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2005.10.07

環境会計から環境投資へ発想転換

環境省の環境会計についてのホームページを見ると、環境会計について
 「環境会計とは、企業等が、持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的(貨幣単位又は物量単位)に測定し伝達する仕組みです。」
と解説している。

ところが、この考え方について、 「 カサンドラのジレンマ 」 の筆者アラン・アトキンソン氏は、「環境はコストではない、儲けを生む投資である。それもとびっきりの!」といっている。

――― 以下 Enviro-News from Junko Edahiro より引用 ―――
 
 例えば、トヨタ自動車は、同社が発行する「環境社会報告書2004」において、2,010億円を「環境コスト」に投じたと報告している。そして、同じ報告書の数ページ後に、こうした支出が消費者に与えた影響についても述べている。それによると、環境分野でのトヨタの評判は、「地球に優しいから」とトヨタを選ぶ消費者を生み出し、結果的に2,600億円の売上増につながったという。つまり、トヨタは、支払った「環境コスト」に対して、約30%の収益を得ている計算になる。 

 英国のNGO、クライメート・グループ(Climate Group)の共同主宰者であるマイケル・ノースロップ氏がワシントン・ポスト紙に寄稿した記事で次のように述べている。大手企業6社――IBM、デュポン、BT(ブリティッシュ・テレコム)、アルカン、ノルスク・カナダ、バイエルの各社は、1990年代初頭から二酸化炭素排出量を少なくとも60%削減しており、その過程で、6社合わせて40億ドルを上回る収益を上げている。

 カリフォルニア州で建物に関する調査を行ったところ、環境基準を満たすための「追加費用」は平均約2%であることが明らかになった。つまり、環境に優しい建物は、そうでない建物よりも2%余分な「コスト」がかかるのである。しかし、欠勤者が減り、従業員の生産性が向上する、といった波及効果も計算に入れると、2%の追加費用は、結果として、最大でその10倍の収益となったのだ。

こうした比較的緩やかで、しかも測定しにくい、労働者への効果を除外し、単純に水道・光熱費だけで考えたとしても、余分な支出に対する収益率は、平均50%だった。つまり、環境に優しい建物を建てると、50~1000%の投資収益率を生む可能性があるのだ。

――――――――――――  引用終わり ――――――――――――

 アラン・アトキンソン氏は、ここで「環境は持続可能性の観点からみて効果の高い投資対象であり、コストととして経理処理すべきものではなく、投資として経理すべきである。」と述べられている。

そういえば、最近Yahooニュースのページを開くと、PRのページにGEの ecomagination という動画が出てきて、GEは環境ビシネスでの事業収益を現状100億ドルから2010年までに200億ドルにして社会に貢献する、とう広告が出てくるようになった。 上記の話と符丁を合わせているようにも感じるが・・・。

 しかし、皆さんは、これは大企業の話で自分の会社は関係ないと思ってはいませんか。

最近のニュースより、
 10月6日の毎日新聞によると、伊藤忠商事が「もったいない」をブランド化しようと賛同するメーカーに説明会を開いたところ約70社が出席したという。

もったいないは、環境分野で初めてノーベル平和賞を受賞したケニア副環境相、ワンガリ・マータイさんが提唱。

毎日新聞社が環境キャンペーンとして推進しており、リデュース(ごみ減量)、リユース(再使用)、リサイクル(資源の再利用)の3Rを一言で表現できる言葉として世界に広めようとしている。

伊藤忠商事はキャンペーンを根付かせるため、賛同メーカーの商品にもったいないのロゴマークをつけることで「毎日続けるようなライフスタイルとして提案する」ことを目指している。

ロゴマーク商品の販売収益の一部はマータイさんが創設した植林運動に寄付される仕組みで、消費者や企業が買い物を通じて環境保護に参加できる。

賛同企業による商品は、早いもので12月ごろから販売が開始される見通とのこと。

 『MOTTAINAI』を世界初の循環社会型環境ブランドとして展開(伊藤忠商事)

いよいよ、身近なところからも環境ビジネスが展開されるようになりそうですね。
 

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