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2007.01.31

地球温暖化の経済への影響に対する認識度の違い

気候変動問題が、24日から開催されたダボス会議(世界経済フォーラム)で主要議題として取り上げられているそうです。
これに先立ち、2つの注目すべき記事があったので紹介します。

1つは、世界銀行の元チーフ・エコノミストで、現在は英国政府の温暖化問題の顧問をつとめているニコラス・スターン氏が、経済と温暖化の関係についての包括的なレポート(これは枝廣さんのメールマガジンで知りました)。
エコクラブの「ニコラス・スターン博士の講演要旨」 より抜粋引用して紹介します。

ニコラス・スターン博士の講演要旨

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2007.01.28

ISOマネジメントシステム統合についてのご質問

私のホームページで「統合マネジメントシステムへの移行」というページがあります。
製造業の方でこのページを読んでくださり、自力で品質ISO・環境ISOのシステム統合をするため下記一連のeラーニングを受講いただいた方がおられました。
ご利用いただきありがとうございます。
 B01 ISO9001規格の理解(前編)
 B02 ISO9001規格の理解(後編)
 B03 ISO14001規格の理解 
 C03 マネジメントシステムの基礎
 D01 統合マニュアルの作成方法
 E03 監査技法
 
この方より、次のような主旨のご質問をいただきました。
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統合マネジメントシステムの相関図の見方について教えてください。
「経営方針」から下のほうへ「製品の実現」へ、その下に薄緑色で記載があります「支援プロセス」の品質・環境の該当各規格及びその下の「支援プロセス」と「環境マネジメントの支援プロセス」が並んでいる意味です。

Ims_model
① 「支援プロセス」とは品質:7.1、7.4、7.6、8.2.4、「環境」:4.4.6、4.4.7でしょうか。

② 先日e-ラーニングを申し込みまして「マネジメントの基礎」の第一章「統合に向けて」P9にISO9001をベースとしたプロセスモデルとして製造業における品質・環境統合マネジメントシステムの例が掲載されておりました。【A】
それから、すでにISO9001またはISO14001認証取得済みの皆様へとの中にやはりISO9001をベースとした統合モデルがございました。【B】
また、D01付属テキストマネジメントの構造10ページのビジネスプロセス図を修正するを拝見いたしました。【C】
各統合モデル【A】【B】【C】に若干の違いがございました。

弊社は製造業でございます。
従ってe-ラーニングに記載の統合モデルを基本にすることでよろしいでしょうか。
要求条項をいれて確認しているのですがどうも良く分からないものでご教授お願いします。
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お答え

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2007.01.25

ESP事業

環境省EICネットによると、ESCO(Energy Service Company)事業とは「工場やビルの省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現し、さらにはその結果得られる省エネルギー効果を保証する事業のこと」と定義されている。

もう1年半くらい前ですが、このブログ「工場やビルの省エネにESCOを活用してみませんか」でESCO事業を紹介しました。

最近、省エネ第2種の事業所様を訪問する機会がありました。
伺った殆どの事業所様では、ESCO事業のことは知っておられて、導入を検討されているところもかなりあるようでした。
しかし、検討はしたが、省エネルギー効果の保証契約上、効果を確定するために一定の運用条件を保証することが必要で、この点でESCO事業者と折り合いがつかづ保留になっているケースが多々あるようです。

ところで、今月の北陸経営品質フォーラム例会で、松村物産(株)浅田事業開発室長より「環境ビジネス事業を考える」というテーマでお話を伺った。

話の内容は「経営と環境ビジネス」の関連、またその開発事例として「家庭向け燃料電池システム」の話でした。

「燃料電池システム」については、家庭用の話なので別途することにして、私が興味をもったのは、松村物産様は出資されたESP事業のことです。

ESCO事業は知っているが、ESP事業は聞いたことがない、何だろうと興味をもって聞いていました。

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2007.01.14

ISOの認証審査の限界

今日の不二家の不祥事に関する新聞記事を読むと、不二家ではISOとは単なるお飾り、必要悪と思っていたようにしか受け取れない。また、認証機関もそのことを指摘できていない。

読売新聞によると、
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不二家は2001年から04年にかけ、国内5工場で環境管理規格「ISO14001」の認証を受けた。06年6月には、本社の品質保証部と資材部が品質管理規格「ISO9001」を取得している。

 協会は、消費期限切れの原材料を使った洋菓子を出荷していた時期が06年10~11月で、品質規格の取得直後である点を重視している。さらに、問題が判明して以降、埼玉工場で牛乳の在庫記録を残していなかったほか、札幌工場では原材料の仕入れ時期などを製造記録台帳に記載していないなど、品質管理のずさんさが相次ぎ明らかになっている。
 また、不二家は11日の会見で、「埼玉工場はISO認証を受けており、廃棄物が一定量を超えると、是正報告書を書かなくてはいけないため、(消費期限切れの牛乳を)捨てづらかった面もあったようだ」と釈明した。
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とある。

どうして、こうなるのだろうか。これではISO14001認証取得はまやかしで、消費者は認証制度そのもから信用することができなくなる。
推測ですが、色々な場合が考えられる。
1)経営者は利益第一で本気になって環境マネジメントシステムに取り組む気がなかった。そのための資源(人・時間)を提供していなかった。
 ・・・ISO14001 4.4.1に対する不適合
2)ISOの事務局の人達はまじめに取り組むことを考えていたが、現場作業者にはその認識がなかった。つまるところ、環境教育がおざなりで、一部の人の活動で全員の自覚にまで至っていなかった。
 ・・・ISO14001 4.4.2に対する不適合
3)賞味期限が切れたものを使わないということが決められたていなかった。
 ・・・ISO14001 4.4.6に対する不適合 

以上のような場合であれば、ISOの認証審査や内部監査で指摘できるような気もするがどうしてできなかったのだろうか。

4)賞味期限の切れたものを使わないということが決まっており、現場担当者もよく知っていた。しかし、これを公にすると大幅な損失が表面に出て、誰かが在庫計画のミスの責任を取らねばならない。工場長から仕損費用のことで叱られる。是正処置書を発行すると上司からもいやな顔をされる。
こういう場合は、見てみぬ振りをすることが、職場内で暗黙のルールとなっていた。
 ・・・この場合は、企業文化に根ざしたものですので、ISO審査では発見できないかも知れない。
経営品質にでも取り組んで、意識改革をすることが先決だろう。

でも実際にはこんなケースの場合が多いのではないだろうか。JCO・雪印・三菱自動車・パロマ、全てこのケースであったような気がする。

JABのホームページで認証機関を調べて見ると不二家のISO9001の審査をしたのはSGS,ISO14001の審査をしたのはJACOである。

経済産業省が認証機関の関連団体に対して臨時の審査を要請しているのと報告されている。
JACOとSGSは不二家に対する臨時審査だけでなく、今回の問題を審査機関自身がどうして発見できなかったのか、認証審査・定期審査のどこに問題があったのか、その原因も分析して公開してもらいたいものだ。

 ⇒ 読売新聞「不二家ISO、経産省が臨時審査を要請…取り消しも」

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2007.01.12

省エネ・リサイクルQ&A

 いつもお世話になっている社会福祉サービス関連お客さまより、内部監査員を追加したいので研修して欲しいとの依頼を受けた。

環境への認識教育の内容について、今更環境問題の重要性を話しても目新しさはない。具体的な方策の話をしようと「省エネ・リサイクル」についての問題を作りディスカッションすることとした。
この際、他のお客さまへも活用できるよう問題は一般的な内容を網羅し、その中から該当組織に合ったものを選択して問題集とする。

<作った問題を公開します>

Q1.使用済みの天ぷら油カップ1 杯(500cc)を排水口に捨てると、魚が住める水質に戻すためには浴槽何杯分の水が必要でしょか。

Q2.平成16年9月に古紙回収ルートの中に新しく追加にものがあります。それはどんな種類の古紙ですか。

Q3.日本国内のレジ袋を全廃すると石油はどれだけ節約できますか。

Q4.日本で使っている割り箸はおもにどこで作られていますか。

Q5. 私たち日本人は、1年に何本ぐらいのペットボトルを使い捨てているでしょうか。

Q6.電池には回収義務のある電池とない電池がありますが、回収義務のある電池とはどんな電池ですか。

Q7.ビールびんの回収・再使用率はどのくらいでしょうか。

Q8.家庭から1年間に出る生ごみと、日本人が1年間に食べているお米の量が同じって、ほんとうですか。

Q9.私たちは平均して1日にどのくらいの水を使っていまか。

Q10.携帯電話1台には、何グラムの金が入っていますか。

Q11.「リサイクルマーク」がついていないパソコンを廃棄するにはどうしたらいいの?

Q12.フロンの生産中止になってから、もう20年もたつのになぜオゾンホールが史上最大になるのでしょうか。

Q13.エコキュートは、どうして熱効率がよいの?

Q14.太陽電池の発電コストが、電力会社の電力料金より安くなるのは何時ごろでしょうか。

Q15.液晶、プラズマ、ブラウン管 最も省エネな大型テレビはどれですか。

この問題の出展は、日経エコロジー「2006年10月号技術事始」「2007年1月号環境Q&A」及び枝廣淳子筆「回収ルートをたどる旅」の掲載内容の一部を要約してあります。
詳細を見たい方は、上記図書を購読下さい。

回答(及び簡単な解説)は以下にあります。

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2007.01.08

内部コミュニケーション

ISO9001 には、内部コミュニケーションの要求事項がある。
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5.5.3 内部コミュニケーション
 トップマネジメントは、組織内のコミュニケーションのための適切なプロセスが確立されることを確実にすること。
また、品質マネジメントシステムの有効性に関しての情報交換が行われることを確実にすること。
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一般的には、これらのプロセスとして、方針説明会、品質会議、部門内会議、社内LAN、掲示板、ポスター、改善提案制度などの体系をマニュアルに記載されているようです。

しかし、最近の日本の企業では成果主義の導入の副作用として、個人主義の横行、組織力の低下、モチベーションの低下といった弊害をもたらしたいる。

そこで、エクセレントを目指す企業は、新たなコミュケーション体系の構築に挑戦している。
日経BP「コミュニケーション進化論」特別号(2006.11.27発行)によると野村総合研究所がプロジェクトチームを組んで日本のモチベーション企業数十社を取材して分析したキーワードはVOICE
Voice_2
以下、日経BPの記事を一部引用して、VOICEの概要を簡単に紹介します。

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2007.01.01

電子年賀状

あけましておめでとうございます。
昨年中はご愛顧いただきありがとうございました。本年もよろしくお願い申し上げます。

     Dsc04617
 今年の正月は全国的に晴れが多いようですね。
 (これは、12月31日15時30分小松市中海町梯川堤防付近から見た白山です)

一般的に年賀状は「年賀はがき」が多く「電子年賀状」は余り人気がありません。
しかし、私は今年の年賀状は、メールアドレスのわかる相手方(全体の半分位)をYahooグリーティングの電子年賀状に変更しました。

理由は、地球温暖化に少しでも貢献できるのではないかと考えたこと。
NTTグループの試算によれば、オンライン受発注システム(電子商取引)や、テレビ会議システム、さらにはSCM※など、人やモノの移動がITを介してスムーズに実施されるようになると、2010年には、日本の総エネルギー消費量を3.9%削減できると予測しています。

 ⇒ NTTの記載ページ

「年賀はがき」と「電子年賀状」に対するLCAがないので、正確なことはわかりませんが、紙の使用が電気の使用に変わる ⇒ これは同負荷と仮定する。
すると、はがきの運送・配達に要する石油の使用量に相当する環境負荷が削減できることになると思います。


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