水道哲学は今でもいきているか

　5月の北陸経営品質フォーラム例会はパナソニックのグループ企業が幹事会社で、PHP研究所から講師に招き、「創業者松下幸之助」と題して講話をしていただきました。

松下幸之助は、明治27年生まれ、パナソニックを一代で築き上げた日本屈指の経営者で、経営の神様とも、関係者からは社主とも称されている。自分と同じく丁稚から身を起こした思想家の石田梅岩に倣い、PHP研究所を設立して倫理教育に乗り出す一方、晩年は松下政経塾を立ち上げ政治家の育成にも意を注ぎ、平成元年に亡くなられた。

私自身も過去に松下幸之助の本を何冊か読んだことがあり、興味があって参加した。

講話の内容は、私自身にとっては、それほど目新しいものがなかったが、パナソニックのグループ企業の社員の皆様が毎朝どのような社訓を唱和しているかを知ることができた。
　⇒　パナソニックの社訓
このような社訓を毎朝、唱和していると考え方も自然と変わるのでしょうね。

　ところで、講師の話の中で水道哲学の話が出てきた。

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「有効性監査」ができる内部監査員を養成する

　ここ3ヶ月の間に、4社でISO9001:2008内部監査員養成研修”有効性監査”の手法習得のお手伝いをさせていただきました。
今月中に、もう1社依頼を受けているので5社になります。

これまではISO9001の内部監査員よりもISO14001の内部監査員養成研修の依頼が多かったが、ここへきてISO9001内部監査員養成の依頼が集中しているのはISO9001：2008改訂の影響のようです。

依頼をいただいたキッカケは、どの企業様も認証機関より「貴社の内部監査は監査のチェック項目が、定文化しており有効に行われているとは思えない。適合性監査から有効性監査に内部監査の観点を改善するよう検討しなさい 」との指摘を受けていることのようでした（新規認取得の場合を除く）。
認証機関が本当にそのようなことを言うのだろうか？　「良い指摘をする認証機関ですね、どこの認証機関ですか？」と尋ねてみると、Ｊ△Ａ、ＪＡ△Ｏ、ＪＳ△とそれぞれ違った認証機関の名前が出てきた。
これは、これはどうも2008年版改訂の際に重要課題となった"Output Matters"の問題に関連して認証機関側が一斉に対応しているようですね。それと、ISO19011「マネジメントシステム監査の指針」で、内部監査プログラムのレビューと継続的改善を要求していることにも原因があるかもしれません。

ここでは、”適合性監査””有効性監査””付加価値監査”の違いと、内部監査における有効性監査の概要について紹介します。

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市民風車への環境投資

repuさんは高校の先生ですが、環境保全に率先して行動されています。
メールを頂きウェシティ金沢で開催された「輪島門前コミュニティウインドファーム」の説明会に参加しました。
行ってみると、repuさんが司会をされていました。

当日は、ウインドウインドファームの説明の前に、「持続可能性と環境投資」と題して国連環境計画特別顧問の末吉竹二郎氏の基調講演がありました。

末吉竹二郎氏はテレビでも時々顔を見る。枝廣氏と同じ麻生総理の「温暖化懇談会」のメンバーで枝廣さんのメルマガでもよく出てくる。
海外勤務や国連環境計画の運営委員をしてたおられた関係で海外の情報に詳しい。
基調講演は温暖化の現実から話を始めて、ＥＵ・米国の最近の動向、グリーンエコノミー、日本の動向、新しくできつつあるお金の流れ、と話をされた。

ここでは、講演の中で出てきた温暖化及び、ＥＵ・米国の最近の動向について紹介します。

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改正省エネ法と環境目標の妥当性の再確認

昨年1月のブログ「二酸化炭素排出量と省エネ法改正予定」で、平成21年4月より省エネ法が変わるというお話をしました。
また、2008年12月より改正省エネ法と間接的に連動する「国内排出量取引制度（試行排出量取引スキーム）」が試行的に開始され、その内容が明確になってきました。

省エネ法についての今回の大きな変更点は、従来、工場や事業場単位だったエネルギー使用量の管理が「事業者（企業）」や「連鎖化事業者」と呼ぶフランチャイズ単位に拡大されたことです。
また、事業所ごとにエネルギー管理統括者を選任すること、従来は、毎年、使用量の報告をするだけでよかった原油換算で年1500ｋL以上の第二種指定事業者にも、中期計画を策定し年1％以上の削減が義務付けられたことです。

対象となる特定事業者には、行政より案内が来ており、具体的内容をここでお話するのは”釈迦に説法”のようなものですので省略します。
ここでは、ISO14001やEA21に取り組んでいる特定事業者以外の事業者の方々への影響について考えてみます。

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温室効果ガス削減の中期目標

環境省の報道発表を見ると、今年6月には国の温室効果ガス削減の中期目標が設定され、12月にコペンハーゲンでCOP15＝2013年以降の国際的な枠組み交渉　が開催される。
昨年の洞爺湖サミットでは、福田首相が地球の平均気温の上昇を2℃程度に抑制するためには2050年までに地球全体で50％減、日本は60～80％削減すること、さらにこの長期目標を達成するためには、今後10～20年以内に世界全体の排出量をピークアウトさせなければならないことを宣言した。
この根拠は、国立環境研究所の下図のデータGHG 475ppmを想定したものらしい。

図　GHG 475ppm – 国環研によるシナリオ　
（安井至「市民のための環境学ガイド」資料より）

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