本来業務の環境側面

　JAB ISO14001適合組織データによると、ISO14001の認証登録件数が2009年第一四半期をピークとして、減少に転じている。この要因は、先のブログ 「ISO14001認証維持の費用対効果の検証」 「ISO14001自己適合宣言への移行事例」 でも紹介しているように景気停滞の折から、認証維持に対して「十分な効果が得られない」ということが最も大きいと推測される。
　この対策として、「環境ISOの有効性の内部監査」で、認証機関は、環境リスクを中心とした審査から有効性審査に重点を移そうとしていることを紹介した。
ＥＭＳの有効性とは、がまがえるの個人的の定義ですが
「環境法規制等の要求事項及び本来業務の環境側面がその組織に合ったように適切にとらえられていて、かつ、それらが環境方針と整合し、 環境パフォーマンスの改善が達成されるようにＥＭＳが継続的に向上していること」であると思います。

ここでは、本来業務の環境側面をどのようにして特定すると効果的かを紹介します。

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ワールドカフェを使ったエンパワーメント研修

　前のブログ「エンパワーメントの開発手法」で紹介したワールドカフェにトライしました。
私がISO9000QMSのコンサルした50人程度のある製造業の会社です。品質マニュアル等はできているが、まだ実施運用に入っていない段階です。社名を仮にＡ社とします。

この会社では、この不況で仕事が減っている。週1回は休日を増やしているが、その日は国の休業補助助成金をもらった研修です。これまでは、社員全員を一同に集めた教育の機会ななかなかとてなかったが、この機会を通して、社員全員に方針の理解と徹底を図ることが目的です。

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エコアクション２１グリーン化プログラム

　今月、あいおい損害保険が「エコアクション２１」認証取得、1,000 社を目標に、全国一斉に参加事業者を募るセミナーを開催されている。
名付けて、あいおい損保「エコアクション２１関係企業グリーン化プログラム」です。

当地石川県では、昨日（28日）開催、僭越ながら私が講師として説明させていただきました。

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顧客満足と従業員満足の関係

　24日、北陸経営品質フォーラム月例会でMATコンサツタント社長の望月広愛氏のお話をお聞きしました。
望月氏は、ヤマハ株式会社を経て、昭和６３年に（株）三和総合研究所（現ＵＦＪ総合研究所）入社され、在職中に（株）吉田オリジナルの経営品質の指導をされ吉田オリジナルは、１９９８年度日本経営品質賞を受賞した。
その後、２０００年に経営破綻寸前であったイタリアンレストランチェーン（株）ロッソえびすや代表取締役社長に就任され経営品質活動を展開の展開により業績は急回復。２００５年に日本経営品質賞を受賞した。
２００８年に社長を退任し、新しくMATコンサルタントを設立されている。

浮き沈みの多い業界で、この間の活動を、体験談を交えて紹介いただきました。

これまで、私は、なぜ顧客満足が大切かということを下図の「顧客満足と売上・利益の連鎖モデル」で理解していいましたが、顧客満足と従業員満足との関係がモヤモヤしていました。

今回、望月氏の話を聞いて頭が整理できました。私が理解した内容で話の骨子を紹介します。

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鳩山代表の「中期目標25％削減」の発表に賛成

　民主党の鳩山代表が、2020年の二酸化炭素排出量を1990年比25％減（2005年比30％減）とすることを発表した。
7日のＮＨＫテレビでは、斎藤環境相が賛成、二階堂経済産業相が反対を述べ、鉄鋼メーカーの首脳がとても無理だ、海外に出ていくしかない、と述べている様子を放映していた。おまけに、25％削減とは日本の化石エネルギー消費量を1970年のレベルに戻すことで、このためには一般家庭では省エネ機器の導入等で一家庭年間３６万円の経済負担になると解説していた。
この報道を聞いて、なんとなく納得いかない。報道が片手落ちではないかという感想を抱いた。というのは、今から50年前、私が高校生の頃だったが当時池田首相が「国民所得倍増計画」を発表、テレビで「皆さんがポケットに2００円持っていたら、その金を使いなさい。そのことで経済が豊かになり、回りまわって皆さんも豊かになるのです。」ということを言っていた。節約、節約という風潮の中で育ってきた自分には、180度反対の話を聞かされ、びっくり仰天、経済とは、そんなものかと、妙に感心した。50年経った今でもその放送のことを覚えている。事実、その後5年位で所得が倍増した。
これと、同じで一家庭年間３６万円の支出増になるということは、消費がそれだけ増え、経済がその分、豊かになるということであり、悪いことばかりでないと思う。
　でも、その金がどこに回りまわってどこへ行くかというと環境関連のイノベーションを起こす産業や地産地消であって、化石燃料を多量に使う産業ではないことは確かかも知れません。
低炭素社会≒グリーン・ニューディールとは、グリーン（環境関連）に向けた産業の仕切り直しのことであり、この政策により伸びる産業がある一方、衰退する或いは海外に移転する産業があることを意味している。

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