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2007.06.01

意欲的な温暖化ガス排出量削減目標

3月21のプログ「日本は温暖化ガスを70%削減できる」で「脱温暖化2050プロジェクトチーム」により2050年に1990年比70%削減の可能性という報告が出ていることを紹介しました。

京都議定書の2010年の6%削減が困難だというのに、なぜ70%もの削減が可能なのだろうか、素直に考えると疑問がわく。

報告書では、低炭素エネルギー源の適切な選択とエネルギー効率の改善の組み合わせで、CO2排出量70%削減が図られると報告されている。

この疑問の最大の要因は「時間」にある。

簡単に言えば、例えば40~50年の時間があれば、一般家庭で使用されている家電製品はすべて、現在市販されている最高効率の製品(トップランナー製品)を上回る省エネルギー型の機器に置き換わっているに違いない。住宅の構造も、現時点では普及が遅れているが、高断熱高気密の省エネルギー住宅のストックが過半を占めているはずだ。加えて、CO2フリーな再生可能エネルギーや原子力の比重が一層高まることも想像に難くない。このようなことが想定されているからだろう。

それならば、事業者や私たちひとりひとりがこの転換を早くやればよい。

最近、私が思っていたことは、投資回収年についての考え方である。
どこの企業でも、省エネ投資をするには投資回収年を試算し、投資回収年2.5年以内※なら切り替えようか、ということになる。
 (※投資回収年の基準は、事業環境の変化の見方のよって企業ごとに若干変わるが)

しかし、温暖化に関する企業を取り巻く環境は益々厳しくなり対応が遅れれば別のリスクが発生する。このリスクを考慮すれば、省エネに関しては投資回収基準を5年位にしてもペイするのではなかろうか。
私自身、7年前に車をプリウスに変えた。そのとき投資回収年を試算したら5年でした。
今年は自分の家庭のクーラーを投資回収年10年位に設定して、順次省エネタイプの切り替えようと思っている。
みんなが、そう考えるようになれば意外と早く達成できるようになるのではないか。

そんなことを、考えているとき目についたのはリコーの二酸化炭素削減目標である。

同社では「京都議定書の第一約束期間の中間年である2010年には、二酸化炭素(CO2)排出量を絶対値で1990年度比で12%削減する」
 リコーの1990年度のCO2排出量は17万7100t。社を挙げての取り組みの成果で、同社の2005年度のCO2排出量は17万6000tと、90年比3.7%減に抑えることができた。しかし、地球温暖化対策をこれ以上講じないで、売上高が年率4%で伸びると仮定した場合、2010年の CO2の排出量は21万7000tに達する。1990年と比べると23%増える計算。つまり、目標である12%削減を達成するためには、実際にはCO2 排出量を35%(1990年比)削減しなければならない、とこと。

実を言うと、私がISOのコンサルやEA21の審査でお伺いする事業所様の殆どは「炭酸ガス排出量を原単位で毎年1%下げる(5年間で5%程度削減)」といった内容。
この努力には敬意を払いますが、地球全体が削減しなければならない温室効果ガスの現状と対比するとかなり控えめな目標だ。

そこ行くと
「2005年→2010年で二酸化炭素排出量実質原単位で35%削減する」
これは、意欲的な目標ですね。

詳細は「日経BP ECOマネジメントのページ」 に紹介されています。

記事の一部を紹介すると、生産プロセスの革新で26%削減し、高効率設備の投入や自然エネルギーの導入で9%の削減を見込んでいる。
生産プロセスの改善では
「セル生産への切り替え」
「品種交換が簡単な小型のオンデマンド充填機の開発」
「製造工程の見直しによるクリーン空調が必要な容積を92分の1に縮小」
高効率設備の投入や自然エネルギーの導入では
「灯油から、CO2排出量が少ないLNGに転換し、並行してコジェネレーションシステムを導入する(福井事業所)」
「太陽光発電システムの採用」
といった内容が紹介されています。

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