心の審査を改め、顧客満足度などの実効性を重視する方法を導入する。」というもの。
日本の経済産業省も食品偽装などの不祥事を受け、制度改革を後押しするとのこと。

最近ISOブランドの低下が進んでおり、審査に付加価値を付け顧客のISO離れを阻止しようとするものである。
付加価値審査については、2004年11月のブログ「IRCA日本フォーラム―よい審査手法とは」で紹介させていただいた。

2004年11月のブログはISOTC176の中にある「審査の最適実施要領検討グループ(APG)議長」の公演の一部を紹介したものです。
その後、APGが公開する詳細内容は、その後JAB(日本適合性認定協会)で翻訳され、「APG資料翻訳版のページ」で公開されている

今回のIAFの報道に対して対応しているのは

 ⇒ APG14_付加価値の方法【対訳】(PDF 276KB)

これは、付加価値審査の方法論を述べたもので、先の私の紹介ブログの詳細です。


 ⇒ APG34_肝心なのはアウトプット!【対訳】(PDF 134KB)

これは、ISOの認証を受けた組織が、食品偽装などの不祥事を起こすことに警鐘を鳴らしている。審査員は、このような問題を看過することがないよう、どのような観点から審査すべきかを述べている。

付加価値審査については、受審側の企業より「大きなお世話だ」という反発の意見も少なからずあるようです。

これは、審査員に「その力量がないこと」と、受審側が「付加価値審査とは、どんなものか」を理解していないこと、が原因しているのではないかと思います。
審査員・受審企業双方、興味のある方は一度目を通してください。

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2008.01.17

緊急時対応における地震の位置づけ

今日は阪神淡路大震災より13年目です。
亡くなられた方々のご冥福をお祈りします。

ところで、昨日、金沢の防水工事会社にお伺いしたときに、地震の時の緊急時対応の話が出た。

その会社の部長さんより、「全く発生する可能性がないといわれてきた能登地域で能登地震が発生した。このことを考える、とどこでも地震が発生すると考えるべきでないか」とのお話がでた。

 地震の発生率予測は、地震調査委員会は将来地震の強い揺れに見舞われる可能性を確率などで表した地震動予測値図を公表しています。
 ⇒ 2007年1月1日現在の地震動予測値図
これをみると、今後30年以内の震度6以上の強い揺れに見まわれる都市別(或いは県庁所在地別)確率ワーストテンは
 ① 静岡  86%
 ② 甲府  82%
 ③ 津   61%
 ④ 高知  53%
 ⑤ 徳島  45%
 ⑥ 根室  45%
 ⑦ 名古屋 37%
 ⑧ 和歌山 34%
 ⑨ 横浜  33%
 ⑩ 日高  33%
となっている。

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2008.01.11

OHSAS18001:2007年改訂

労働安全衛生マネジメントシステム規格OHSAS18001が2007年7月に改訂となりました。

「既にOHSAS18001:1999の認証取得している事業所は、2年後の2009年7月1日までに切り替えすること。また、IRCA登録OH&S審査員はその資格を更新する際に、OHSAS18001:2007の変更点に焦点を当てた移行コースもしくはワークショップを受講すること」が要求されている。

そんな訳で、1月8日テクノファー川崎で「OHSAS18001:2007解説コース」を受講しました。
テクノファーの豊田寿夫氏がWGの日本代表メンバーを務めていて、このコースは審査員登録更新適応コースとなっている。
このような関係からか、このコースは12月から月2回ほど開催されているが、最近のコースでは珍しく盛況のようです。
1月8日の受講者は、OHSMS審査員、OHSMS認証登録組織の責任者の方、コンサルタントなど38名でした。
著作権の関係で、詳細は説明できませんが、今回の改訂の主なポイントは以下のとおりです。

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2008.01.03

我家の温暖化防止活動実行計画

みなさま、あけましておめでとうございます。
今年もどうぞよろしくお願いいたします。

IPCCの報告によると、世界全体で私たち人間は化石燃料(油、石炭、天然ガス)を燃やして、大気中に出している年間72億トン(炭素換算、以下同じ)の二酸化炭素を出しています。一方、地球には、大気中にある二酸化炭素を吸収する力があります。森林生態系と海洋が年間に合計31億トンの二酸化炭素を吸収でしています。
つまり、温暖化を防止するには、その差41億トン(57%)削減する必要があります。

そして、途上国での今後の人口増加や経済成長を考えれば、先進国は排出量を70%~90%を削減しなくてはならないでしょう。

ところが2006年度の温室効果ガス排出量の速報値をみると、日本全体では、京都議定書の基準年度の対して6.4%も上回っている。なかでも業務部門が41.7%、家庭部門が30.4%も上昇している。

私自身は省エネルギーセンターの省エネ指導員に登録させてもらっているが、その関係からか、昨年末省エネルギ―センターより「家庭・学校の省エネコンテスト」に応募するよう矢のような催促があった。

今は地球温暖化は「知っているから行動する」という段階に移ったと思います。
私自身、今までは自分のことよりも事業部門の温暖化対策ということに力を入れてきましたが、今年からは本腰を入れて自分の家庭の炭酸ガス排出量削減に取り組みます。
省エネコンテストの宿題を兼ね、今年の正月に我家のデータを分析し「我家の温暖化防止活動実行計画」を作成しました。
検討してみると、多少お金がかかるが「今まである技術を使って2012年までに55%削減できる」という結果を得ました。
以下、その計画です。

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