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2005.09.27

コンピテンシー開発ツールとしてのアクションラーニング

 人的資源をビジネスの根幹考える組織では、コンピテンシー、多面評価、コーチングというのは、流行のようなもので競って導入しているようです。
という自分も、これまで3社くらいの導入のお手伝いをさせていただいた。
 一般的には、多面評価から自己目標を設定し、上司がコーチングを活用して育成することになっている。
ところが、小企業では、そこが中々理屈どうりにならない。
どこに問題があるか考えてみると、小企業では人手をギリギリに抑制しており上司には、コーチングをやっている時間的余裕がない。また、時間があったとしても、部下は見えない所で仕事をしており、コーチングが必要といわれるクリティカル(重要で危機的)な場面に立ち会う機会も少ない。
 そんなことで、どうしたらよいか思案していたときに出会ったのがアクションラーニングである。
アクションラーニングは、上司がコーチするのと違ってコンピテンシーを向上させたい者同志がグループで学習を行なう形式なのでうまく進むのではないかと思いついた。

早速、7月に東京のGIALジャパンのアクションラーニング研修の参加させていただいた。
アクションラーニングそのものの歴史は古いが、日本に入ってきたのは昨年である。
ALコースに参加させていただいたときに、講師の方にアクションラーニングがコンピテンシーラーニングに使えるか質問したところ「使えるが、プログラムをうまく組む必要がある」とのことで、その講師の方は実際に使った例はご存知ないようであった。

しかし、そのコースに出て、何回かのセッションを経験するうちに、使えるという確信のようなものが湧いてきた。
帰って、早速お客さんに使わせてもらった。その内容は7月23日のblogで紹介させていただいた。

そうこうしているうちに、先日ある介護支援センター様より、コンピテンシー、アクションラーニングの考え方を入れた人材育成について話をしてほしいとの依頼を受けた。

プレゼン資料の作成に時間がかかったが、作り始めると、これまで自分自身、分かっていたように思ってたことが、いざストーリーとして書いてみるとつじつまが合わないところが出てくる。
それを直しているうちに、幾つかの新しい発見がある。これは、アクションラーニングが提唱する学習のプロセスそのものである、と改めてアクションラーニングを見直した。

昨日、このプレゼンを行なわせていただいたが、センター長様始め概ね理解し有効性を認識していただいたようです。 このような機会を与えていただいた介護支援センターの皆様にお礼申し上げます。

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2005.09.16

ハリケーン「カトリーナ」と地球温暖化

今朝の朝日新聞ニュースでアメリカの研究機関が「ここ30年間でハリケーンや台風の威力が2倍になっており、地球温暖化による海面の温度上昇がその原因である」という調査結果を発表した、と伝えていた。
先日の枝廣さんのメルマがでは「現在、アメリカは温暖化対策に後ろ向きの印象を与えているが、これはブッシュ政権だけで、状況次第で正反対に振れる可能性が示唆されている。」と言う主旨がかかれていたが、ここまで証拠が出てくると大きな政策転換があるのでしょうか?

この件に関連して去る6月に開催された「環境を考える経済人の会21」で講演された国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問 末吉竹二郎氏 のお話」の一部を以下に引用させていただきます。

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2005.09.14

ベンチマーキング

北陸地方の方なら八番ラーメンという名前はよくご存知だと思う。
今日は、辰口温泉まつさきで、北陸経営品質フォーラムの総会の後、株式会社ハチバンの後藤専務の話があった。
元々は、山代温泉の近くの農家であったとのこと。
昭和35年頃より、バー → 青果物販売 → コーヒーショップ → ラーメン店 と倒産と業態転換を繰り替えしながら、ラーメン店に行きついた。
その後、フランチャイズ展開、ジャスダック上場、海外展開とこれまでに経緯を面白く話しをしていただいた。
話を聞いた印象は、元来飲食店、ラーメン店、フランチャイズといったノウハウは持っていなかったのだが、時代の流れを読み、先手先手で取り組んでこられたことと。その時代の先端のやり方をベンチマーキングして巧みに取り入れたことだと思う。

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2005.09.09

改正省エネ法

8月3日、衆議院本会議において「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の一部を法律」が可決し来年4月より施行されることになった。
改正内容の詳細は 省エネルギーセンターのホームページ に詳しく紹介されている。

今回の改正の主なポイントは次の3点です。

1)工場や事業所に対して、従来原油換算で3000kL/年以上の燃料、又は1200万kW・h/年以上の電力を使用する工場は第1種エネルギー管理指定工場、この半分の燃料または電力を使用する工場ほかの施設が、第2種エネルギー管理指定工場となっていたが、今後は熱と電気の使用量の合計が原油換算で3000kL/年以上が第1種指定工場、その半分が第2種指定工場となる。
この改定により対象となる工場・事業所は約1万から1万3000に増える。
 
2)運輸分野が新たに規制対象となる。委託量が年間1000万トンキロ(貨物の重量トンと輸送距離キロをかけたもの)以上の荷主企業及び、一定規模以上の輸送能力を持つ貨物運輸事業者は省エネ計画を作成し、毎年報告しなければならない。
求められる省エネ計画の内容は、荷主企業ではモーダルシフトの実施、貨物運輸事業者では低燃費車やエコシップ(船)の導入、エコドライブの推進、積載率の向上、帰り荷の確保といったことが判断基準となる。
 
3)住宅分野が新たに規制対象になる。 
従来、総床面積2000m2以上のオフィスビルや病院、ホテルといった非住宅建築物の建築主は、特定建築主として建物の断熱・設備の省エネ等に配慮することを義務付けられていたが、今回の改正では、これにマンションなどの共同住宅が追加になった。また、従来は新築や増改築が対象であったがこれに大規模修繕時も対象になった。
 

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2005.09.01

環境法規制等の改定情報の入手方法

ISO14001 4.3.2 では「組織の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項を特定し、参照する手順を確立すること」という要求がある。
この要求に関しては一般的に、環境省や該当省庁の報道発表をインターネット等で定期的に確認する。県・市の条例を定期的に閲覧する。といった手順を組まれているようです。

そこへ朗報です。
環境省が平成17年9月1日から、ホームページに掲載された報道発表資料その他の新着情報を電子メールで受け取ることができる「新着情報メール配信サービス」を開始いたしました。
これで、環境省関連の法規については、いちいちホームページを開いて確認しなくてもよくなります。
担当者の方、是非ご利用下さい。配信内容及び登録要領は下記の通りです。

■配信内容
環境省HPの新着情報(報道発表資料その他の新着情報)のタイトルとURL、トピックスなどをご案内します。

■配信先
 環境省ホームページに電子メールアドレスを登録した希望者に配信します。どなたでもご利用いただけます。ただし、携帯電話には対応していません。

■配信頻度
 環境省開庁日の午後8時に配信します。(当日、新着情報がない場合は配信されません。)

■登録方法
 環境省ホームページ(http://www.env.go.jp/) のトップページ右下に「新着情報メール配信サービス」のリンクボタンが設定されます。これをクリックすると登録画面になりますので、案内に従って電子メールアドレスを入力してください。

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