夏至の夕べ、献灯夜と田中優さん講演

　昨日6月21は夏至の日の夕べ、那谷寺で小松青年会議所主催の「献灯夜」が行われました。
内容は、桑名晴子さんのミニライブ、田中優さんの講演と長谷川章さんのデジタル掛軸です。
主催者側の発表では、講演会250人、デジタル掛軸には約2000人が来場したそうです。
私も市民講座メンバーの一員としてスタッフ側で参加させてもらいました。

右の写真は那谷寺中央な岩壁に映し出されたデジタル掛軸です。
真っ暗の中に岸壁に映し出された光模様が刻々と変化しく幻想的な世界です。
（クリックすると拡大します）

田中優さんの講演は
・地球温暖化の現実とメカニズム
・石油と戦争と温暖化
・社会のしくみを変えて二酸化炭素排出量を減らす
・省エネとトクするしくみづくり
・自然エネルギー社会へ
・天然住宅
といった内容について2時間弱にわたってスライドを使って説明されました。
話がうまいので、時間がアッという間に過ぎてしまったようです。
話の内容は、知っていることから、初めて聞くことまで色々でした。

田中優さんのすごいところは、データをキチンととって、データをもとに、今までの常識にとらわれない説明すること。
問題提起だけでなく、その具体的な解決手段を提示していることですね。

特に、私としては、なぜ自然エネルギーが重要なのか、地産地消の発想に基づく天然住宅のしくみの話が印象に残りました。
調べてみると、ニュ－アンスは少し違うが、この話はYou Tube で紹介されている。
まだ、講演を聞いていない人は一度聴いて下さい。
　⇒　自然エネルギー社会へ
　⇒　天然住宅

　もう、ひとつ私が印象に残ったことは、トップランナー方式で、冷蔵庫は10年以前比べると電力使用量が3／10 になった。10年以上前に買った冷蔵庫を持っている人は、買いかえるだけで5年間で、投資額の元をとれ、その後は冷蔵庫の電気料金が30％になる。お金が儲かった上で二酸化炭素排出量も削減されます。という話です。
早速、家に帰って調べてみた。
我家の冷蔵庫の扉を開けると扉の裏側に内訳が表示されている。
「機種は日立R-C46D4、1994年1月6日製造、有効容積 455L、年間消費電力660kwh」と表示されている。
ネットで同容量のトップランナー機種を調べると
「日立アプライアンス、栄養いきいき真空チルド、R-SF45XM、年間消費電力量は450kwh」となっている。
32％しか省エネになっていない。ガッカリ(=_=)。
念のため冷蔵庫の省エネ改善率を調べてみると、資源エネルギー調査会のデータが出てきて、確かに1,993年ごろから急激に消費電力の改善が進み現在は70％減まで改善されている。
ここは、メーカーによっても違いかある。正確には10年前ではなく、15年前というべきであろう。

ＩＳＯ審査員に必要な力量

6月15日パシフィコ横浜で開催された弟7回IRCA日本フォーラムに行ってきました。
当日のテーマは　”「適合性」から「エクセレンス」審査及び審査員へ変遷”となっている。

内容は、前段で経済産業省標準化推進室長や月刊アイソスの編集長よりISO認証審査の問題提起があり、その問題に対する基本的取り組みをIAFやIRCAが解説し、後段で各認証機関がその具体的事例について講演するというスケジュールであった。

このテーマの背景は、ISO業界では、認証件数が2005年ごろから横ばい状態である。特にISO9001に限って言えば、建設業の認証登録件数がどんどん落ちている。この関係で認証料金も下降傾向にあり、このままでは将来展望がないという問題意識から出ている。
この原因としては、大きく分けて2つの要因がある。
一つ目は審査を受けた企業の半数が、ISOを取得してもパフォーマンス向上につながらなかったと感じていること。特に中小企業ほどこの傾向が強い。
二つ目は、食品・製紙業界などISOの認証取得している企業が相次いで偽装をしていることが発覚し、消費者がISOの認証そのものを信頼していない、ということである。

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コープ北陸の食の安全

　今日は北陸経営品質フォーラムでは、「コープ北陸の食の安全・安心に対する信頼回復の取り組みについて」というテーマでコープ北陸事業連合・安全政策室・室長・合川隆氏の講演をお聴きした。

ギョーザ事件の経験を踏まえてコープ北陸が食の安全・安心にどう取り組んできかというお話であった。
コープでは安全・安心を以下のように定義つけている。

科学的評価により決定　　 安心できる食品提供する努力
　　　　　　　　　　｜　　　　　｜
　　　　　　　　　安全　＋　信頼
　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　 安心
　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　個人の心理的判断

この基本的考え方に従って「4つの安全確認業務」についての紹介があった。

1.仕様書点検
　毎月、新規企画品とリニューアル商品の仕様書を、表示や食品添加物の観点から確認する。

2.工場点検
　専門の調査機関に委託し年間約250ヶ所の工場について、品質管理、製造工程管理、衛生管理の実施状況を確認し指導してもらっている。

3.商品検査
　工場から出荷した食品から、週に約250品目を選んで微生物検査、理化学検査（残留農薬・DNA識別など）を実施している。
理化学検査については石川県立大学との共同研究でポジィティブリストを完成させた。
また、製品検査ではギョーザ事件反省から、梱包状況の異常の有無も点検項目に追加したとのことでした。

4.組合員対応
　組合員相互でクレーム情報・意見を一括管理できるVoiceシステムを整備している。
ある商品について類似のクレームが二つ以上発生したときは、工場や取引先に原因調査と再発防止対策を依頼し、その情報を組合員に流している。ちなみに、クレームは年間7,500件、農産物が多いとのことでした。

以上の対策のための費用、以前は年1.2億円であったが、現在は1.5億円になっているという。コープ北陸の売上高比では、0.7％程度だろうか。

かなり、キチンとやっているという印象を受けました。

だだ、お話の中で日本の食糧自給率は現在40％である。コープを利用していただくことが自給率向上につながるとの言うくだりがあった。
それは、そうかも知れません。そこで私は、
「自給率を言うならば、売れ残ったものを棄てる（食品リサイクルに回す）のではなく、売れ残らないような取組も必要ではないか。この点について、どのような取組をしておられますか。」
とお尋ねしたところ、的を得た答えが返ってこなかった。

食の安全は現在の消費者のニーズ、自給率の向上や売れ残りを減らす活動は、将来の世代からのニーズです。
経営品質というのならば、顧客・利害関係者をそこまで広げて活動してほしいですね。

環境マネジメントについての○○県職員研修

　先月、○○県環境政策課の知り合いの方より、今度昇格した課長補佐の方に環境マネジメントについての研修を予定しているが、事情があって内部ではなく、外部講師に民間の事例を入れて説明したほしいという打診があった。
環境カウンセラーとして、やってほしい。説明してほしいことは
・ＩＳＯ１４００１に取り組む意義
・民間企業における環境配慮の実例
・事務事業における環境配慮の意義（必要性）
・事務事業の実施におけるＰＤＣＡサイクルの活用方法
時間は1時間程度、ことでした。

　民間の事例ならば、いくらか知っている。自治体の方は余り多くの経験はないが、ある市より、これまで3年間、自己宣言移行に際しての内部監査員研修やらせていただいたことがある。2日間15時間の研修のうち、私の受け持ち時間は1時間なので、どれほどの優先度か分からないが、お引き受けすることにした。
50人～70人にグループに分け3回、それぞれお話させていただき、今日その3回分が終了しました。全部で170名強になる。「随分と人数が多いですね」と言ったら、昨年は能登地震の対応で受けられない人が沢山いて、その人も今年受けているとのことだった。
50分程一方的に話をして、終わった後、質問を受ける時間をとったが質問は1回だけだった。こんな形式ではなく、受講者参加型の方がよいように思ったが、時間的に無理なのだろうか。
以下に、そのスライドを紹介します。

　⇒　環境マネジメントシステムと事業活動での活用事例

このスライドの中に「市民のための環境学ガイド」の安井至先生のスライドの転用がありますが安井先生にはメールで了解をいただいています。
また、民間の具体的な活動事例が実名入りで載っていますが、これらの事業者様は私自身がコンサルティングをした会社で、掲載について、それぞれ了解をいただいています。

なお、○○県の名誉のために、申し添えて講師料は、1回8,000円で、決して税金の無駄遣いではありません。
西村経営支援所のビジネスライクの研修案件とすると、決してペイする金額ではありませんが、自分の勉強を兼ね環境カウンセラーの立場として、お引き受けしたものです。

サスティナブル経営

　日経エコロジーによると、環境コミュニケーション報告書のタイトルは、2004年には「環境報告書」がトップであったが、2006年には「CSR報告書」「CSRレポート」がトップになり、今年は、トップには、まだ至っていないが「サステナブルレポート」という名称が少しずつ増えている、とのこと。
どうしてサステナブルレポートという名称になるのだろうか、事業継続マネジメント（BCMS）とどんな関係があるのだろうか、と疑問に思っていると、丁度タイミングよくAmazonから「サステナブル経営」という本の紹介メールがきた。

買ってみると2004年5月　日本地域社会研究所編集・発行した意外と古い本で19人の筆者が色々の角度から持論や事例を紹介している。
読んでみると「サステナブル経営」とは、企業経営の問題ではなく、地域社会の持続性のことを言っており、事業継続マネジメント（BCMS）とも直接関係がない。正確には「サステナブル・コミュニティ・マネジメント」のことである。
しかし、企業が発行する「サステナブルレポート」も、「サステナブル・コミュニティ・マネジメント」の一環であることには違いはない。
企業には以前からCSR（Corporate Social Responsibility＝企業の社会的責任）という言葉があった。しかしCSRというとコンプライアンスを中心としたリスクマネジメントに間違えられる恐れがあるので、これを嫌って「サステナブルレポート」としているようである。

企業におけるサステナブルとは
　「企業は、コミュニティの構成要素の一つであり、社会の持続可能性の中の一つに企業も含まれる。持続可能なコミュニティを構築するには、企業自身のサスティナビリティ（持続可能性）を向上するためのマネジメントシステムを構築するだけでなく、企業が有する技術力、資本力、人的資源を活用して、社会のサスティナビリティを向上させるための提案や取組を行う」ということで、広い意味のCSRである。
この考え方を一番よく現わしたものが、今年度（第10回）環境コミュニケーション大賞を受賞したリコーのサスティナブルレポートの中の社会責任経営報告書の記述です。
環境コミュニケーション大賞の講評にも「リコーの社会責任経営報告書はCSRの基本的考え方が要領よく説明されていて、分かり易い」とある。

リコーのCSRの考え方（クリックすると拡大します）

ところで、本題に戻って、この本の「サスティナブル経営」について概説します。

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省エネルギー活動事例サイトの紹介

連休が明け、また仕事開始です。
業務部門の二酸化炭素排出量の増加の対策の一つとして、このほど経済産業省が文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の各省それぞれが連携し、業務部門を対象にした「省エネルギー実施要領」を作成したと発表しました。

これまで、工場・ビルの省エネ事例は出ていたが、これでサービス業の省エネ活動の事例はなかったので、サービス業の方には参考になると思います。
以下に掲載サイトを紹介します。

飲食料品小売業、一般飲食店、病院、宿泊業、社会福祉・介護事業、学校、各種商品小売業

　⇒　経済産業省の　「省エネルギー実施要領」

工場・ビル

　⇒　省エネルギーセンター「工場・ビルの省エネ実施事例」

　⇒　近畿経済産業局「省エネルギー技術導入の成功事例」

　⇒　日本機械工業会の「省エネルギー対策事例集」

我が家の温暖化防止活動 その2

　年初に「我が家の温暖化防止実行計画」で、2012年までに2007年度比炭酸ガス排出量５５％削減することを宣言しました。
お金をかければ出来ることは分かっているが、我家の財政を考えれば、かなり苦しい。しかし、自分の言い逃れを許さないように計画を公開しました。

このほど、省エネコンテストへの報告を兼ねて3月までの結果をまとめてみると10％は削減している。

以下は、その内容です。

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マニュフェスト交付の状況報告書

　今年になってエコアクション21の更新審査や、中間審査を7社させていただきました。
主として製造業・建設業の中小企業が対象なので、最近の法規制の変更点として「改正フロン回収法」を意識し、関連のある所は確認してきた。

最近になって、廃棄物処理法で紙マニフェストの場合は「産業廃棄物交付等報告書」を提出するが追加になっているのを確認しなかったことに気づいた。
これまで、審査に行った事業者では、どこも、こんな話は出なかったから、多分知らないのではないだろうか。

心配になって、審査終了後に、慌てて追加連絡するという間違いをしてしまった。
ごめんなさい。

他の事業者でも、似たような状況ではないかと思い紹介します。

平成18年7月の廃棄物処理施行規則の改正により、紙マニフェストの交付者には、前年度の紙マニュフェストの交付等の状況について、自治体（知事或いは市長）に届け出が義務付けられています。
初年度として、今年は平成20年6月30日までに、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの1年間に交付した紙マニフェストの状況を報告する必要がある。

提出を怠ると、勧告、公表、措置命令、6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金などの罰則が段階的に適用されます。
2007年度に紙マニフェストを1枚でも交付していれば報告義務が発生するので、自社のすべての事業場に交付の有無を確認してください。

電子マニフェストは、日本産業廃棄物処理振興センターが情報を集計するので、報告書を提出する必要はありません。

マニフェストの数量欄には重量ではなく、体積や容器の数を記載できます。この場合は、係数を使って重量に換算します。環境省の通知「産業廃棄物管理票に関する報告書及び電子マニフェストの普及について」に換算係数が載っていますが、排出事業者が実態に合わせて係数を設定しても構いません。

自治体によって記載方法が異なる場合があります。
多くの自治体で独自に記載方法の説明を、ホームページなどで公表していますので、該当する自治体のページを見てください。

石川県の場合は、下記にあります。
　⇒　産業廃棄物管理票の交付等状況の報告　
　　　　説明パンフレット
　
何で、こんな面倒なことをしなければならないかと言うと、表向きは廃棄物行政の基礎資料にすること言うことですが、本当の目的は電子マニフェストへの移行を加速することです。政府は2010年度には電子マニフェストの普及率を50%とする目標を掲げていますが、現状は数％にとどまっています。

有る会社へ行った時、「電子マニュフェストは、高くて我々のような小企業にはとても出来ないよ」といわれました。
進まない理由は「コスト的な問題や慣れないとデータインプットが難しい」といったところにあるのだろうと思います。

また、別の会社へ行ったときに、建設リサイクル法の副資材のマニュフェストで、発行されているが実質的には、まわっていない、と思われるマニュフェストに出会いました。
Ａ票からＥ票まで、同じ日付で返却印が押されており、糊づけしたまま、ファイルに綴りこまれている。排出事業者の担当者（女子事務員）は、返ってきたのだから大丈夫だと思っている。でも、こんなことは有りあえないのではないか、処理業者は返送する手間が面倒で一度に同じハンコを押して、まとめて置いていっているとしか思えない。
それも、1社だけではなく、名だたる廃棄物処理業者が数社も同じことをしている。
これは、紙のマニュフェストシステムの形骸化ですね。

でも、電子マニュフェストになると、こんなことは出来なくなるのでしょう。
また、排出事業者はＢ2票、Ｄ票、Ｅ票の回収、Ａ票との照合作業が不要で、マニュフェストの保管も不要となる。
そういう意味では、電子マニフェストに賛成です。

ミネラルウォーターを買うのをやめました。

今、アメリカではミネラルウォーターの不買運動が起きているらしい。また、英国では、財務省、環境食糧省が公的な行事でのボトル飲料水の提供をやめているし、スカンジナビアにおいては、環境意識が高まっていることからボトル飲料水の販売が低落しているとのこと。

　⇒　レスターブラウンコーナー・ニュースレター

ここには、以下のような記述がある。

「エネルギー効率のよいインフラを通じて提供される水道水に比べ、ボトル飲料水は信じられないほど無駄の多い商品である。通常、ボトル飲料水には、石油を原料とした使い捨てのペットボトルが使われている。米国で使用される年間290億本の飲料水用ペットボトルを生産するためだけに、1,700万バレル以上に相当する原油が必要なのだ。
　水詰め作業が終わったボトルははるか遠くまで輸送されることもある。ほぼ４分の１が外国の消費者の元に送られているのだ。ボトル飲料水に貼られたブランド名のラベルには外国の製造元の名前が載っているものがある。
　環境問題の調査を行っているパシフィック・インスティテュートの試算をもとに、揚水、加工、運送、冷蔵に使われるエネルギー量を合計すると、米国で年間に消費されるボトル飲料水の化石燃料フットプリントは石油5,000万バレルを超える。
これは300万台の車を１年間走らせるのに十分な量だ。もし、世界中の人間が米国人並みにボトル飲料水を消費することになれば、6,500億本近くのボトル飲料水が製造されることになり、そのエネルギー消費量は10億バレルを超える石油に相当する。」

この記述をもとに、ミネラルウォーターのペットボトル　1本当たりの石油使用量を計算すると1本当たり0.274リットルとなる。
毎日ミネラルウォーターを1本ずつ消費すると、1年間の石油使用量は約100リットル、炭酸ガス排出量は270kg－CO2である。

我家の女房殿は、潔癖症でいつも、ミネラルウォーターのペットボトルを大量に買っている。どれだけ買っている聞くと毎月2リットル入りのペットボトル2ケース（12本）である。
石油換算で年40リットル、電気の使用量に換算すると、年間280Kwh。なんと我家の１年間のテレビと照明の電気使用量と同じではないか(＠_＠;)

やめろ、といっても聞きそうにもないし、色々思案した上、水道に浄水器をつけてミネラルウォーターの購入をやめることを提案した。

価格comで調べると、ナショナルのアルカリイオン整水器TK-8051に人気があるらしい。

ネットで価格を調べると上新電機80,000円、ヤマダ電機70,000円、最安値40,000円と価格に大きな開きがある。

最安値に近い中から前にも買ったことのある家電のアルファ41,500円にした。
これで、ミネラルウォーターのペットボトルを買うのをやめると投資回収年は約3年である。

原水／浄水／アルカリイオン水がワンタッチで切り替えられ、女房殿もご満悦の様子です。

中小企業の環境マネジメントシステム導入版

私のエコアクション21のホームページを見ていただいた方より、突然、今から伺いたいという電話があった。
あいにく、でかける間際だったので、電話だけでお話を伺うことにした。

その方は、水回りの仕事をされているが、「飲食関連事業者に行ったときにエコアクション21を紹介した。先方は『やりたいがどうしたらよいか』といっているので導入の進め方を教えて欲しい」との話でした。
導入を考えている事業者の地域を聞くと、石川県の方であるが、能登地方で私の居所よりかなり遠い。
仕事の必要性から、というよりは、環境保全にかかわりたいとう気持ちから導入を考えておられるようだ。

地域事務局と相談して、近くのEA21審査人のコンサルを受けるように話をしたが、電話で話しているうちに、そんな進め方をしても仕事上必要ということがない場合は「お金がかかる、面倒だ」ということになってやめてしまうのでないか、と気になった。
そこで「エコアクション21をやる前に、先ず導入版をやってはどうですか。　「いしかわ事業者版環境ISO」というのがあります。「いしかわ事業者版環境ISO」は登録まで含めて1万円です。それで、1年位やって練習してから、次の年度にエコアクション21に取り組むように進めてはどうか、とアドバイスした。

このように、手軽に環境マネジメントシステムを導入しようという企業にとっては「導入版」は大変便利である。
石川県に限らず、大分県、岐阜県、飯田市、板橋区、目黒区でも無料に近い簡易型環境マネジメントシステム（以下ＥＭＳと記載）が用意されている。
先のブロク「環境マネジメントシステムの段階的構築」でも紹介したが、このような導入版があると、初めて環境マネジメントシステム事業者には、手軽に取り組みやすい。

しかし、これらの簡易型ＥＭＳは、完成度が低く、できればエコアクション21まで進んで欲しいと思います。

エコアクション21のガイドラインは今年中に改定される予定であるが、その改定を織り込んだ状態で「いしかわ事業者版環境ISO」と、どこが違うのか比較してみました。

色々書いてありますが、簡易型ＥＭＳに根本的に不足している点は、

① 簡易型は制度上「登録」であるが、第三者「認証」ではない。すなはち、お金をかけた審査が入っていないので、独りよがりになりがちで、体系的・客観的な評価が入ったものではない。
② その業種に対応した製品・サービスのライフサイクル全体への配慮が明確でない。
③ 環境負荷の算定が将来の排出量取引を視野に入れた公式的な算出に至っていない。

ということではないかと思います。

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職場のメンタルヘルス

3月27日北陸経営品質フォーラムでは、『高ストレス時代のマンパワーリスクマネジメント－大切な人材を失わないために、管理者が知っておくべきこと－』と題して金沢こころクリニック院長浜原先生のお話を伺いました。

最近は「心の病」になる人が増えているようですね。
安部前首相がそうであったし、石原都知事やビートタケシが目を絶えずパチクリやっているのも、チック病という一種の心の病だそうです。

企業へのアンケート調査によると「心の病により1ヶ月以上会社を休む人は2002年59％から、2006年には75％に増えている。」また、「メンタルヘルス対策を強化した企業の数は2002年33％から2006年59％に増えている。」
メンタルヘルスが悪化した要因は、「コミュニケーションの希薄化が50％」「仕事量の増加が16％」で、悩んでいる年代は30代が多いそうです。
この結果は意外ですね。仕事が増えたので心に病になるのではなくて、個人で仕事をする機会が増えたことや、職場内の助け合いが減ったこと、が原因だそうです。

「働きすぎても病気にはならない」
自分の意志で、ある期間に限定したものであれば、少々働きすぎて疲れがたまっても病気にはならない。回りや上司に頼まれて、断れず、働けされたときに病気になる。
ストレスとは「なんらかの刺激が心身に加えられた結果、心身が示したゆがみや変調」だそうで、自分の意志で進んでやったことときにはゆがみが生じないそうです。

こころの病には、次のようなものがある。
・うつ病　　　　10人に1～2人
・適応障害　　　10人に1人
・パニック障害　100人に2～3人
心の病気は特別のものではなく、誰でもいつでもかかる可能性がある。

職場の対策
　職場における横のつながりの回復と、責任と裁量のバランスの取れる仕事の与え方。そして、一人ひとりの働きがいに焦点を当てた活力ある風土づくりが基本です。
そして、早期発見、早期治療を支援する仕組みを作ることが大切だそうです。

心の病にかかったかどうかは、知識があればすぐに発見できる。
次のページに全国共済連の「メンタルヘルスの状況についてのチェック表」が公開されています。
一度、試してみてはいかがでしょうか。

講演では心の病の中で「うつ病」と「パニック障害」について症状と治療方法について説明がありました。
詳細は省略しますが、気にとまったことだけ記載します。
特に「人は何のために生きるか」という箇所はメンタルヘルスとは関係なくとも参考になりました。ありがとうございました。

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豊かさに向かって、経済のデカップリング

昨年3月のブログで「日本は温室効果ガスを70％削減できる」というテーマで「脱温暖化研究2050プロジェクト」の中間報告の内容を紹介しました。
70％削減の内容は、エネルギー源を石油起源以外のもの切り替えて行くことで約20％、需要量の削減で約50％となっている。
需要を減らすのは2種類ある。
一つは、技術的な進歩を実現し、資源・エネルギーの使用効率を高めること。言いかえると長寿命で修理の利く製品、燃費・消費電力などの低い製品を選択すること。
もう一つは、節約をすること。

この内容は、その後安部首相の”美しい星50”の提言や、福田首相の洞爺湖サミットに向けての施策にも盛り込まれているようである。
但し、ここで大事なことは、「皆さんに売上を落してください」と言っているのではありません。売上を維持し豊かな生活を実現しながら達成することです。

今年に入って、新たにISO14001の導入するための研修の機会が数回あったので、環境問題の基礎知識としてIPPCの温暖化の報告概要に続いて、以上のような話もさせていただきました。

聞かれた側の受けとり方は様々なようで、話の内容はよく理解していただけるが、ではどうしたらよいのか困惑される場合が見てとれる。

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エコアクション21はISO14001よりもキビシイか？

2月29日、3月1日に大阪でエコアクション21力量向上研修会があり、参加しました。
その内容は省略しますが、今年中にEA21ガイドライが変わるようです。
エコアクション21は環境省が推進している関係からか、我国の環境政策と密接につながり複雑になってきているようです。
一例ですが、国内でも数年後に中堅企業以上に温暖化ガスの排出枠が設定される方向で準備が進められている。
（現在自主参加型の国内排出量取引制度をテスト中で、この結果を踏まえて2013年度より排出量取引制度が施行されるらしい）
中堅企業が自社内で改善できない分は、中小企業を支援してもその分を排出削減に認める。また、余剰或いは不足した排出量の売買も行われる。この排出量取引において中小企業が排出削減をしたかどうかの検証の手段として、EA21を活用しようとしているようです。

また、運用面では、ISO14001よりも厳しいところがある。

ISO14001は、環境側面の特定という点がかなり面倒です。反対にエコアクション21はこの点が簡素化されていますが、適用範囲の設定、環境パフォーマンスの選択、情報公開については柔軟性がなくISO14001の基準よりも厳しいようです。

以下、比較です。

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産業界に対する温暖化防止施策の動き

18・19日、近畿地方のある市役所様へ自己宣言移行に伴う内部監査員養成研修のお手伝いに行ってきました。
自己宣言では、何よりも内部監査がキッチリしていることが肝要ですから。

ところで、研修の準備をしているときに、産業会に対して、急ピッチで温暖化防止に対する政府の施策が出ていることに気がつきました。

省エネ法改正予定については先のブロク「二酸化炭素排出量と省エネ法改正予定」で紹介しました。

もう一つは、平成19年11月22日施行、12月7日基本方針が閣議決定された「環境配慮契約法」です。

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影響を及ぼすことができる環境側面 その3

2005年2月に「影響を及ぼすことができる環境側面」、2005年12月に「影響を及ぼすことができる環境側面　その2」を掲載したが、今でもこの記事へのアクセスは1日10アクセス強と、このブログの記事単位では断トツである。

それほど、分かりにくいということでしょうか。
そこで、この「影響を及ぼすことができる環境側面」の内容をもう少し「見える化」してみました。
（構成％）

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二酸化炭素排出量と省エネ法改正予定

1月22日号ECOJapanに国際日本文化研究センター教授の安田喜憲氏のインタビュー記事「環境考古学が予測する地球温暖化のいくすえ」が掲載されている。

-------------＜以下その記事の一部引用＞-------------------------

平均気温が3度上がると、北極の氷が全部溶けます。すると、大量の冷たい淡水が海に流れ込むことで、北大西洋の海水の循環が止まります。先ほど説明した「ヤンガー・ドリアス」小氷期が生じた理屈と同じです。それで氷河時代に逆戻りしてくれれば人類は生き延びることができます。

しかし、北極の氷がなくなり北大西洋で海水が摂氏4度にまで冷やされなくなると、酸素を含んだ水が深層に移動しなくなってしまう。水は摂氏4度のときが一番重くなります。そこで4度に冷やされた表層の水が酸素をいっぱいに含んで海底に沈みこみ、深層水の循環を維持しているのです。

ところが4度に冷やされないと酸素を含んだ表層の水は深海にもぐりこめません。すると海中の酸素濃度が不足して様々な生物の死滅につながります。生物の死骸が海底に蓄積することで次第にメタン（CH4）が発生し、ますます温暖化が進むことになります（編集部注：メタンは二酸化炭素に比べて、同じ放出量で約23倍の温室効果をもたらす：IPCCによる2001年の報告書より）。

これは何も荒唐無稽な想像ではありません。実際に1万5000年前から9000年前にかけて、地中海で起きたことなのです。ナイル川の源流のビクトリア湖の水位が急上昇してナイル川にあふれ、膨大な淡水が地中海に流れ込んだ結果、地中海の海水における酸素濃度が低くなり、生物は大量死しました。その証拠が、現在も海底に残っているサプロペル層です。

同じことが地球規模で起こるのです。

今よりも5度も6度も平均気温が高い気候といえば、かつての白亜紀やジュラ紀、もっと分かりやすく言い換えれば「南極海で泳げた時代」の気温なのです。海はドブのようになって、大気はメタン（CH4）、二酸化炭素（CO2）、硫化水素（H2S）などが今よりも多い。そうした環境下では、人類は生きていけないような気がします。

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なんとも気味の悪い話ですね、やはり地球の温度上昇は2℃以下、温暖化ガスの排出は1990年比で７０％下げればならない。

ですから、各事業所、各家庭で二酸化炭素排出量を下げるように、今から活動しましょう。

私はISO14001やEA21のコンサティングで事業者様にお伺いし、この話をすると、実務担当者ベースでは「二酸化炭素排出量の削減」の主旨はよくわかるのだが、何しろ忙しくて（実際そうなんでしょうが）、社長が時間をくれるよう頼んでくれないかな、という顔をされる。

そこで、社長を説得する話のネタです。

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付加価値審査

1月11日の日経新聞に「ＩＳＯ認証、審査厳格に・IAF改革案」との記事が掲載されていた。
内容としては「経営の質や環境管理に対する国際認証である「ＩＳＯ」の審査を統括する国際認定機関フォーラム（ＩＡＦ）は、認証の信頼を高めるため審査方法を見直す。内部監査のマニュアルの有無など形式的な基準が中心の審査を改め、顧客満足度などの実効性を重視する方法を導入する。」というもの。
日本の経済産業省も食品偽装などの不祥事を受け、制度改革を後押しするとのこと。

最近ISOブランドの低下が進んでおり、審査に付加価値を付け顧客のISO離れを阻止しようとするものである。
付加価値審査については、2004年11月のブログ「ＩＲＣＡ日本フォーラム―よい審査手法とは」で紹介させていただいた。

2004年11月のブログはISOTC176の中にある「審査の最適実施要領検討グループ（APG）議長」の公演の一部を紹介したものです。
その後、APGが公開する詳細内容は、その後ＪＡＢ（日本適合性認定協会）で翻訳され、「APG資料翻訳版のページ」で公開されている

今回のIAFの報道に対して対応しているのは

　⇒　APG14_付加価値の方法【対訳】（ＰＤＦ 276KB）

これは、付加価値審査の方法論を述べたもので、先の私の紹介ブログの詳細です。

　⇒　APG34_肝心なのはアウトプット！【対訳】（ＰＤＦ 134KB)

これは、ISOの認証を受けた組織が、食品偽装などの不祥事を起こすことに警鐘を鳴らしている。審査員は、このような問題を看過することがないよう、どのような観点から審査すべきかを述べている。

付加価値審査については、受審側の企業より「大きなお世話だ」という反発の意見も少なからずあるようです。

これは、審査員に「その力量がないこと」と、受審側が「付加価値審査とは、どんなものか」を理解していないこと、が原因しているのではないかと思います。
審査員・受審企業双方、興味のある方は一度目を通してください。

緊急時対応における地震の位置づけ

今日は阪神淡路大震災より13年目です。
亡くなられた方々のご冥福をお祈りします。

ところで、昨日、金沢の防水工事会社にお伺いしたときに、地震の時の緊急時対応の話が出た。

その会社の部長さんより、「全く発生する可能性がないといわれてきた能登地域で能登地震が発生した。このことを考える、とどこでも地震が発生すると考えるべきでないか」とのお話がでた。

　地震の発生率予測は、地震調査委員会は将来地震の強い揺れに見舞われる可能性を確率などで表した地震動予測値図を公表しています。
　⇒　2007年1月1日現在の地震動予測値図
これをみると、今後30年以内の震度6以上の強い揺れに見まわれる都市別（或いは県庁所在地別）確率ワーストテンは
　① 静岡　　86％
　② 甲府　　82％
　③ 津　　　61％
　④ 高知　　53％
　⑤ 徳島　　45％
　⑥ 根室　　45％
　⑦ 名古屋　37％
　⑧ 和歌山　34％
　⑨ 横浜　　33％
　⑩ 日高　　33％
となっている。

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OHSAS18001:2007年改訂

労働安全衛生マネジメントシステム規格OHSAS18001が2007年7月に改訂となりました。

「既にOHSAS18001:1999の認証取得している事業所は、2年後の2009年7月1日までに切り替えすること。また、IRCA登録OH&S審査員はその資格を更新する際に、OHSAS18001:2007の変更点に焦点を当てた移行コースもしくはワークショップを受講すること」が要求されている。

そんな訳で、1月8日テクノファー川崎で「OHSAS18001:2007解説コース」を受講しました。
テクノファーの豊田寿夫氏がWGの日本代表メンバーを務めていて、このコースは審査員登録更新適応コースとなっている。
このような関係からか、このコースは12月から月2回ほど開催されているが、最近のコースでは珍しく盛況のようです。
1月8日の受講者は、OHSMS審査員、OHSMS認証登録組織の責任者の方、コンサルタントなど38名でした。
著作権の関係で、詳細は説明できませんが、今回の改訂の主なポイントは以下のとおりです。

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我家の温暖化防止活動実行計画

みなさま、あけましておめでとうございます。
今年もどうぞよろしくお願いいたします。

ＩＰＣＣの報告によると、世界全体で私たち人間は化石燃料（油、石炭、天然ガス）を燃やして、大気中に出している年間72億トン（炭素換算、以下同じ）の二酸化炭素を出しています。一方、地球には、大気中にある二酸化炭素を吸収する力があります。森林生態系と海洋が年間に合計31億トンの二酸化炭素を吸収でしています。
つまり、温暖化を防止するには、その差41億トン（57％）削減する必要があります。

そして、途上国での今後の人口増加や経済成長を考えれば、先進国は排出量を70％～90％を削減しなくてはならないでしょう。

ところが2006年度の温室効果ガス排出量の速報値をみると、日本全体では、京都議定書の基準年度の対して6.4％も上回っている。なかでも業務部門が41.7％、家庭部門が30.４％も上昇している。

私自身は省エネルギーセンターの省エネ指導員に登録させてもらっているが、その関係からか、昨年末省エネルギ―センターより「家庭・学校の省エネコンテスト」に応募するよう矢のような催促があった。

今は地球温暖化は「知っているから行動する」という段階に移ったと思います。
私自身、今までは自分のことよりも事業部門の温暖化対策ということに力を入れてきましたが、今年からは本腰を入れて自分の家庭の炭酸ガス排出量削減に取り組みます。
省エネコンテストの宿題を兼ね、今年の正月に我家のデータを分析し「我家の温暖化防止活動実行計画」を作成しました。
検討してみると、多少お金がかかるが「今まである技術を使って2012年までに55％削減できる」という結果を得ました。
以下、その計画です。

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