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2007.03.21

日本は温暖化ガスを70%削減できる

気候の安定のためには、世界の温室効果ガス排出を2050年までに現在の50%(先進国は70%)削減しなければならない、ということが各国の温暖化対策の共通的な認識となりつつあるそうです。

――――<日経エコロジー4月号「環境トレンドレポート」より>――――――
現在、気温の上昇を2℃までに抑えるため、2050年の排出量を50%削減して温暖化ガス濃度を450ppmで安定化させることが、各国の温暖化対策の1つの目安になっている。だが、現状では、自然吸収量は31億t(炭素換算)に対し、人為的排出量は72億tに上り、57%の削減が必要になっている。
 それだけではない。今回のIPCCの報告では、炭素循環フィードバックが生じるとの知見が新たに示された。温暖化が進むと土壌温度が上昇してCO2を排出しやすくなったり、海洋が取り込むCO2の量が低下したりして、さらに温暖化は加速するという現象を指す。つまり、57%の削減でも間に合わないということだ。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

日本は京都議定書で1990年に対し2012年までに6%削減を約束しているが、現状は8%増加、そんなことができるのか、と思う人が多いと思います。

話が前後しますが、2月15日、地球環境研究総合推進費戦略的研究プロジェクト「脱温暖化2050プロジェクト」の中間報告で「達成可能である」という報告が出ましたね。

2050pr

上の図は、報告書の一部を抜粋したものです。
シナリオA:
 一人当たりGNP成長率2%、規制緩和が促進され技術進歩早い
シナリオB:
 一人当たりGNP成長率1%、適度の規制された市場ルールが浸透し技術進歩はシナリオAほど早くない

以下は結論の概要です

<削減可能性とそのコスト>
・ CO2排出量70%削減は、エネルギー需要の40~45%削減とエネルギー供給の低炭素化によって、可能となる。需要側のエネルギー削減は、一部の部門でエネルギー需要増があるものの、人口減や合理的なエネルギー利用によるエネルギー需要減、需要側でのエネルギー効率改善で可能となる。

・ エネルギー供給側では、低炭素エネルギー源の適切な選択(炭素隔離貯留も一部考慮)とエネルギー効率の改善の組み合わせで、CO2排出量70%削減が図られる。

・ 2050年CO2排出量70%削減に関わる技術の直接費用は、年間約6兆7千億円~9兆8千億円である。これは想定される2050年のGDPの約1%程度と見られる。なお、必ずしも温暖化対策が主目的ではない、国際競争力強化、将来の安全・安心で住みやすい街づくり、エネルギー安全保障等のために実施されるインフラ投資等の対策コストは含んでいない。

<分野別対策>
各部門でのエネルギー需要量削減率(2000年比)は以下のように見積もられる。
・ 産業部門:構造転換と省エネルギー技術導入等で20~40%。
・ 運輸旅客部門:適切な国土利用、エネルギー効率、炭素強度改善等で80%。
・ 運輸貨物部門:輸送システムの効率化、輸送機器のエネルギー効率改善等で60~70%。
・ 家庭部門:利便性の高い居住空間と省エネルギー性能が両立した住宅への誘導で50%。
・ 業務部門:快適なサービス空間/働きやすいオフィスと省エネ機器の効率改善で40%。

<長期政策の必要性>
・ 今のままの高炭素排出インフラへの投資を継続しないために、早期に低炭素社会のイメージを共有し、転換に時間のかかる国土設計、都市構造、建築物、産業構造、技術開発等に関する長期戦略を立て、計画的に技術・社会イノベーションを実現させる必要がある。

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