2007.10.27
2007.10.19
古紙100%は環境にやさしくない?
今月はリサイクル月刊です。
リサイクルに関する話題です。
先月、ある方より
「当社名刺に、一社員より『再生紙を使用しています。』という文言を付け加えた方が会社イメージと環境意識の向上によいのではとの提案がありました。しかし、横浜市のある有名なお寺さんの環境についてのホームページをみると
1)古紙配合率100%は、必ずしも環境にはやさしくなく、むしろ環境負荷が大きいということが、今では一般常識になりつつあること
2)製紙業界では古紙配合率100%の製品は生産されなくなっていること
が紹介されている。
再生紙100%の表示は逆効果でないでしょうか? 」
という相談を受けた。
ことのおこりは、新日本製紙グループが「古紙100%配合紙の製造段階における化石燃料由来のCO2排出量は、バージンパルプだけで作る紙の約2倍」と発表し、その後日経エコロジー誌がこの主張を6月にニュース記事として紹介したことにある。
ところが、このほど発刊された日経エコロジー11月号では「リサイクルの競争力」を特集として取り上げている。
その中に「古紙100%でCO2が増加?」という記事で右のようなグラフが載っており、新日本製紙の主張を支持するような表現になっている。
この記事は新日本製紙のホームページの図1のグラフをそのまま転載したもので、新日本製紙の調査結果として
■バージン紙を生産する際にパルプの他に、製造工程で使える「黒液」と呼ばれるバイオマス燃料がとれる。この燃料は「カーボンニュートラル」、つまりCO2を増やさない。
これをカウントすると、古紙リサイクルの方がバージン紙の方がよりも1.6倍CO2を排出するとしている。
また、再生紙は森林保全など環境に良いといわれているが、森林認証を受けた取扱先から原料調達すれば問題ない。
と紹介している。
本当に、バージン紙の方が古紙100%よりもCO2排出量が少ないのだろか?
私は、この主張はCO2排出量の計算の範囲を、狭い範囲しか見ておらづ誤りがあると思います。
2007.10.10
改正フロン回収・破壊法
フロン類はオゾン層の破壊や地球温暖化の原因となるので、フロン類の大気中への排出を抑制する必要がある。このため、平成13年に制定された「フロン回収・廃棄法」において、業務用冷凍冷蔵庫が廃棄される際にフロン類の回収が義務付けられています。
業務用冷凍冷蔵空調機器が廃棄又は整備される際にフロン類の回収が確実に行なわれるように、法改正が行なわれ2007年10月1日から施行になりました。
一般の事業所でも、廃棄物処理法のマニュフェスト管理と同様、ISO14001やEA21の「順守すべき法規制リスト」この法律を追け加える必要がありそうです。
業務用冷凍空調機器の所有者は、廃棄の際には以下のことが必要となる。
① 都道府県の登録を受けたフロン類回収業者にフロン類をj引き渡すこと
② その際は、法律の基づく書面を交付すること
③ フロン類の回収、破壊等に関する費用をふたんすること
業務用冷凍空調機器の所有者は、整備の際にフロンを回収する場合は、フロン類の回収、破壊等に関する費用をふたんすること
業務用冷凍空調機器から、みだりにフロン類を放出しないこと
・・・違反すると、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
詳細は、環境省の下記トピックス報道を参照したください。
2007.10.06
「生産能率の向上」と「二酸化炭素排出量削減」の関係
先日、製造業でISO14001を5年以上やっているお客さんより「”紙・ごみ・電気・水”はもうやりつくして活動が停滞している。何か良い方法がないか。」という質問を受けた。
そこで、
「環境の改善活動を本業に移したらどうどうですか。例えば、環境目的として”生産高あたり二酸化炭素排出量の削減”を中期目標に設定すると、その活動内容は生産能率の向上となり、なかば永遠のテーマとなりますよ。」
というお話をさせていただきました。
そのお客さんでは1996版でISO14001を取得し、その後、2004年版に切り替えておられるが、環境側面の本業への適用という点については、まだ十分に行っておられない様子で 「現場では小集団活動として改善活動を行っているが、これを環境に結びつけて考えたことはなかった。」 とのお話でした。
日本では、一般的に、ISO14001:1996年版では「管理できる環境側面」が中心で「紙・ごみ・電気」が三種の神器といわれてきた。
その後、2004年版の移行の過程で「活動における環境改善」から「本業における環境改善」への移行することが強調されてきたが、最初に1996年版で認証取得された事業所では、まだその点の意識づけが十分浸透していないのかもしれませんね 。
という自分も、数年前は環境と生産能率の向上を結び付けて考えてはいなかった。
この意識が変わったのはエコアクション21(以下EA21と記載)の審査人を始めてからである。
EA21が、ISO14001と異なる点の一つは、環境パフォーマンスの改善を要求事項としている点である。
ISO14001では、規格の目的として「結果として環境パフォーマンスを向上させることである」と記述されているが環境パフォーマンスの改善が要求事項にはなっていない。
EA21では、二酸化炭素排出量の削減、廃棄物の3R、水資源の節水をテーマとして取り上げることが必須事項となっている。
製造業では、環境負荷の自己チェックで二酸化炭素排出量を調べると生産現場の設備等による電気から発生するものが80%~90%を占める。
この費目を、余りお金をかけずにどうやって改善したらよいかを考えていくと、行きつくところは生産能率の向上になる。
大企業でも同じで、2年ほど前、講演で、CANONはセル生産方式導入(生産能率向上)で二酸化炭素排出量を3%削減したという話を聞いた。
また、先のプログ「意欲的な温暖化ガス排出量削減目標」の中で、リコーが生産プロセスの革新で二酸化炭素排出量を5年間に26%削減する計画をたてていることを紹介しました。
中小企業では、こんな訳にはいかないので、私のコンサルティングでは「5S活動で無駄とりをする」ことから始めることを推奨しています。
以上について、“まだ、しっくり行かない”と感じる方には、省エネルギーセンターの省エネ改善事例を見ていただくと納得すると思います。
省エネ改善事例のトップは「生産能率の改善」事例です。
以下にその例を紹介します。
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