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2005.11.28

社員満足度調査の進め方

最近は社員満足度調査が一種の流行のようになっているが、これには落とし穴がある。
この点について日経ビジネスが11月号で4回にわたって「こんな会社で働きたい」テーマで特集を組んでいる。

先ず、社員の満足度には、衛生要因と動機づけ要因がある。

衛生要因:
 会社の方針と理解
 監督のあり方(経営陣や上司への信頼感)
 職場の人間関係 など
動機付け要因
 達成感
 承認(社内・社外に認めてもらえる)
 仕事そのもの(仕事の内容が自分にあっている)
 責任(仕事をまかせてもらえる) など

衛生要因は、社員は「備わって当然」と認識し、少しでもおかしいと不満足に働く。
例えば、ビジョンが不明確、ビジョンがよくても幹部の行動が伴わない、といった衛生要因が整っていない会社では動機付け要因を幾らいじくっても効果がない。

しかし、衛生要因が整っていても、動機づけ要因が改善されなければ満足度は改善されない。
動機付け要因の方は、最近は社会環境の変化で、社員の価値観が千差万別になっており、具体的な対応策を取るのが極めて難しい。 総花的な満足度調査をすると、平均値しか出てこなく、どの会社でもほとんどおなじ結果になってしまう。これでは、個人個人が納得いく手が打てない。

次のような方法で行なうのがよいと提案している。

 ビション 5年後にはどんな方向を目指すのか。
   ↓
 そのために、社員が意欲を持って仕事をしてもらうにはどんな人事制度がよいか。
   ↓
 その人事制度の方向が正しいかを社員満足度調査で調べる。

日経ビジネス11月号では、社員のやる気を引き出すための人事制度の例を数社に渡って取材し紹介されている。
この記事の内容について詳しいことを知りたい方は、自分の業務ページでサポートしていますので参照して下さい。

 ⇒ 業務ホームページの関連記事へ
 

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2005.11.24

WARM BIZ

環境省が「WARM BIZ ポイント集」を発行した。
内容を見ると、インナーウエアをしっかり着用しなさい、ということがポイントらしい。

COOL BIZ に続く2匹目のドジョウという冷やかし気味のコメントもあるが、これで暖房機の設定温度が1℃下げれば、暖房電力が約5%削減できるというから、みんながやればかなり効果が出るのではないだろうか。

 ⇒ 環境省「WARM BIZ ポイント集」

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2005.11.14

ISO13485 医療機器のQMS

今日は、東京中野のグローバルテクノ研修センターで「ISO13485解説コース」を受講した。

ISO13485(JISQ13485)とは「医療機器―品質マネジメントシステム―規制目的のための要求事項」です。

受講者は、医療機器メーカーの品質保証責任者や認証機関のISO13485審査員の卵など11名。
講師は株式会社エーケー代表取締役、JRCA主任審査員でもある阿久津東眞氏、阿久津講師は独ボシュ社の関連会社で医療機器のエンジニヤリング、バリデーションなどを永く勤められたこの方面の専門家とのことでした。

先ず、ISO13485制定のいきさつですが、医療機器の安全性は人命に関わる大切な問題であるが、国によって政策やその管理のやり方が異なっている。
そこで、約20数年前、米国、欧州、日本が核となって行政施策、規制方法の調和をとるよう国際協調が進められてきた。
ISO13485は医療機器製品のグローバル化に対応できるよう各国の規制方法を統一するための一過程として制定された。
このたび制定されたISO13485:2003は、米国、カナダ、欧州、日本いずれにおいても認可制度に取り入れられることになっている。
日本においても、改正薬事法において厚生労働省のGQP省令として、ISO13485がそのまま取り入れられ、薬事法の基づく政令で定めたリスク分類Ⅱ以上の医療機器の製造販売事業者はGQP認証を取得する必要がある。

⇒ 厚生労働省医薬食品局 改正薬事法のポイント(承認・認証制度及び販売規制)

 ところが残念なことに、厚生労働省のGQP認証は、国内的には通用しても国際的にオーソライズされた制度ではないので、輸出事業者は、もう一度ISO13485の第三者認証をダブル取得する必要がある。
この辺のいきさつは、GQPが厚生労働者管轄、ISOは経済産業省管轄となっており、その縄張り争いの弊害によるものらしい。
受審企業側がこのような無駄を避けるためには、一度の審査でGQPとISO13485の両方の認定証を発行してくれる認証機関を選ぶしか、ないようである。

続きを読む "ISO13485 医療機器のQMS"

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2005.11.05

エコアクション21への新たな動き

この度、業務ホームページに「エコアクション21」の解説ページを追加しました。
 ⇒ エコアクション21の取り組み方法についての解説
 
たまたま時期が合ったのかもしれませんが、ここへきてエコアクション21への関心が高まっていることを感じる2つの例に出会いました。

1つは、今ISO9001/14001統合マネジメントシステムのお手伝いをしている社員40名位の物流サービス会社様。
お手伝いしてから、もう書類審査の手前のステップにきたのだが、「認証会社から見積もりをとってみると余りにも高い。ISO9001は認証とするが、環境はエコアクションに切り換えたい。調べてみると費用が1/10位で、審査のときにアドバイスもしてくれるような規定になっている」との相談。
なるほど、その通りでよく調べられている。

もうひとつは、昨日開催されたEA21審査員会議の話ですが、6月にエコアクション21の地域事務局 金沢商工会議所が説明会を開催した。この中で石川県産業廃棄物協会様が会員企業にEA21認証取得を打診したところ、14社からコンサル又は審査の希望が寄せられたとのことでした。

廃棄物処理業の方が、このように関心を持たれるのには理由がある。
産業廃棄物の不法投棄が社会問題になり、先の国会で廃清法が改正され、廃棄物を排出する事業者が適正な廃棄物処理業者を選択できるように、優良産業廃棄物処理業者を評価公表することになった。
詳細は、まだ決まっていないが、2006年8月から実施される予定である。

その評価基準を、見てみると次のようになっている。
① 法規制の順守しており、過去5年間、廃清法・浄化槽等の不利益処分を受けていないこと。
② 会社情報、許可情報、施設の処理の状況、財務諸表、料金、地域融和についてホームページ上で情報公開をしていること
③ ISO14001又は エコアクション21の認証を取得していること
 
廃棄物処理業者は小規模事業者が多いのでISO14001では費用がかかり過ぎる。
そこで、エコアクション21を選択されるんですね、 なるほど・・・。

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